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職員配置基準の改善や処遇改善は     事項要求に! (予算額を明示せず)


 

来年度のこども家庭庁予算の多くは「予算編成過程で検討」


 

 こども家庭庁の令和6年度予算概算要求の概要が、このほど明らかになりました。概算要求の総額は、前年度に比べて約781億円増の4兆8885億円となっています。「こども未来戦略方針」では、来年度のこども家庭庁予算は、加速化プランの実施により今年度より約5割増加すると見込んでいますが、そのほとんどが事項要求とされており、12月の予算編成まで金額が決まりません。

 主要な事項要求は、「次元の異なる少子化対策」に向けて、「こども未来戦略方針」に基づいた「こども・子育て支援加速化プラン」に集中的に取り組むため、そこに盛り込まれた児童手当の拡充や1歳児・4・5歳児の職員配置基準の改善、保育士等の更なる処遇改善、「こども誰でも通園制度」などとなっています。これらの事項要求については、「予算編成過程において検討する」とされており、予算額が具体的に示されていません。

 これに関して同庁では、令和6年度予算概算要求の基本的な考え方として、次のように説明しています。

◯令和6年度予算においては、まずは、「こども未来戦略方針」に基づき、① ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得強化に向けた取組、② 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充等の「こども・子育て支援加速化プラン」を実現していくことが重要。これらについては、予算編成過程において、各事業の内容の具体化の取扱いについて検討する必要があるため、事項要求する。

◯加速化プランの施策以外についても、令和5年度予算に引き続き、①こどもの視点に立った司令塔機能を発揮する、② 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を実現し、少子化を克服する、③ 全てのこどもに健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する、④成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するという柱に沿って、所要の予算を要求する。

 このうち、保育施策関係については、子ども・子育て支援新制度の推進として約273億円増の3兆4,621億円を要求しています。微増のように見えますが、これには事項要求が含まれていて、例えばこども・子育て支援加速化プランの一環として、1歳児及び4・5歳児の職員配置基準の改善や保育士等の更なる処遇改善、放課後児童クラブの受け皿整備等が挙げられています。

(こども家庭庁の来年度概算要求については、後日、ニュース解説で詳しく説明します)

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