物価上昇もあって徐々に負担が増える傾向に 　文部科学省がこのほど、令和５年度子供の学習費調査の結果を公表したところ、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、公立幼稚園、私立幼稚園いずれも保護者の教育費負担が大幅に下がったものの、その後の物価上昇もあってか負...

学級編制や職員配置の基準差が生み出す歪み 　小学校の35人学級化が令和７年度で完了し、中学校のほうは令和８年度から順次35人学級化に取り組んでいくようですが、肝心の幼稚園については１学級30人以下を目指す方針こそ示されたものの、具体的にいつから、どのような形で進めていくのか...

今の若者は結婚も子どもを持つ時期も急がない傾向に 　文部科学省がこのほど、第22 回「21 世紀出生児縦断調査」の結果を公表したところ、20歳代前半の若者は結婚する時期や最初の子どもを持つ時期について、遅くていいと考える傾向が強まっていることが分かりました。...

園児数は幼保連携型認定こども園が幼稚園を大幅に上回る 文部科学省は8月28日、令和６年度学校基本調査速報を公表しました。それによると、幼稚園の状況については、園数は19665年頃の水準、園児数は1960年頃の水準にまで低下したことが分かりました。加速する少子化の影響に加え...

保育所も含む幼児教育施設の今後の課題や方向性とは 　文部科学省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」が7月24日開かれ、中間整理案をめぐって協議しました。 　同検討会では、 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要...

預かり保育もさらに拡充傾向が鮮明に 文部科学省がこのほど、令和５年度幼児教育実態調査をとりまとめたところ、私立幼稚園では預かり保育の拡充がさらに進み、２歳児の定期的な受け入れも増加していることが分かりました。 この調査は２年ごとに実施・公表されているもので、今回の調査は全国...

調査研究テーマ（課題）から見えてくる今後の政策動向 こども家庭庁や文部科学省では毎年度、幼児教育・保育や子育て支援に関する様々な調査研究事業を実施しています。新たな課題や重要な課題について実態を把握し、解決の糸口を見出したり、政策立案の基礎資料にしたりするのが狙いです。言い...

平均的な姿は主に動画やゲーム2時間近く利用 ５歳児の約８割、２歳でも約６割がインターネットを利用している──文部科学省がこのほど公表した「令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の調査結果（速報）から、こんな驚くべき調査結果が明らかになりました。インターネットの平...

保育指針や教育・保育要領も含めた実態・実情の把握も 文部科学省は1月25日、「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」の初会合を開きました。次期の幼稚園教育要領改訂に向けて、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方などの検討に乗り出したもの...

20歳代で結婚したいと考えている若者が徐々に減ってきている──文部科学省が「21 世紀出生児縦断調査（第21回）」の調査結果を取りまとめたところ、そんな若者の意識が浮き彫りになりました。特に、20歳代前半の若者については、男女とも結婚したいと考える者の割合が著しく減少してお...