移行しない私学助成園は今後さらに厳しい状況に！
こども家庭庁が先ごろ、令和６年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査結果をまとめたところ、既に移行した園も含めて私立幼稚園の約72％が令和７年度末までに子ども・子育て支援新制度に移行する見込みであることが分かりました。
その一方で、約6％が「将来的にも移行する見込みはない」、13％が「状況により判断」、6％が「無回答」と回答しており、20～25％程度は今後も私学助成の幼稚園として残る可能性が高いと考えられます。
また、新制度に移行する園の内訳をみると、施設型給付を受ける幼稚園が約27％、幼稚園型認定こども園が19％、幼保連携型認定こども園が26％となっています。給付を受ける園27％と私学助成園として残る園20～25％程度を合わせると、私立幼稚園全体のほぼ半数が今後も幼稚園として残ることになりそうです。
保育所でさえ多機能化などを検討しなければならない状況の中で、少子化がさらに進行し、共働き家庭が増えることを考え合わせると、幼稚園のまま存続することは厳しいと言わざるを得ません。全日本私立幼稚園連合会がまとめた経営実態調査によると、令和５年度の私立幼稚園の定員充足率は約63％となっており、この10年間で16.7ポイントも減少しています。
少子化の進行を背景に公立幼稚園が相次いで休廃園や認定こども園への転換を進めている中で、私立幼稚園として持続可能性を高めるための方策をどこに求めるのか、難しい局面に立たされていると言えそうです。
＊これに関して、会員ページの「ニュース解説」に詳しい情報と分析を掲載しています。