未婚者の希望子ども数も減り続けて… 　婚姻件数と出生率には強い相関関係があるとされていますが、最近公表された２つの調査結果からは結婚するつもりのない若者が増えていることが明らかになっています。いずれの調査結果からも、積極的に結婚したいという若者が減っており、その理由としては経済的な不安や自由時間の減少が多く挙げられています。 　結婚・出産適齢期を迎える若者の人口が今後さらに減っていく中で、結婚する意思のない若者が増えていけば、少子化に歯止めをかけるどころか、ますます拍車がかかることになりかねません。未婚者の希望子ども数も２人を下回って減り続けているだけに、現在の少子化対策では十分な成果を上げることは難しいと言えそうです。 　２つの調査というのは、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査）」結果と、こども家庭庁が公表した若者10万人の総合調査（ウェブアンケート調査・途中経過）です。 〈出生動向基本調査〉 　出生動向基本調査のうち独身者調査（2025年調査）は、18 歳以上55...

「近ごろの若者」観をエビデンスベースで捉え直すと 　9月12日付の日本経済新聞（Web版）に興味深い記事が載っていました。おおよそ次のような内容でした。 「最近の子どもは昔に比べて精神的に不安定で打たれ弱く、共感性に乏しい……と、感じる人は少なくないだろう。2025年に米国で実施されたある調査でも、保護者1300人のうち約６割61%が『打たれ弱く自立していない』と答えていたが、これは本当だろうか？」 「インディアナ大学インディアナポリス校の社会心理学者コンラートの調査研究によると、1979年から2009年の30年間で若者の共感力が急激に低下したと発表したが、その後さらに2018年まで調査したところ、若者の共感力と視点取得能力（他者の思考や意図を判断する能力）は近年、増加、回復している」 「こうした改善傾向の背景には、教育手法と子育て方法の変化があると考えられる。全米研究評議会と米国医学院（現米国医学アカデミー）が2000年にまとめた報告書では、保護者と学校、保育所は、子どもの社会性と情緒の育成に何よりも力を入れる必要があると強調している」..

人口減少社会に向けて行政体制にも変化が 　文部科学省はこのほど、教育委員会の現状に関する調査（令和６年度間）を公表しました。この中で、教育委員会（事務局）から首長部局への事務委任・補助執行や、逆に首長から教育委員会（事務局）への事務委任・補助執行についても調査しています。 　それによると、幼稚園に関する事務を教育委員会から首長部局に事務委任・補助執行しているケースが比較的多くみられました。特に、補助執行については、都道府県教委も市町村教委も１割以上に上っており、事務首長部局が所管する保育所や認定こども園等との一元的な運用が進んできていると言えそうです。 　ちなみに、事務委任とは、本来の権限を持っている機関（首長や教育委員会）が、その権限（事務）そのものを他の機関へ移すこと。補助執行とは、本来の権限を持っている機関が、権限や責任は残したまま事務の「実務（処理）」だけを他の機関に行わせることです。事務委員のほうが、権限委譲の程度が大きいことになります。 　そこで、幼稚園に関する状況をみると、教育委員会から首長部局に事務委任している市町村は56自治体（

今年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向 　保育ICTだけでなく、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップなど、保育DXが大きく動き始めています。 　また、既に昨年から「ここdeサーチ」に経営情報をアップする「経営情報の見える化」が義務化され、こども誰でも通園制度に取り組む施設・事業者は「総合支援システム」の利用が始まるなど、デジタル化、オンライン対応が急速に進みつつあります。 　しかし、これから起きる変化は、単に紙の書類がデジタル化されたり、オンラインになったり、新しいICTシステムを導入したりするだけではありません。給付、監査、保活、こども誰でも通園制度、情報公表など、これまで別々に行われてきた業務が「データ」でつながり、園の仕事の進め方そのものが変わろうとしています。 特に注目したいのが、2026年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向です。国のシステム整備が進み、今後は施設・事業者、自治体、国、ICTベンダーの間でデータ連携が本格化していくことが見込まれます。 では、園長等のトップリーダーは何を知り、何を準備しておくべき

