こども基本法に定められた「こども政策推進会議」（会長＝岸田総理）は4月18日、首相官邸で初会合を開き、こども大綱の案の作成の進め方について確認しました。
こども大綱の案の作成については、内閣総理大臣から「こども家庭審議会」に対して、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等について諮問し、具体的な検討を行うことが明らかにされました。こども大綱は、今秋にも閣議決定される予定です。
こども大綱の具体案は「こども家庭審議会」で議論
こども政策推進会議で示された「こども大綱の案の作成の進め方」によると、こども大綱というのは「これまで別々に作成・推進されてきた少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの」と位置づけられています。
その上で、こども大綱の案の作成については、「こどもや若者、子育て当事者等の意見に耳を傾けながら、こどもの居場所づくりや安全確保等をはじめとするこどもの健やかな成長への支援、困難な状況にあるこども・若者への支援、子育て支援、こども・若者を支援する担い手の育成等に係る幅広い分野の様々な英知を結集して議論を進める必要がある」として、子ども・子育て家庭をはじめとした幅広い関係者の意見も反映しながら大綱作成を進めていく方針を明らかにしています
具体的な作成作業は、こども家庭庁に新たに置かれる「こども家庭審議会」に諮問し、同審議会において「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等」について、「こどもや若者、子育て当事者の視点に立って、具体的な議論を進める」ことになります。
なお、都道府県・市区町村は、こども大綱を踏まえて地方版こども計画を策定することが努力義務として課されています