幼稚園の園児数60万人割れが目前に！

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保育所児童の減少傾向もより鮮明に

　文部科学省とこども家庭庁が相次いで幼稚園や保育所、認定こども園などに関する最新の統計データを公表しました。両調査に共通している特徴は、施設種別を問わず少子化の影響が徐々に色濃く表れてきており、園児（利用児童）の減少や就園率（定員充足率）の低下が顕著に表れ始めたということです。

　特に、幼稚園については、園数が約7900園と遂に8000園台を下回り、園児数は前年より6.2万人少ない約62.7万人となっています。ピーク時に比べて、園数はほぼ半減、園児数は４分の１にまで落ち込んでいることに改めて驚かされます。これは、乳幼児人口の減少に加えて、女性就業率の上昇による保育ニーズの高まりが園児減に拍車をかけているためで、幼稚園はかなり厳しい状況に陥っていることが鮮明になっています。

　保育所についても、地域によっては待機児童がいるとはいえ、利用児童数は新制度が始まった平成27年度から12年連続の減少となっています。定員充足率をみても、保育所等（地域型保育事業や認定こども園を含む）の全体では、やはり平成27年から12年連続して減少しています。

　ただ、そうした中でも、今のところ認定こども園だけが施設数、園児数とも増え続けています。保育所や幼稚園に比べて、より多機能な総合施設の優位性があるのではないかとも考えられます。

　そこで以下に、文科省が公表した「令和８年度学校基本調査速報」と、こども家庭庁が公表した「保育所等関連状況取りまとめ（令和８年４月１日）」の主な内容を載せておきます。

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