文科省が私大の存続危機で縮小・撤退を支援 　少子化の進行が私立大学・短大の存続にも大きな影を落としていますが、その中でも特に短大経営は厳しいと考えられます。これに関して文部科学省は、大学・短大の再編・統合や縮小、撤退を推進していく考えで、学生数の減少が著しい短大にとっては厳...

人口減少に適応する戦略への取り組みも重要だと主張 　関西経済同友会・少子化問題委員会はこのほど、「西から実現。生みやすい・育てやすい企業 ～経営者は、当事者視点を持ちトップダウンで「実現」を～」と題する提言を発表しました。少子化問題に対する強い危機感に基づいて、...

フェイスブック（Facebook）と連動！ 　当研究所のＷＥＢサイト（トップページ）にフェイスブックのリンクを貼りました。 　「最新のお知らせ＆情報」という見出しの右のほうに「 f 」というボタンがありますので、これをクリックしていただければ、保育システム研究所のフェイスブ...

幼児教育への投資は社会の安定や発展にも貢献 　1960年代における幼児教育の拡充が、少年の暴力犯罪の減少や10代の妊娠率の低下につながった──こんな調査研究結果が明らかになりました。これは、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授、立教大学経済学部の安藤道人教授、専修大学...

幼児教育・保育政策の重要性と投資効果を強調 　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）はこのほど、幼児教育・保育白書第８部（Starting Strong Ⅷ）を公表しました。幼児教育・保育の重要性や公的資金の増額を改めて説いたもので、エビデンスに基づいた幼児教育・保育政策は将来の社会...

「大人になったらなりたいもの」でベストテン圏外に！ 　小学生女子に「大人になったらなりたいもの」を聞いたところ、「幼稚園の先生、保育士」がベストテンにも入らなかったことが分かりました。３年前の調査までは、なりたい職業の常に上位に入っていましたが、一昨年の６位、昨年の７位と下...

職業紹介に加えて求人情報サイト事業者も祝い金を禁止 　職業紹介事業者の透明性を高めるため、職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正され、令和７年４月１日から紹介手数料率の実績の公開や違約金規約の明示が必要になりました。併せて、求人サイトなどの雇用情報提供事業者による「祝い金...

常勤、短時間勤務、勤務時間短縮、スポットワークの違いとは 　保育者の人材確保をめぐって難しい状況が続くなかで、その勤務時間や勤務形態の在り方にどう対応するかが保育現場の大きな課題となりそうです。 　具体的には、「常勤保育士」や「短時間勤務保育士」「勤務時間短縮保育士」「スポ...

イタリアの地でレッジョ・アプローチの集大成 　当研究所では、1997年から30年近く海外保育事情視察を行ってきました。昨年は、デンマーク（コペンハーゲン）とスウェーデン（ストックホルム）をメインに訪問し、次のような視察を実施しました。...

体操や音楽、英語など園児獲得の道具に使われる懸念は？ 　こども家庭庁のこども家庭審議会に置かれた子ども・子育て支援等分科会が先ごろ開かれ、その中で規制改革に関係する保育政策として、「認可保育所における付加的サービスの円滑化」について改めて説明が行われました。...

食材や大きさ、形状など誤嚥事故防止のポイントを解説 　近年、給食等で提供されたリンゴ等の誤嚥による窒息死など重大事故が発生していることから、こども家庭庁はこのほど、誤嚥事故防止に向けた「教育・保育施設等における誤嚥事故防止のための食材整理表」や「おやつの選び方注意点、行事や...

移行しない私学助成園は今後さらに厳しい状況に！ 　こども家庭庁が先ごろ、令和６年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査結果をまとめたところ、既に移行した園も含めて私立幼稚園の約72％が令和７年度末までに子ども・子育て支援新制度に移行する見込みであることが分...

認定こども園のほうが安定した経営状況にはあるが… 　福祉医療機構がこのほど、「2023 年度 保育所および認定こども園の経営状況について」のレポートをまとめたところ、保育所も認定こども園も少子化による利用率の低下に見舞われながら、公定価格や処遇改善等加算の算定率の引き上げな...

人材確保など今後の状況次第で助成打ち切りも？ 　保育所等の職員に関する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが、社会福祉法人の保育関係者にとって大きな懸念材料になっていましたが、国や都道府県の補助打ち切りが２年間延期されることがこのほど分かりました。これにより、法人側の...

日本で生まれた日本人だけなら70万人割れが確実 　厚生労働省は2月27日、人口動態統計速報（2024年12月分）を公表しました。これにより、2024年1月から12月までの速報値が明らかになり、2024年１年間の出生数が約72万人となることが分かりました。正確には72万988...

０～２歳児 の無償化などチルドレンファースト実現に邁進 　東京都はこのほど、令和７年度予算案を公表しましたが、その中で３歳未満児の保育料について今年９月から第１子まで無償化することが明らかになりました。そのための予算として、無償化全体で763億円を計上しています。少子化対策...

超少子社会を前提に発想の転換を 　厚生労働省がこのほど公表した令和６年９月分の人口動態統計月報（概数）をみると、令和6年1月から9月まで9か月間の出生数が51万1061人となり、令和５年の同期間より3万1863人も少なかったことが分かりました。昨年1～9月の出生数は、全ての...

補助単価や実施施設、人員・設備基準など気になる点も 　こども家庭庁のＷＥＢに掲載されている「こども誰でも通園制度」に関する最近の資料から、来年度（令和７年度）の事業内容を改めて整理しておきます。 　来年度は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるこ...

人材確保の最大のボトルネックになる可能性も 　保育士や幼稚園教諭を養成する短期大学が、相次いで学生募集停止や閉鎖に追い込まれています。その背景には、少子化の進行に伴う18歳人口の減少や四年制大学志向の高まり、さらには処遇や職場環境等の保育者に対するマイナスイメージがあると考...

地方は少子化に加えて女性の人口流出でダブルパンチ 　総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2024年結果を公表しました。これは、国内外の人口の移動状況を明らかにしたもので、地域の少子化にも影響を与える地方自治体間の人口移動の状況を知ることができます。...