今年１～８月の保育所の休廃園が前年の1.5倍に！ 　帝国データバンクがこのほど、保育所の「倒産・休廃業解散動向」レポート（2026年1-8月）をまとめたところ、今年１月から８月の間に休廃園した保育所は前年同期の20件から1.5倍の30件となったことが分かりました。 　また、休廃園した保育所のうち、首都圏・京阪神・中京といった大都市圏以外の地方が占める割合は75％に及び、人口減少地域を多く抱える地方で園経営が厳しさを増していることがうかがえます。10年前の2016年は、地方の占める割合が47.1％と５割を下回っていたことを考えると、地方における経営環境の悪化が加速していると言えそうです。 　このほか、帝国データバンクのレポートでは、「倒産（負債1000万円以上、法的整理）は6件発生」したとしています。社会福祉法人等の公益法人の場合は、経営破綻により急に倒産（法的整理）に追い込まれることは考えにくいため（ないわけではありませんが）、この６件は株式会社等が設置者であったと思われます。 　いずれにしても、少子化の進行に伴い人口減少地域も拡大し、それが園経

人口減少地域を視野に入れた新規事業とは 　こども家庭庁はこのほど、令和９年度予算概算要求をとりまとめました。一般会計は前年度より2101億円（4.9％）増の4兆4896億円、子ども・子育て支援特別会計（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）は379億円（1.2％）増の3兆2540億円を計上しており、合わせて2480億円（3.3％）増の総額7兆7436億円の要求となっています。 　今回の概算要求に関しては、これまで年度途中に行ってきた補正予算も含む形にするとされていますが、保育士等の処遇改善については今夏の人事院勧告を踏まえた対応が必要になるため、概算要求には含まれおらず、処遇改善分や０～２歳を含む幼児教育・保育の支援などについては、予算編成過程で検討することになります。 　概算要求の中身は、保育関係だけでも多岐にわたりますが、本稿では人口減少地域の保育機能の維持・確保・強化などに関する新規事業に焦点を当ててみました。 　人口減少対策関係では、「将来の人口減少に備える取組を行う自治体への支援施策」「人口減少地域等における子育て拠点保育施設支援

少子化の中長期的な基調は変わらず 　厚生労働省がこのほど、令和８（2026）年６月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、今年１～６月の６か月の出生数は2788人増えて34万2068人となったことが分かりました。昨年同時期（令和７年の半年間）は1万794人の減少でしたから、11年ぶりの増加は朗報ではありますが、今後も持続的に増加する可能性は低いのではないかとみられています。 　増加した要因はいろいろ考えられますが、大きく影響したのは婚姻数の増加だと言えそうです。速報値をみると、婚姻件数は前年より418組多い23万8979組で、令和７年の9952組減から大幅に回復しています。 　これは、コロナ禍で落ち込んだ婚姻件数が回復したとみることもできます。特に今年は丙午の年にあたるため、1966年のときと同じように子どもを生み控えるのではないかと危惧する向きもありましたが、実際には婚姻件数が減るどころか増える結果となっています。 　ただ、現在は、結婚・出産を迎える世代の人口が緩やかに減少している時期であるため、婚姻件数が大きく落ち込む可能性は低

保育所児童の減少傾向もより鮮明に 　文部科学省とこども家庭庁が相次いで幼稚園や保育所、認定こども園などに関する最新の統計データを公表しました。両調査に共通している特徴は、施設種別を問わず少子化の影響が徐々に色濃く表れてきており、園児（利用児童）の減少や就園率（定員充足率）の低下が顕著に表れ始めたということです。 　特に、幼稚園については、園数が約7900園と遂に8000園台を下回り、園児数は前年より6.2万人少ない約62.7万人となっています。ピーク時に比べて、園数はほぼ半減、園児数は４分の１にまで落ち込んでいることに改めて驚かされます。これは、乳幼児人口の減少に加えて、女性就業率の上昇による保育ニーズの高まりが園児減に拍車をかけているためで、幼稚園はかなり厳しい状況に陥っていることが鮮明になっています。 　保育所についても、地域によっては待機児童がいるとはいえ、利用児童数は新制度が始まった平成27年度から12年連続の減少となっています。定員充足率をみても、保育所等（地域型保育事業や認定こども園を含む）の全体では、やはり平成27年から12年連続し

