生活満足度や地域の未来の捉え方に自治体間で大きな差！ 　若者・女性にも選ばれている自治体と、真逆の自治体を比較したところ、若者や女性にも選ばれる自治体では人口規模の大小にかかわらず、生活満足度が平均的に高いことが分かりました。調査結果からは、子育て支援も大切な役割を担ってい...

文科省が私大の存続危機で縮小・撤退を支援 　少子化の進行が私立大学・短大の存続にも大きな影を落としていますが、その中でも特に短大経営は厳しいと考えられます。これに関して文部科学省は、大学・短大の再編・統合や縮小、撤退を推進していく考えで、学生数の減少が著しい短大にとっては厳...

幼児教育への投資は社会の安定や発展にも貢献 　1960年代における幼児教育の拡充が、少年の暴力犯罪の減少や10代の妊娠率の低下につながった──こんな調査研究結果が明らかになりました。これは、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授、立教大学経済学部の安藤道人教授、専修大学...

「大人になったらなりたいもの」でベストテン圏外に！ 　小学生女子に「大人になったらなりたいもの」を聞いたところ、「幼稚園の先生、保育士」がベストテンにも入らなかったことが分かりました。３年前の調査までは、なりたい職業の常に上位に入っていましたが、一昨年の６位、昨年の７位と下...

常勤、短時間勤務、勤務時間短縮、スポットワークの違いとは 　保育者の人材確保をめぐって難しい状況が続くなかで、その勤務時間や勤務形態の在り方にどう対応するかが保育現場の大きな課題となりそうです。 　具体的には、「常勤保育士」や「短時間勤務保育士」「勤務時間短縮保育士」「スポ...

体操や音楽、英語など園児獲得の道具に使われる懸念は？ 　こども家庭庁のこども家庭審議会に置かれた子ども・子育て支援等分科会が先ごろ開かれ、その中で規制改革に関係する保育政策として、「認可保育所における付加的サービスの円滑化」について改めて説明が行われました。...

移行しない私学助成園は今後さらに厳しい状況に！ 　こども家庭庁が先ごろ、令和６年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査結果をまとめたところ、既に移行した園も含めて私立幼稚園の約72％が令和７年度末までに子ども・子育て支援新制度に移行する見込みであることが分...

超少子社会を前提に発想の転換を 　厚生労働省がこのほど公表した令和６年９月分の人口動態統計月報（概数）をみると、令和6年1月から9月まで9か月間の出生数が51万1061人となり、令和５年の同期間より3万1863人も少なかったことが分かりました。昨年1～9月の出生数は、全ての...

人材確保の最大のボトルネックになる可能性も 　保育士や幼稚園教諭を養成する短期大学が、相次いで学生募集停止や閉鎖に追い込まれています。その背景には、少子化の進行に伴う18歳人口の減少や四年制大学志向の高まり、さらには処遇や職場環境等の保育者に対するマイナスイメージがあると考...

会議を通して見えてきた問題状況や課題、新たな状況とは？ 先日、筆者が副会長を務めている某区の第３回子ども・子育て会議が開かれました。この地方版子ども・子育て会議ですが、いわゆる新制度が始まった頃に比べて、その役割や影響力が低下してきているように感じられます。...

学級編制や職員配置の基準差が生み出す歪み 　小学校の35人学級化が令和７年度で完了し、中学校のほうは令和８年度から順次35人学級化に取り組んでいくようですが、肝心の幼稚園については１学級30人以下を目指す方針こそ示されたものの、具体的にいつから、どのような形で進めていくのか...

一つの制度にロゴマークをつけるのは異例？ 　こども家庭庁は12月9日、「こども誰でも通園制度」のロゴマークを発表しました。こども家庭庁そのものには、国民に広く公募して「こどもまんなか」というロゴマークが制定されていますが、同庁の制度の一つにロゴマークがつけられるのは異例かも...

絵本『わたし』について語ってくれたこと 　日本を代表する詩人の谷川俊太郎さんが、11月13日に亡くなりました。92歳でした。 　「二十億光年の孤独」をはじめとする現代詩ばかりでなく、アニメ「鉄腕アトム」の主題歌や「マザー・グースのうた」の翻訳、ラジオドラマのシナリオや戯曲、...

試行的事業で余裕活用型は４割、専用室なしは７割 　こども家庭庁が9月30日付で公表した「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施状況速報」によると、試行的事業に取り組む自治体は、予算上の150自治体を下回る118自治体で、9月までに受け入れを開始した自治体は1...

給食の食事事故で敗訴、騒音問題（園児の声）で勝訴 　通園バスによる園児の死亡事故や不適切な保育、給食による窒息死事故など、保育を取り巻く問題状況が日常的に発生していて、中には訴訟にまで発展するケースも少なくありません。特にここ最近は、給食にまつわる事故や訴訟などがしばしば報...

今 年８月 までの出生数は昨年を下回る！ 　厚生労働省はこのほど、令和６年８月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、出生数は１月から８月までの累計で47万9110人となっていて、昨年１～８月の50万5776人に比べて2万6666人少なくなっています。しかも、今年...

規制改革推進会議における保育分野の課題として浮上！ 　政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」の第２回会合で、「認可保育所における付加的サービスの円滑化について」をテーマに検討が行われました。認可保育所における付加的サービス、すなわち英語や体操、音楽な...

人口減少地域の保育政策にどう目を向けるのか 　石破新内閣が発足し、10月4日に開かれた第214国会において所信表明演説が行われました。その中で、少子化対策についても言及し、子育て支援に全力を挙げることや働き方改革を推し進めること、子育て世帯に寄り添った対策を実施することなど...

保育所や認定こども園、幼稚園等の地域区分も見直しへ 　この夏の人事院勧告において国家公務員の地域手当を見直す考えが示されていましたが、これを踏まえて総務省は地方公務員の地域手当についても同様に見直し方針を明らかにしました。これら一連の動きからすると、教育・保育に係る公定価格...

懸念されるポスト待機児童時代の施設整備の行方 　保育所や認定こども園などの新増設、建替、大規模修繕などに充てられる就学前教育・保育施設整備交付金の予算が縮小し、園舎の建て替えが思うようにいかないケースが出始めています。 　例年であれば、第２次、第３次、第４次…と複数回にわた...