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保育DXの動きに現場はついて行けるのか?


 

ワンスオンリー化などメリットは多いのだが…


 子ども・子育て分野にも、デジタル化の波が押し寄せつつあります。教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付け、それをデータベース上で公開する仕組みは、令和7年度から始まることが決まっています。

また、こども誰でも通園制度の予約管理を行う総合システムは令和8年度から、保育現場・自治体業務の給付請求等の事務に関するワンスオンリー化も順調にいけば令和8年度から始まります。

 そうなれば、当然のことながら保育現場には、パソコンやタブレット等の端末、インターネット接続回線の整備が不可欠となるため、その整備にとどまらず、これを契機に保育現場のICT化も加速度的に進んでいくものと思われます。

 デジタル化やICT、DXの動きは驚くほど速く、この2、3年で保育や子ども・子育ての世界は一変するかもしれません。ただ、そんな早いペースに保育現場がきちんと対応できるのかどうか。本来は利便性や効率性が高まり、各種業務の負担が大幅に軽減されるはずですが、果たして期待通りに進んでいくのか、一抹の不安が残ります。

 そんな中、こども政策担当大臣をチームリーダーとする「こども政策 DX推進チーム」は7月3日、こども政策DXの推進に向けた取組方針2024を取りまとめました。そこでは、こども政策 DXの推進に向けた基本的な方向性や具体的な取組方針が示され、併せて実現に向けた工程表も明記されています。

 まさに一気呵成という印象ですが、予定通り実現に向けて進んでいくのか予断を許しません。保育現場にはスピード感のある対応が求められますが、残念ながら取り残されるところも出てくるのではないでしょうか。ここ数年は、保育DXへの対応に向けて、ある種の覚悟と強い意欲と着実な行動力が求められることになりそうです。


 *保育DXについては、会員ページの「コラム・寄稿文」の中の「オリジナルコラム」で取り上げています。

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