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総合経済対策に「こども誰でも通園制度」の試行的事業前倒しを盛り込む


 

試行的事業の年度内実施は可能か?


 政府は11月2日、 デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定した。この中で、少子化対策の推進として、児童手当の抜本的拡充や「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業の年度内開始支援、児童虐待防止のための支援強化などを盛り込んだ。これを基に総額17兆円台に上る今年度補正予算案を国会に提出し、成立を目指す。

 ただ、デフレ脱却という経済対策を全面に打ち出していることもあって、少子化対策やこども家庭政策に関しては、補正に馴染む関連事業を網羅的に並べた印象が強い。特に、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業については、今年度中の開始も可能となるような支援を行うとしているが、正式に予算が決まり、市町村に公募をかけ、採択市町村を決定し、それから市町村が具体的な事業に取り組むという流れを考えると、来年3月までの実施は実質的に困難だと考えられる。


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