潜在待機児童をなくすため保育人材の確保を重視
人口減少対策、少子化対策に力を入れている山梨県はこのほど、人口減少危機対策の政策パッケージを発表しました。この中には当然、少子化対策として子育て世帯に対する経済的支援や保育の充実と質の向上なども盛り込まれていますが、最も注目されるのは、そのための基礎調査等を行った上で、エビデンスベースの政策やＰＤＣＡ的な取り組みに本気で臨もうとしていることです。
保育政策や子ども家庭政策に関しては、定量的な成果の把握が難しいだけに、同県がどこまで積極的にアプローチし、実際に成果を上げられるのか、今後の取り組みが注目されます。
また、保育の充実に関しては、「新たな姿の待機児童ゼロ」の実現を掲げています。同県の待機児童はゼロですが、子どもの誕生月によって入園が困難な場合があったり、家庭や職場から遠すぎる園しか入れなかったりと、待機児童の定義には当たらないものの、現実には入園困難な状況も見られます。そこで、「待機児童ゼロのセカンドステージとして、育休明けなどの希望する時期に、希望する施設へ円滑に入所できる環境の整備」に向けて、「年間を通して安定的に、経験豊かな保育士の就業を支援する仕組みづくり」を図ることを目指すということです。
潜在化しやすい待機児童問題に新たな光を当て、国の定義する待機児童だけでなく、利用者の希望に沿った保育利用を可能にするという考えも、そのために保育人材の確保にさらに力を入れるという発送も、他の自治体ではほとんど見られないだけに、「新たな姿の待機児童ゼロ」がどのように実現されるのか注目されます。
＊このトピックスについては、会員ページの「コラム・寄稿文」の中の「オリジナルコラム」で取り上げています。
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