保育所等の利用率は低下しても収益性は上昇

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認定こども園のほうが安定した経営状況にはあるが…

　福祉医療機構がこのほど、「2023 年度 保育所および認定こども園の経営状況について」のレポートをまとめたところ、保育所も認定こども園も少子化による利用率の低下に見舞われながら、公定価格や処遇改善等加算の算定率の引き上げなどによって、黒字・赤字の収益性を示すサービス活動増減差額比率は上がっていることが分かりました。

　その一方で、赤字施設と黒字施設を比べると、赤字施設のほうが利用率が低い反面、１人当たり人件費はむしろ高くなっており、収益性がかなり悪化していることも明らかになっています。赤字施設と同様に、過疎地域の保育所も経営が悪化してきていることが分かりました。

　認定こども園の場合も、数値の動きや傾向は保育所とほぼ同じですが、同レポートは「収益・費用のいずれの面からみても、より安定した経営状況にある」と指摘しています。

　ただ、保育所、認定こども園いずれも、少子化の進行により多くの地域で利用率は低下すると見られており、他の収益すなわち多機能化や連携・合併など、新たな経営戦略を打ち出す必要がありそうです。

＊なお、このレポートに関する詳しい内容と解説は、会員ページの「ニュース」欄の「ニュース解説」に載せています。