統廃合による財政効果以上に新たな機能の創造がカギ 　総務省が創設した公共施設等適正管理推進事業を活用して、公立保育所等の再編・統廃合に取り組む地方自治体があります。同事業は、自治体の財政が厳しい状況にある中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組めるよう、公共...

保育士の６割が就業継続意向、２割が他職種を希望 　 佐賀県が先ごろ、令和６年度保育士実態調査報告書をまとめたところ、処遇が改善していると受け止めていない保育士が過半数に及んでいることが分かりました。ここ数年間に一定の処遇改善が進んできたにもかかわらず、保育士の処遇改善に対す...

地域力を向上させるためのデータに基づいた“処方箋”を提示 　全国でも珍しい人口減少危機対策本部を設置している山梨県はこのほど、少子化の要因を分析した上で、市町村ごとの特性を見える化し、課題と改善方策を「処方箋」として示した報告書「未来幸路 to the future...

人材確保の費用増加が経営データにも反映？！／経営実態調査 　こども家庭庁はこのほど、令和６年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果を公表しました。それによると、保育所、幼稚園、認定こども園の常勤保育者１人当たり給与月額が、いずれも30万円台に上がったことが分...

離職率を下げるカギは理想の働き方ができているかどうか 　 厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」はこのほど、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」結果（速報）を公表しました。この調査は、保育と直接的な関係はありませんが、そこ...

レッジョの神髄を日本の保育で表現する 　～日本のこども園でのレッジョ・アプローチの軌跡～ 　多くの保育関係者が関心を寄せるイタリアのレッジョ・エミリア。世界中から視察希望が押し寄せるため、実際に園を視察することは困難なのが実情です。...

戦後の食糧難や保育所の職員配置の違いなどが背景に 　「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」はこのほど、公立保育所のある市区町村を対象に、保育所でご飯など主食の持ち込みをさせているかを尋ねたところ、約３割の市町村でご飯や米など主食を家庭から持参させていることが分かりました。...

厚労省の検討会が2040年に向けた福祉サービスで課題提起 　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会はこのほど、少子・高齢化や人材難が深刻化する2040年を念頭に置いて、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制の構築を目指した「とりまとめ」を公表...

本格実施に向け準備作業に追われる市町村 　こども家庭庁はこのほど、今年度の第１回「 こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」を開き、その中で来年度からの本格実施に向けた様々な準備やスケジュールが示されました。 　それによると、同制度の実施に向けて市町村に求められる諸準...

保育園に着目した投資ファンドの創設や 保育園信託も 　三菱UFJフィナンシャル・グループ 等の 金融機関や不動産事業・リース事業企業などがこのほど、社会的な貢献度の高い不動産に着目した新たなファンドを立ち上げ、保育園や賃貸住宅、シェアオフィス、ホテルなどを組み込んだ投資を展...

今後も続く保育運営事業者の倒産や休廃業、解散 　企業信用調査の最大手である帝国データバンクはこのほど、今年上半期（1～6月）に発生した保育園運営事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ることを発表しました。これは、前年同期の13件を大幅に超えており、同社は「通年で過去最多...

藤原成育局長が官房長、中村官房長が成育局長に 　　誕生して３年目を迎えるこども家庭庁は、7月8日付で人事異動を発令しました。それによると、藤原成育局長と中村官房長の入れ替え人事が行われたほか、長官官房、成育局、支援局それぞれで課長級の人事異動も行われました。今回の幹部級人事...

量的な少子化対策しか捉えていない政治の限界か？ 　今月20日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、各政党の公約がほぼ出揃いました。子ども・子育てや保育、少子化対策という観点からみると、残念ながらどの党も物足りなさを感じるのが実情です。少なくとも...

地域の幼児教育の質の維持・向上への影響を調査 　文部科学省はこのほど、公立幼稚園の減少に伴う地域の幼児教育の質の維持・向上の取組への影響について調査研究を実施すると発表しました。全国の地方自治体を対象にアンケート調査を実施するとともに、それを基に10か所程度の自治体にヒアリ...

今年 １～４ 月の出生数は昨年同時期より減少 　厚生労働省が6月24日に公表した人口動態統計速報（令和７年４月分）によると、今年１月から４月までの出生数は、すべての月で昨年１～４月を下回っていることが分かりました。 　具体的にみると、今年１月は前年同月より2689人少ない5...

対症療法ではない魅力的な職場環境づくりを 　依然として人材難が続くなか、先ごろ 「保育人材確保に関する取組事例集」がまとめられました。これは、こども家庭庁の令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の一環として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが実施した「保育人材確...

「コラム・寄稿文」の連載記事に保育ＤＸシリーズを掲載 　当研究所のＷＥＢサイト「会員ページ」の「コラム・寄稿文」の中で、保育専門誌『遊育』に連載中の「ＤＸ時代の保育と園経営を考える」シリーズを掲載することになりました。 　ＷＥＢサイトの設定がうまくいかず、２か月ほど掲載が遅...

外国籍の子どもの保護者とのコミュニケーションを支援 　佐賀県はこのほど、県内の保育所や認定こども園などが利用できる多言語コールセンターを開設し、運用を始めたと発表しました。外国人労働者が年々増え、保育を受ける子どもも増えていることから、子どもの保護者とのコミュニケーションを...

骨太の方針で保育人材確保こそ謳われたものの… 　政府の経済財政諮問会議はこのほど、経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）をとりまとめました。この中で、保育人材の確保については、「公定価格の引上げを始めとする処遇改善」「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善」...

少子化のトレンド反転は果たして可能か？ 　昨年１年間の出生数は約68万6000人、合計特殊出生率は1.15。厚生労働省がこのほど、令和６年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、こんな厳しい現実が明らかになりました。その背景には、やはり未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化の...