メルマガ限定コンテンツ

こども政策の制度改正事項が目白押し！

　こども家庭庁が誕生してから８か月あまり、この間に子ども家庭政策に関する検討が急ピッチで進められています。その中には、子ども・子育て支援法や児童福祉法、認定こども園法などの法改正を含む制度改正が必要になる事項も多く、そのための改正法案を来年1月から始まる通常国会に提出することが予定されています。

　子ども家庭政策をめぐる動きが広範にわたり、しかもろいろな会議等で検討されているため、その全体像を把握し、正しく理解することは容易ではありません。そんな折、「こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会」の報告書が公表され、同分科会をはじめ他の分科会や専門委員会等で検討してきた制度改正事項がまとまって明らかにされました。

　そこで、参考までに、これらの制度改正事項を以下に挙げておきます。

〈子ども・子育て支援等分科会での検討事項〉

○出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化

○こども誰でも通園制度（仮称）の創設

○保育所等における継続的な経営情報の見える化

○小規模保育事業における３歳以上児の受入れ

○保育士の復職支援の強化

○保育所等の職員による虐待等に関する通報義務等

〈他の分科会や専門委員会等での検討事項〉

○児童手当の拡充に向けた実務的な対応（こども政策に係る実務者検討会）

○基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置（こども政策に係る実務者検討会）

○地域限定保育士制度の全国展開（保育士資格等に関する専門委員会）

○保育教諭の特例措置の期限到来を受けた対応（保育士資格等に関する専門委員会）

○母子保健関係（成育医療等分科会）

　なお、これら制度改正事項のうち、保育関係者に関心の高い事項については、会員ページの「ニュース解説」で詳しく取り上げることにします（こども誰でも通園制度と保育所等における継続的な経営情報の見える化については既に掲載）。また、一部については、ＷＥＢサイトの一般ニュースにも載せてあります。