様々な検討事項に対応した多種多様な会議体
こども誰でも通園制度をはじめ、次々と新しい政策課題が浮上する中で、こども家庭庁ではどのような検討体制が講じられ、どのような会議体で検討が行われているのでしょうか。厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども・子育て本部という以前の３府省体制から、こども家庭庁に集約されたとはいえ（文科省は別）、様々な政策課題があるだけに、なかなか分かりにくいのが実情です。
そこで、主要な政策課題（検討事項）について、それを扱う会議体を示しておきたいと思います。
11月21日に開催された子こども・子育て支援等分科会の資料によると、次のような整理がなされています。
ちなみに、こども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会というのは、内閣府子ども・子育て本部の頃には子ども・子育て会議と呼ばれていたものです。
○「こども・子育て支援加速化プラン」等に基づく制度改正事項のうち、子ども・子育て支援等分科会で検討が必要なもの
・こども誰でも通園制度（仮称）の創設に関する事項
・出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化に関する事項
・子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する事項
・保育士・保育所支援センターの機能強化など保育士復職支援強化に関する事項
・小規模保育事業の対象年齢拡大に関する事項
・保育所等における虐待等に関する制度的対応に関する事項等
○「こども・子育て支援加速化プラン」等に基づく制度改正事項のうち、子ども・子育て支援等分科会以外の会議体で検討するもの（他の会議体で検討の上、子ども・子育て支援等分科会へ報告予定）
・児童手当法の見直しに関する事項（こども政策に係る実務者検討会）
・地域限定保育士制度の全国での実施を可能とすることに関する事項（保育士資格等に関する専門委員会）
・保育教諭の特例措置の期限到来を受けた改正に関する事項（保育士資格等に関する専門委員会）
・認可外保育施設に関する時限的措置の期限到来に対する対応に関する事項（こども政策に係る実務者検討会）
・母子保健関係に関する事項（成育医療等分科会）等
また、上記の会議体以外にも、「子ども・子育て支援等に関する企画委員会」や「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の在り方に関する検討会」「企業主導型保育事業点検・評価会議」「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議」などがあり、実に多種多様な会議体があって外部の者には複雑でよく分からないのではないでしょうか。
なお、こども家庭審議会の組織図（会議体）は下記の通りとなっています。
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