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「こども誰でも通園制度」は給付で対応!



 

 未就園児を柔軟に受け入れることのできる「こども誰でも通園制度(仮称)」が、保育関係者の関心を集めています。この制度は、今年度の新規事業である「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」の全国版とも言えるものです。

 専業主婦家庭や育休中の在宅子育て家庭など、保護者の就労の有無を問わず月に一定時間まで時間単位で保育を利用できるという仕組みです。一般的な一時預かりは、地域子ども・子育て支援事業の一環として補助事業で行われていますが、今回の新たな仕組みは、全国展開しやすくなるよう補助事業ではなく給付制度化を目指すとされています。

 ただ、この制度は、“こどもまんなか社会”に向けて、様々な困難を抱えた子育て家庭を含め、すべての子どもの最善の利益や切れ目のない支援を目指す、その延長線上に位置づけられる制度であるということを押さえておく必要があります。定員割れで経営が苦しくなった保育所や幼稚園等の施設を救済するための制度ではないことに留意しておくことが大切です。

 この制度に関する解説は、近日中に会員ページに掲載します。

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