見える化で浮かび上がる施設種別による違い 　こども家庭庁がこのほど、令和７年度から義務化された「経営情報の見える化」調査分析結果速報をまとめたところ、保育所や認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園のうち、ここdeサーチを通じて報告を行った施設は登録施設数全体の約８割に上ることが分かりました。 　これを私立の報告施設についてだけ見てみると（割合）、保育所が79.1％、認定こども園が81.5％、施設型給付を受ける幼稚園が64.3％となっています。言い換えると、私立幼稚園は３分の１以上が報告を行っていません。経営情報等の報告を期限から３か月以上行っていない場合、今年度から公定価格の減算が行われることになっており、減算額は基本分単価に５％を乗じた額と決して低くない額が減算されることになります（令和８年７月の請求分から減算を適用）。 　一方、速報によると（本稿では全て私立施設）、職員配置状況については、保育所の平均値が常勤12.1人、非常勤3.5人の計15.6人、認定こども園が常勤14.1人、非常勤4.5人の計18.6人、施設型給付を受ける幼稚園が常勤7.

次期教育振興基本計画の諮問にみる政策動向 　文部科学省の松本洋平大臣はこのほど、中央教育審議会に対して「第５期教育振興基本計画の策定について」諮問しました。この計画は、幼児教育から初等中等教育、高等教育までを視野に入れた教育政策の基本的な方向を示したものですが、第１期計画から現在の第４期計画までの流れをみると、幼児教育についても政策的な変遷を読み取ることができます。 　さらに、２年後の2028年から始まる第５期計画策定に向けた諮問内容をみると、これまでの幼児教育政策の単なる延長線上にはない、新たな課題を踏まえた方向性が検討されると考えられます。その際、諮問文にも書かれているように、「AI時代への対応をはじめ特に現行計画策定以降の情勢変化に着目して2040年以降の社会を捉え直し、教育政策全体について総合的に検討する」ことが大きなポイントになると考えられます。 　つまり、次期計画は、幼稚園だけでなく認定こども園や保育所等にとっても、今後の幼児教育のあり方を考える上で重要な意味を持ちます。そのことは、諮問文にちりばめられたつぎのようなキーワードとも言え

ここまで低調な要因はどこにあるのか？ 　こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の実施状況等に関するデータを取りまとめました。それによると、利用認定を受けた子ども数は5万3068人、このうち実際に利用した人数は1万1744人にとどまっていることが分かりました。０～２歳児の未就園児が120万人近くいることを考えると、実利用人数はその１％にも満たないことになります。年度当初の実績とはいえ、かなり低調であったと言えます。 　この新しい制度の実施に向けて、令和５年度に行われた「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」から、令和６・７年度の２年間にわたって取り組んだ試行的事業を経て、満を持して今年度から本格実施されたにもかかわらず、対象となる未就園児の１％にさえ達しない状況となりました。 　これは、単純に利用ニーズがなかったからだとは考えられません。利用者からは似た事業と誤解されがちな一時預かり事業をみると、一般型の延べ利用児童数は令和５年度で378万7496人、余裕活用型は6万8377人となっており、延べ利用人数とはいえ一

自治体による増減の格差は不可避か？ 　こども家庭庁の子ども・子育て支援等分科会がこのほど開かれ、その中で「保育所等の公定価格における地域区分の検討に係る調査結果及び今後の対応について」も意見が交わされました。 　これは、令和６年人事院勧告で区分を市区町村単位から都道府県単位に大くくり化するとの見直しが行われたことに対応するもので、保育分野においては難しい課題もあることから、年内に見直し内容を固め、令和9年度から施行する予定となっています。 　今後の対応については、令和６年人事院勧告における地域手当の率に準拠しつつ、新たな補正ルールを設ける方向で検討することになりますが、「現状の地域区分より、全国的な地域区分の差が縮小する方向で検討することを基本方針とする」としています。 　ただ、全国的な地域区分の差が縮小できたとしても、現行の地域区分よりアップする自治体がある一方で、逆にダウンする自治体も出てくる可能性があるだけに、落とし所を模索しながらの検討となりそうです。もしダウンする自治体をなくそうとすれば（全ての自治体がアップもしくは現状維持）、相当の財

