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年収(106万円、130万円)の壁で保育人材難に拍車


 

 いわゆる年収の壁が、保育所や認定こども園等の人材難にも影響を及ぼしています。加えて、このたび全国的に最低賃金が引き上げられることになりましたが、それがまた年収の壁を厚くすることにつながっています。

 パート職員の賃金(時給)を引き上げれば、106万円や130万円といった年収の壁にすぐ突き当たり、その壁を超えないよう労働時間を短くする必要に迫られます。パート職員の労働時間が短くなれば、人手が足りなくなるので、もっと多くのパート職員を雇用しなければならなくなります。

 このままでは、「人材確保のために賃金を上げる⇒年収の壁があるパート職員は労働時間を短縮する⇒人材不足に陥る」という悪循環に陥ってしまいます。だからといって賃金(時給)を下げれば、人が集まらないという問題に直面することになり、どちらに転んでも人材確保には厳しい状況と言えます。

 そんな問題について、先ごろ開催された経済社会総合研究所の政策フォーラム「少子化の経済的側面-経済財政白書より」では、経済的な視点から少子化問題を捉えたパネルディスカッションが行われ、その中で年収の壁がもたらす問題もとりあげています。

*これに関しては、会員ページのオリジナルコラム「非正規の年収の壁が少子化の要因に?~106万円、130万円の壁は保育人材難にも直結!」で詳しく論じています。

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