保育の質も重要だが、待機児童ゼロの継続がもっと大事？ 　横浜市はこのほど、2026年度から2029年度までの４年間を計画期間とする中期計画素案を発表し、1月5日から2月27日までパブリックコメントを実施しています。この中で、保育関連としては、待機児童ゼロの継続だけでなく、「質の高い保育・幼児教育の確保と充実を図ることが重要」との考えが示されています。 　ただ、「待機児童や保育の必要性が高い保留児童の解消に向けて、安定的な保育・幼児教育の場の確保に取り組むと共に、質の確保・向上を図ります」という表現からも分かるように、政策の優先順位としては「待機児童ゼロ」「保留児童の解消」のほうに重きが置かれています。 　とはいえ、多くの自治体が待機児童ゼロを謳うにとどまっているのに対して、横浜市は「保留児童の解消」を掲げていることが注目されます。保留児童といっても様々なケースがありますが、第１希望の園以外には行かないというケースは別として、認可外保育施設の利用や求職活動の一時的休止などを理由に入所できない潜在待機児童と言われるケースについて、その解消を目指すとい

成果の見える化に向けた指標が求められる時代へ 　最近、いろいろな分野で「KPI」という言葉を耳にします。企業関係やマーケティング分野では以前から用いられていた言葉ですが、約３年前にこども家庭庁が創設されて以降、保育政策や少子化対策などでもしばしば目にするようになりました。 　そもそも「KPI」というのは Key Performance Indicator の略で、重要業績評価指標（業績を評価し管理するための定量的な指標）のことです。Indicatorすなわち定量的な指標ですから、基本的には数値化されたものとして示されます。 　保育分野においては、定量的に把握できるものが決して多いわけではありませんし、定量的な指標に重きを置こうとする土壌もありまでんした。デジタルよりアナログを大切にしてきた風土が長らく続いてきたということもあるでしょう。 　しかし、どこまで有効なKPIを設定できるかは別として、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」といった資源を投入する事業である以上、それによる成果が問われることは確かです。そして、その成果を可能な限り見える化しようというの

保育や子育て支援、少子化対策に関する考え方に温度差 　2月8日の衆院選投開票に向けて、各党の選挙公約がほぼ出揃いました。基本的には与党の政策が国の施策に色濃く反映されることになりますが、各党の公約に盛り込まれた考えを見ることによって、同じ政策課題に対しても様々な捉え方があり、答えはそれほど単純ではないということが分かります。それと同時に、例えば保育政策に関しても、どのような観点からアプローチしようとしているのかが明らかになり、それぞれのスタンスや力点の違いが浮き彫りになります。 　今回は、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の公約の中から、保育や子育て支援、少子化対策に関するものを取り上げてみました。 　保育や子育て支援に関しては、多くの党が保育料の完全無償化や保育者の処遇改善、配置改善などを挙げています。その一方で、少子化対策については、正面から捉える政党がある一方、ほとんど触れない政党があるなど、喫緊の重要課題であるにもかかわたず、政党によって大きな温度差があることが分かります。 　参考までに、以下に保育や

人材確保・加算・質の向上という３大要素 　こども家庭庁はこのほど、令和８年度公定価格・基準等の見直し事項（案）を示しました。各種加算をはじめ質の充実に向けた見直し・改善が図られる予定ですが、気掛かりな点がないわけではありません。 　それは、加算を受けるためには保育人材を確保・配置しなければならないということです。公定価格の問題というより、人材難の中での教育・保育施設側の対応の問題と言えそうです。具体的に何が問題になるのか、公定価格の見直し事項から探ってみました。 　今回の見直しでは、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」「学級編成調整加配の見直し」「保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し」「障害児保育充実のための専門職の活用等」などが関係します。 　例えば、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」に関しては、３歳児の職員配置基準が20：１から15：１に改善されましたが、そのための職員を確保できない施設の場合、激変緩和として一定の経過措置期間が設け

