政府のこども未来戦略会議は6月1日、第５回会合を開き、「こども未来戦略方針」案をとりまとめました。そこでは、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」という３つの基本理念を掲げ、今後３年間の集中的な取り組みである「加速化プラン」の実施を中心に、具体的な政策を進めていく考えを示しています。
ただ、それを支える肝心の財源については、「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」しつつ、「企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築する」との考えを示しています。
さらに、「その詳細について年末に結論を出す」と述べるにとどまり、結論は先送りされました。これまで6月中に閣議決定される「骨太の方針2023」で、財源を含めて少子化対策に一定の方向性を示すものと見られていましたが、少なくとも財源の具体的な姿については、年末になるまではっきりしない公算が強くなったようです。
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