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有料職業紹介サービスの手数料や離職率は?


 

 このトピックスは、12月21日にメルマガ配信したものです。最近会員になられた方や、会員でもメルマガを開封していない方がありましたので、WEBサイトのほうでも取り上げることにしました。


手数料も離職率も地域により大きな差が!


 人材難に悩む施設では、やむなく有料職業紹介サービスを使っているところも少なくないのが実情です。ただ、問題は、紹介手数料が高額であったり、一定期間が過ぎて紹介を受けた職員が辞めても手数料が返ってこなかったり、そもそも長続きする職員が少なかったりと、コストに比べて成果が必ずしも十分ではないという声をよく耳にします。

 そんな折から、厚生労働省は先ごろ、有料職業紹介サービスを利用する際の注意点やチェックポイントを簡潔にまとめたリーフレットを作成しました(12月4日のトピックで紹介)。その際、合わせて有料職業紹介サービスの職種別平均手数料や職種別離職率をデータとしてまとめていますので、ここに取り上げておきます。

 まず職種別平均手数料については、保育が53.7万円となっていて、看護の57.2万円よりやや低く、介護の42.0万円より高かくなっていました。平均手数料の分布をみると、「30万円以上40万円未満」「40万円以上50万円未満」「50万円以上60万円未満」といったあたりが多く、中には100万円以上という事業所もありました。

 ブロック別では、北海道が49.7万円、東北が42.5万円、南関東54.6万円、北関東・甲信47.5万円、北陸55.5万円、東海61.0万円、近畿54.8万円、中国52.6万円、四国59.6万円、九州40.9万円となっており、地域によって大きな差があります。都市部のほうが地方より高いとは限らないことも分かります。

 一方、離職率(無期雇用者で就職後6か月以内に離職した者の割合)について、保育は8.5%となっており、看護の8.8%より僅かに低く、介護の13.9%よりかなり低いことが分かります。とはいえ、1割近い者が半年以内に離職しているというのは、高額な手数料を考えると決して低い割合とは言えません。

 ブロック別では、北海道が0.8%、東北が2.0%、南関東が7.3%、北関東・甲信が13.3%、北陸が9.6%、東海が8.8%、近畿が12.0%、中国が12.8%、四国が17.9%、九州が8.8%となっており、地域によって大きな開きがあります。理由は不明ですが、最も離職率が高いのは四国(17.9%)で、逆に最も低いのは北海道(0.8%)と著しい違いがあります。

 平均手数料と離職率の両方を見てみると、北海道は49.7万円、0.8%、東北は42.5万円、2.0%と手数料は全国平均より安く、離職率は全国平均よりかなり低くなっています。逆に、四国は、52.6万円、17.9%と手数料も離職率もかなり悪いことが明らかになっています。


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