住まいの問題は少子化対策の「一丁目一番地」？ 　“アフォーダブル住宅”という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 アフォーダブル住宅（Affordable Housing）というのは、直訳すると「手頃な価格の住宅」のことで、一般的には「住居費が世帯収入の30%以下に収まる住宅」を指すそうです。 　子育て世帯にとっては、経済的負担の軽減につながるほか、家賃の高騰に左右されにくいため転居リスクを低減できたり、利便性の高い場所に比較的安く住めることで職住近接を実現できたりするメリットがあると言われています。 　さらに、家賃が安いだけではなく、転落防止のベランダや段差の解消、防音性の向上、ベビーカー置き場の確保、見守りサービス、子育て相談など、「子育てに適した質」も重視されているのが特徴です。 　こうした中、マンション価格や家賃が高騰し続ける東京都は、「東京都の少子化対策2025」の中で、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指す一環として、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めています。これは、民間活力を活用しながら、子

子ども10人当たり保育者数は諸外国並み？ 　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）が先ごろ、国際幼児教育・保育従事者調査2024の調査結果をまとめたところ、日本の１園当たり平均園児数は91.6人で、調査対象となった15か国・地域の中で２番目に多く、子ども10人当たりの平均保育者数では、中位にある多くの国とほぼ同程度の2.0人であることも明らかになりました。 　調査は、日本の場合、 全国の国公私立幼稚園･保育所･認定こども園から無作為に抽出した園の園長や保育者（幼稚園教諭、保育士、保育教諭等）を対象に実施。189園の園長と保育者から回答を得たものです。 　それによると、１園当たり平均園児数は、フラマン語圏（ベルギー）が117.4人と最も多く、次いで日本の91.6人、スペインの87.4人、モロッコの73.5人などとなっています。ちなみに、フィンランドは67.1人、ドイツは65.9人、スウェーデンは52.7人で、やはり日本の園児数の多さが際立っています。 　また、子ども10人当たりの平均保育者数は、コロンビアが7.5人、デンマークが5.2人、チリが4.3人、ノル

富山県が「幸せの関係人口」に着目した総合計画を策定 　2024年に人口100万人を下回った富山県はこのほど、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～を目指して」と題する総合計画を発表しました。「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」を政策の２つの柱とし、そこに12分野の政策を位置づけ、「ワクワク」「しなやか」「共創」という３つの視点で政策を展開していくという、ユニークな計画となっています。 　注目されるのは、重点的に推進する人口減少対策として、人口減少の「緩和」と人口減少社会への「適応」という２つの軸を示していることです。これまで多くの人口減少対策は、どちらかと言えば出生数を増やすことに主眼が置かれ、目指す理想と現実のギャップが乖離した対策に陥りがちでした。 　それが今回の計画では、「緩和」と「適応」という観点から、人口減少社会を乗り越えようとするスタンスに立った政策や施策が示されており、現実的な対策として成果が期待できそうです。 　ちなみに、「緩和」と「適応」について、総合計画では次のように説明しています。...

30人学級の実現で行き届いた教育は進むのか 　文部科学省は12月26日、幼稚園の１学級30人以下を実現するため、幼稚園設置基準の一部を改正する省令案に関する　文部科学省は12月26日、幼稚園の１学級30人以下を実現するため、幼稚園設置基準の一部を改正する省令案に関するパブリック・コメントを実施しました。意見等がある場合は、電子政府の総合窓口の意見提出フォームや電子メール、郵便により、令和８年１月24日までに同省に提出するよう求めています。 　省令改正の内容は、幼稚園設置基準に盛り込まれた学級編制の基準を、原則35人以下から原則30人以下に引き下げるというものです。学級編制の基準については、1995年（平成７年）に１学級の幼児数を原則40人以下から35人以下に引き下げて以来であり、30年ぶりの改正となります。 　同省の説明によると、学級編制基準を見直す理由として、特別な配慮を必要とする幼児が増える傾向にあるなど、「幼児一人一人の置かれた状況や発達の特性等に応じ、行き届いた教育を推進するための環境整備が必要である」としています。 　もっとも、少子化の