わずか10年間で出生数が３割も減少 　厚生労働省はこのほど、令和８（2026）年度 人口動態統計特殊報告「日本における人口動態（昭和30～令和６(1955～2024)年）－外国人を含む人口動態統計－」を公表しました。日本国内における人口動態事象について、外国人を含めて取りまとめたもので、平成14(2002)年度、平成19(2007)年度、平成26(2014)年度に続いて今回で４回目となります。 　それによると、2024年の日本における外国人を含む出生総数は70 万9051 人、このうち「日本における外国人」は2 万2878 人で出生総数の3.2％を占めています。これを10 年前（2014年）と比べると、出生総数では30 万9555 人減少しています。わずか10年間で出生数が３割も減ったことになります。 　その内訳をみると、「日本における日本人」は10年間で31万7436人（31.6％）減の68万6173人、このうち「父母ともに日本人」は31万3298人（31.8％）減の67万662人、「父母の一方が外国人」が4138人（21.1％）減の1万551

長官、局長、主要課長が交代する大幅人事に 　こども家庭庁は8月7日付で人事異動を発令しました（弊研究所の会員には主要人事について先週お伝え済み）。 　初代長官であった渡辺由美子長官の退任に伴い、藤原朋子・官房長が２代目の長官に就任。官房長には吉住啓作・内閣府迎賓館長（元こども家庭庁支援局長）が就き、齊藤馨支援局長の内閣府政策統括官（共生・共助担当）への異動に伴い、後任の支援局長に竹林悟史・官房審議官（成育局担当）が就きました。竹林官房審議官の後任には、厚生労働省の姫野泰啓・保険局総務課長が就任しました。 　また、8月4日付の人事異動では、尾崎守正長官官房総務課長が厚労省大臣官房審議官（総合政策担当）に転出したことに伴い、その後任に小野雄大⽀援局総務課長が就きました。 　さらに、8月1日付の人事では、栗原正明・成育局保育政策課⻑が厚⽣労働省健康・⽣活衛⽣局⽣活衛⽣課⻑に転出したことに伴い、後任の保育政策課長に唐⽊啓介・厚⽣労働省保険局国⺠健康保険課⻑が就いたほか、野中祥⼦・⽀援局虐待防⽌対策課⻑が厚⽣労働省⼤⾂官房付内閣官房内閣参事官（内閣官房副⻑

付加的サービスはどこまで許容できるのか 　規制改革の流れで保育所における付加的サービスに関する規制が緩和されてきています。既に一昨年12月には、規制改革推進に関する中間答申（規制改革推進会議決定）において、上乗せ徴収の対象となる付加的サービスについて、その対象に体操、英語、リトミック等も含まれ得ることを周知することとされました。 　ここで言う付加的サービスとは、保護者と保育所等が直接契約を結んで提供される「通常の保育とは別枠の追加的なサービス」（英会話、体操、リトミック、水泳、サッカー、プログラミングなど）のことです。 　こうした流れの中で、オンライン英会話大手のレアジョブという会社は昨年、子ども向け英語学習事業との相乗効果を狙って、保育施設や学童保育施設を運営する東京インターナショナルスクールグループ買収し、保育施設の運営事業に参入しました。 　さらに、学研ホールディングスはレアジョブに出資して資本業務提携を結び、学研HDの子会社が運営するオンライン英会話とレアジョブで連携を強めていく見通しです。 　ちなみに、レアジョブはこのほど、東京都世

両立できる環境が就業継続意欲を高める 　厚生労働省はこのほど、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」速報を公表しました。これは、同省の共育プロジェクトの一環として行われたものです。この調査結果からは、仕事と育児・子育てを両立できる環境にあるかないかによって、働き続ける意向も大きく左右されていることが浮き彫りになっています。 　調査速報によると、「今の職場で働き続けたい」と回答した割合をみると、「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている人は78％いた一方で、「両立しにくい」と答えた人は33％にとどまり、45ポイントも差のあることが分かりました。 　また、今の職場は子育てとの両立をしやすいかどうかを聞いたところ、子どもが生まれたあとに希望する働き方ができている人は78％が「そう思う」と回答しているのに対して、希望する働き方ができていない人は41％となっており、37ポイントも開きがありました。配偶者・パートナーの職場の場合についてみても、希望する働き方ができている人は57％、できていない人は29％で、できている人のほうが28ポイン

