決して低くない要件のハードルで加算適用施設は ３ 割以下？ 　こども家庭庁はこのほど、令和７年度予算案に盛り込まれた１歳児の職員配置の改善に関する要件を明らかにしました。求められる要件をすべて満たせば、１歳児の職員配置を６：１から５：１に改善できることになりますが、要件のハ...

認定こども園の数が今年 ４ 月で １ 万か所を超える！ 　令和５年・６年の認定こども園の園数や園児数、類型、設置主体などの状況が、このほど明らかになりました。令和４年までの状況については、内閣府子ども・子育て本部が開催する子ども・子育て会議で毎年秋頃に示されていましたが、こ...

こども家庭庁が令和6年度経営実態調査の速報値を公表 　こども家庭庁がこのほど、令和６年度経営実態調査の速報値（概要）をまとめたところ、保育事業等の収益から人件費等の支出を差し引いた収支差の割合である「収支差率」について、保育所だけが上がって、それ以外の幼稚園、認定こども園、...

一つの制度にロゴマークをつけるのは異例？ 　こども家庭庁は12月9日、「こども誰でも通園制度」のロゴマークを発表しました。こども家庭庁そのものには、国民に広く公募して「こどもまんなか」というロゴマークが制定されていますが、同庁の制度の一つにロゴマークがつけられるのは異例かも...

保育者の抜本的な処遇改善など補正予算の中身が明らかに 　子ども家庭庁はこのほど、令和６年度補正予算案の概要を公表しました。それによると、「保育士等の処遇の抜本的な改善」に1150億円を盛り込んだのをはじめ、保育所等の施設整備、保育分野のデジタル化の推進など、総額4335億円...

試行的事業で余裕活用型は４割、専用室なしは７割 　こども家庭庁が9月30日付で公表した「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施状況速報」によると、試行的事業に取り組む自治体は、予算上の150自治体を下回る118自治体で、9月までに受け入れを開始した自治体は1...

一本化によって保育現場の負担軽減と柔軟な運用が可能に 　こども家庭庁はこのほど、第２回「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた関係実務者意見交換会」を開催し、一本化に向けた論点と対応の在り方について保育関係団体の構成員と意見を交わしました。...

規制改革推進会議における保育分野の課題として浮上！ 　政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」の第２回会合で、「認可保育所における付加的サービスの円滑化について」をテーマに検討が行われました。認可保育所における付加的サービス、すなわち英語や体操、音楽な...

懸念されるポスト待機児童時代の施設整備の行方 　保育所や認定こども園などの新増設、建替、大規模修繕などに充てられる就学前教育・保育施設整備交付金の予算が縮小し、園舎の建て替えが思うようにいかないケースが出始めています。 　例年であれば、第２次、第３次、第４次…と複数回にわた...

保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少 　こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。...

保育業務の標準化やシステム化を検討する協議会が発足 給付請求や監査等に係る書類作成の煩雑さや事務負担の軽減を図るため、保育ＤＸによる業務体制の改善が求められていますが、その基盤整備に取り組もうと、こども家庭庁は6月18日、調査研究委託事業の一環として、「保育分野における事務...

一本化のポイントは事務負担の軽減と研修要件の弾力化 こども家庭庁はこのほど、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて、保育所、幼稚園、認定こども園の団体関係者との意見交換会を行いました。年内には一本化に向けた見直し案をまとめ、来年度から手続きや事務負担等の軽減が図られる見通しで...

保育所や幼稚園等に注意喚起の事務連絡を発出／こども家庭庁と文科省 保育所や幼稚園、認定こども園等のホームページには、楽しそうに遊ぶ子どもの姿を載せたものが多く見られます。しかし、園の側には全く悪意も意図もないのに、第三者によって園児の裸や水着の画像がポルノサイトに転載される...

先駆的な取組事例から見えてくる近未来の「地域づくり×保育機能」 株式会社日本総合研究所はこのほど、「こども・子育て支援の今後に関する先進的な取組事例の収集・検討に関する調査研究」報告書をとりまとめました。そこでは、多様な保育機能を地域づくりという視点から捉え直し、子ども・子...

来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...

東京では国事業より都事業のほうが人気！ 令和６年度を迎え、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が100を超える自治体で始まります。この事業は予算上、150自治体程度を見込んでいましたが、追加募集を行ったものの、どうも150自治体までは達しなかったようです。...

「供給過剰＝定員割れ」や「未就園児対応」の行方は？ 子ども・子育て支援制度の運用が、第３ステージに入ろうとしています。そのポイントは、これまでのような待機児童対策を強く意識したものではなく、むしろ定員割れに陥る施設が増える可能性が高いことへの対応・対策や、「こども誰でも通園...

調査研究テーマ（課題）から見えてくる今後の政策動向 こども家庭庁や文部科学省では毎年度、幼児教育・保育や子育て支援に関する様々な調査研究事業を実施しています。新たな課題や重要な課題について実態を把握し、解決の糸口を見出したり、政策立案の基礎資料にしたりするのが狙いです。言い...

処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙？ こども家庭庁は先ごろ、第５回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと３つに分かれており、その分かりに...

予算上は１５０市区町村だが、手を挙げたのは108自治体にとどまる こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業に取り組む実施自治体を公表しました。同事業は、今年度補正予算に盛り込まれており、令和６年度を待たず取り組むこととしていますが、予算上は...