３ 歳児の15：1に対応できない施設は減算措置 　様々な状況の変化に対応して、来年度は施設型給付等の公定価格について、新たな加算や減算なども含めた様々な見直しが行われそうです。その一方で、改善要望の多かった地域区分については、プラス・マイナスいずれにおいても大きな影響が出ると考えられることから、令和８年４月からの見直しは行わず、引き続き見直しに向けた検討を重ねることになりました。 　このうち、３歳児の配置基準については、令和６年度に基準そのものが20：1から15：1に改正さらたことを踏まえて、「改正前の20：1の配置も認める経過措置期間を令和９年度末（令和10年３月31日）までとする」ことが明らかにされました。この基準を満たせない場合は、減算措置が講じられることになります。 　また、今年度から報告・届出が義務化された「経営情報の見える化」に関して、経営情報等の報告を行っていない施設・事業所については、基本分単価から減算されることになります。 この「経営情報の見える化」に関して、給付の対象となる全ての施設・事業所は、毎事業年度終了後５か月以内に経営

職員不足と現場の負担増が招く負のスパイラル 　福祉医療機構はこのほど、「2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果」をまとめましたが、そこからは「職員不足⇒現場負担の増加⇒退職者の増加⇒職員不足」という悪循環に陥る負のスパイラルが見えてきました。 　言い換えれば、保育人材の不足を招いている要因を積極的に取り除くことができれば、人材不足に陥らずに済む可能性が高まるとも言えそうです。 　調査結果によると、職員不足の理由として、「採用したい人数を採用できていない」が８割と最も多いのですが、これはそもそも職員不足からもたらされた問題に起因するものです。職員不足がもたらした影響を聞くと、「現場負担の増加」が８割を超えていますが、現場の負担の大きさが職員の退職を招き、それによって職員不足が生じ、それがさらに現場の負担増につながるという悪循環を生むことになります。 　また、近年、急速に普及し始めているICTを活用するかどうかも、職員不足に影響を及ぼすようです。調査結果によると、ICT機器が充足している施設のほうが、不足している施設より職員不足と

時間単価の引き上げや加算単価・項目の拡充など 　こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されますが、その公定価格がこのほど明らかになりました。子ども１人・１時間当たり単価が今年度の補助単価より引き上げられたほか、加算の項目や単価が拡充されるなど、財政面では一定の充実が図られたと言えそうです。 　同庁の資料によると、子ども１人・１時間当たり単価は０歳児が1700円（今年度の補助単価より400円アップ）、１・２歳が1400円（同じく１歳児300円アップ、２歳児500円アップ）と一定の増額が行われることになりました。利用料標準（利用者が支払う負担額）は、今年度と同じ300円に据え置かれています。 　また、加算に関しては、今年度に比べて障害児加算が子ども１人・１時間当たり200円増の600円、医療的ケア児加算が100円増の2500円、要支援家庭のこども加算が200円増の600円と引き上げられたほか、保護者との面談を促すための加算など、新たに次のような加算が創設されることになりました。 ○初回対応加算（１回当たり単価０歳児が1700円、１・２歳児が1400

人材紹介会社に １ 施設当たり200万円以上の手数料を支払い！ 　福祉医療機構がこのほど、2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果をとりまとめたところ、これら施設の４割強が職員不足であると回答していることが分かりました。また、計画通り正規職員を採用できたと答えた施設は、新卒・中途ともに３割程度にとどまるなど、依然として保育人材の確保に苦労している様子が読み取れました。 　このうち中途採用の場合は、人材紹介会社に頼らざるを得ないケースが多いと考えられますが、その満足度を聞くと、「紹介の迅速さ」について「とても満足」「やや満足」が約63％と比較的高い割合を示した一方、「保証期間・返戻保証率」や「紹介手数料」に関してはそれぞれ約1割に過ぎず、「紹介される人材の質」や「採用した職員の定着」についても５割程度にとどまっていました。 　人材紹介会社に支払った１年間（2024年度）の紹介手数料については、１施設当たり約203万円にも及んでいました。調査報告によると、「これは１施設当たりのサービス活動収益に対して0.98%に相当し、決して安いと