大学や介護、自治体間の格差など保育との共通課題も 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が先ごろ開かれ、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」について、財務大臣に対する建議が行われました。保育に関する直接的な言及はあまりありませんが、人口減少という共通の重要課題をめぐって、他の分野における建議内容の中には、保育にも大きく関連しそうなものが見受けられました。 　例えば、大学に関しては、学校数や定員の縮減が取り上げられ、医療・介護分野に関しては、経営主体の再編・連携や協働化・大規模化の促進などが求められています。これを保育に当てはめれば、利用定員の引き下げ（保育所等のダウンサイジング）や保育者養成校のあり方の見直し、さらには合併・事業譲渡等や施設・法人の再編（統廃合）・連携などが示唆されます。 　また、東京一極集中によって地方との格差が拡大しているという問題も取り上げられ、その例として東京都の０～２歳児を対象とした保育料無償化が指摘されています。 　これらのうち、大学に関するものとしては、次のように提言しています。...

写真、ICT、室内カメラ、ホームページなども対象に 　改正個人情報保護法が7月17日に公布され、２年以内に施行されることになりました。この改正では、情報リスクに適切に対応した規律の一環として、「子供の個人情報の取扱いに関する規律」が新たに設けられ、16歳未満の子どもに関する個人情報保護が強化されることになります。 　これは、認定こども園や保育所、幼稚園などにも直接・間接に影響を与えるもので、具体的には子どもの個人情報や顔写真・動画、ICTシステム、防犯カメラ・保育室内カメラ、ホームページ・SNSなどに関して、改めて利用目的を明確化し、保護者への周知・説明・同意取得を丁寧に行うことが求められます。 　施行は２年以内とされていますが、これまでの経緯を勘案すると、令和10年4月から施行される可能性が高いと考えられます。言い換えると、それまでに改正法の子どもに関わる内容やポイントを確認・理解した上で、園児の個人情報等に関するルールや規約などの整備、重要事項説明書の見直しなど、様々な準備を進めるとともに、職員にもその趣旨を理解してもらう必要があります。..

一段と厳しい状況に置かれた私立幼稚園 　文部科学省がこのほど、令和７年度学校教員統計調査の中間報告を公表しました。この調査は３年に１回行われているものです。それによると、幼稚園教員の平均年齢は３年前の前回調査と比べて1.7歳上がって40.0歳と、遂に40歳代の大台に乗ったことが分かりました。 　この平均年齢を設置者別にみると、国立は前回調査より0.3歳下がって42.3歳、公立は1.1歳上がって42.5歳、私立は1.8歳上がって39.6歳となっています。また、平均勤務年数は全体で13.5歳で、設置者別では国立が0.2歳上がって16.5年、公立が1.5歳上がって15.5年、私立が2.2歳上がって13.2歳となっています。 　学校教員統計調査の対象は本務教員となっており、ここには園長や副園長なども含まれるため、平均年齢や平均勤務年数は全体にやや高めに出ますが、それを割り引いたとしても私立幼稚園教員の平均年齢や平均勤務年数がかなり上がってきていることが明らかです。 　その背景には、深刻な人材難と園児減少によって、新規採用教員が減っていることが影響している

力強さに欠ける保育人材の処遇改善 　政府は7月21日、経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」いわゆる骨太の方針2026を閣議決定しました。この中で、少子化対策や子ども・子育て支援については、あまり踏み込んだ記述が見られず、当たり障りのない内容にとどまりました。 　この骨太の方針は、「政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すもの」ですが、少子化対策や子ども・子育て支援、とりわけ保育政策については、その重要性に対する認識が示されず、既定の方向性が取り上げられたに過ぎませんでした。 　かつて骨太の方針では、認可保育所への株式会社参入や今日の認定こども園につながる総合施設構想、近年では保育士等の処遇改善などが大きく取り上げられたことを思うと、高市内閣においては子ども・子育てや保育関連への関心が薄らいでいるように感じられます。 　そんな中で、「主要分野ごとの重要課題と取組方針」として、「少子化対策と日本の未来を担うこども・若者のための政策の推進」