大幅なランクの変動は何によってもたらされたのか？ 　情報サイト日経クロスウーマンと日本経済新聞社はこのほど、全国の市区を対象に11回目となる「自治体の子育て支援制度に関する調査」を行い、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。その結果、前回39位の品川区が初めてトップとなったほか、前回100位の大阪市が11位になった一方、前回３位の板橋区が16位、前回８位の静岡市が22位、前回23位の長岡市が88位に交代するなど、自治体によって大きな変動も見られました。 　調査では、認可保育所の利用枠数や病児保育の充実度、待機児童達成状況、0～2歳児の保育料無償化、学童保育の状況、市区役所の男性職員の育児休業取得率、市区役所の正規職員における女性割合など43項目について、それぞれ点数化したものを100点満点でランキングしています。 　調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に実施。159自治体から回答（回収率88.3％）を得ています。 　項目の中には、ＩＣＴ

保育所や認定こども園の教育・保育内容の見直しへ 　こども家庭庁と文部科学省はこのほど、保育専門委員会と幼児教育ワーキンググループの第３回合同会議を開き、育みたい資質・能力の在り方や資質・能力の育成に向けた内容の改善・充実について協議しました。そこでは様々な課題をめぐって論議されましたが、ここでは「０歳児からの育ちと学び」に焦点を当てて取り上げておきます。 　この中で、０～２歳児の保育利用が増え続けていることを背景に、「０歳児からの育ちと学びの連続性・一貫性の確保」についても検討課題に挙げられました。これは、保育所や認定こども園に関わる課題であって、満３歳以上児を対象にする幼稚園には直接的に関係するものではありませんが、私立幼稚園の中には２歳児をプレスクール的に受け入れているところも少なくありませんし、こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されることを踏まえれば、幼稚園等も含めて目を向けておくべき課題だと考えられます。 　今回の会議で文科省が提示した資料によると、「０歳児からの環境を通して行う保育における教育に関わる側面での活動の連続性及び発展的

人口減少地域におけるモデル事業を今年度補正予算案に計上 　人口減少地域における保育機能をどう維持・確保するかについて調査研究し、具体的な政策立案に役立てようと、こども家庭庁は来年度予算にそのための経費を盛り込み、「人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業」に取り組むこととしています。 　これに関して、先ごろ決まった今年度補正予算案にその一部が前倒し的に計上され、保育施設等における取り組みに加えて、地域分析のためのモデル事業も実施することが決まりました。これにより、過疎地等に限らず、幅広く人口減少地域における保育機能の確保・強化が図られるよう、市町村が活用できる地域分析ツールの開発が進みそうです。 　人口減少地域と一口に言っても、その程度やスピードなど様々であり、それに応じて対策も多様であることから、「人口減少が進む状況においては、地域ごとのデータ分析を進め、地域によって異なる課題や事情に応じた支援を行っていく」とともに、「市町村において今後の地域の保育所等についての課題や将来像をEBPM的な視点で検討していくことのできるよう地域分

幼稚園・保育所に比べて認定こども園の一人勝ち？ 　こども家庭庁はこのほど、「認定こども園に関する状況について（令和7年４月１日現在）」を公表しました。それによると、認定こども園の園数は前年度より729園増えて1万1212園となり、2015年度に子ども・子育て支援新制度が始まってからちょうど10年間で４倍近く増えたことが分かりました。園児数についても、前年より3万4489人増の121万5916人となり、この10年間で10年間で３倍以上増えています。 　少子化の影響を受けて、幼稚園だけでなく保育所も園数、園児数とも減ってきている中で、認定こども園の園数、園児数だけが増え続けており、今後さらに認定こども園の存在感が高まりそうです。特に、幼保連携型認定こども園については、この10年間で園数が４倍も増えて認定こども園全体の７割近くを占めるなど、認定こども園の中核的な存在になっています。 　また、他の類型についても、幼稚園型は10年間で約３倍、保育所型は６倍以上増えており、保育所型が大幅に増えていることが分かります。これは、女性就業率の上昇に伴う保育ニーズの

保育者養成校の灯がまた一つ消えていくことに 　学校法人佛教教育学園はこのほど、2027年度以降から京都華頂大学・華頂短期大学の学生募集を停止すると発表しました。同大には保育人材を養成する「こども生活学科」、同短大には「幼児教育学科」があり、いずれも定員割れを起こしていました。 とはいえ、特に短大は70年を超える幼児教育・保育の伝統と実績があり、来年4月から従来の2年コースに加えて3年コースを新設すると発表していただけに、突然とも思える募集停止の決定には驚くばかりです。保育者養成校については、定員割れが慢性化し、全国各地で募集停止が相次いでいます。京都では、女子大御三家の一つである京都ノートルダム女子大学が2026年度以降の学生募集を停止し、29年に閉校を予定するなど、政令市においても事業継続できないケースが出てきています。 京都華頂大学・華頂短期大学の発表によると、短大は1953年、大学は2011年に設置され、一貫して仏教精神に基づいた教育理念のもと、「教育・保育・福祉などの分野において活躍する約3万2千人を超える卒業生を輩出して」きたそうです。

政府の補正予算案で保育所等への物価高騰支援も盛り込まれる 　政府は11月21日、「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」をとりまとめました。財政規模は、一般会計で17.7兆円程度、減税特別会計を合わせた国費といわゆる真水を含めると21.3兆円程度を見込むという、大盤振る舞いの大型補正予算案となっています。 　この中で、こども家庭庁関連の予算も数多く盛り込まれていますが、注目されていた保育士等の処遇改善については、今夏の人事院勧告を踏まえて公定価格上の人件費を5.3％アップすることになりました。これは、同庁が示した改善額のイメージによると、「令和６年賃金構造基本統計調査における保育士の平均賃金32.9万円をもとに機械的に計算すると年額では約20万円の改善となる」計算です。 　令和６年度の10.7％には及ばなかったものの、令和５年度の5.2％をわずかながらも上回っており、過去２番目に高い改善率となっています。 　また、近年の物価高騰を踏まえて、「保育所や児童養護施設等における物価高騰対応のための支援」も盛り込ま

今後の保育政策にどう影響するかは未知数 　「人口減少対策を総合的に推進する」ため、政府は11月18日、高市首相を本部長とする人口戦略本部を立ち上げ、初会合を開きました。この中で高市首相は、「我が国最大の問題は人口減少であるとの認識」を示した上で、関係閣僚に人口減少対策に取り組むよう指示しました。 　このうち、こども政策担当大臣に対しては、「少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進める」など、少子化対策の推進に取り組むよう求めました。 　また、デジタル行財政改革担当大臣に対しては、「人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組む」よう求めました。 　人口減少対策は、全世代型社会保障のあり方や、教育・保育を含む子ども・子育て支援政策、地方自治のあり方、外国人の受け入れを含む共生社会のあり方など広範囲に及び、複数の省庁にまたがる重要課題で

“子どもはうるさくて当たり前”幻想からの脱却を 　 一般社団法人日本建築学会の環境工学委員会・音環境運営委員会は11 月17 日、こども家庭庁に対して「こども施設における室内騒音環境の改善への要望書」を提出しました。保育室内の音環境については、これまでもいろいろな調査研究が行われ、保育室内の騒音状態などが指摘されてきましたが、なかなか改善に向けた取り組みが進まないことから、子どもにとって良好な音環境を整備するよう求めたものです。 　今回の要望書から見えてくる課題は、単に吸音や遮音という音環境そのものの問題にとどまらず、伝統的な子ども観や保育観の一部に「子どもはうるさくて当たり前」「子どもは賑やかなほうが良い」といった捉え方があるのではないかということです。 　けれども、筆者が先月訪れたレッジョ・エミリアの保育施設では、子どもたちが自分の興味・関心のある遊びに集中し、室内には一定の静けさが保たれていました。６、７年前に訪問したレッジョ・アプローチの施設では、室内の騒音が気になったので天井に吸音材を取り付けたという話を聞かせてくれました。...