２９年目を迎えた海外視察：保育の質や評価、改善マネジメントなどを学ぶ 　これからの日本の保育は、量の確保から質の向上と再編の時代へと向かっていきます。そんな時代を想定して、今回のオーストラリア視察研究は、園のトップリーダーが次の10年を構想するための先進モデル視察と位置づけています。 　幼児教育・保育先進国の一つであるオーストラリアの制度や仕組み・評価・現場・大学研究を総合的に学ぶことによって、未来の園ビジョン構築やマネジメント力の向上に役立ちます。 　今回の視察のテーマは、「オーストラリアの幼児教育・保育、とりわけナショナルカリキュラム（EYLF）・第三者評価（NQF/NQS）、優れた保育実践から学ぶ、2040日本版保育ビジョン再設計のヒント」です。 　全体の流れとしては、①全国共通の幼児教育フレームワーク（EYLF）、②全国統一の質保証制度（NQF）、③第三者評価（NQS）＋継続改善計画（QIP）など、つまり「何を育てるか（カリキュラム）」→「どう評価するか（第三者評価）」→「どう改善するか（QIP）」という方向で、保育現場の視察も含めて先進

企業主導型の状況は他山の石か炭鉱のカナリヤか 　児童育成協会がこのほど、企業主導型保育事業の定員充足状況（令和８年１月初日現在）を公表したところ、4346施設のうち87施設が定員充足率20％以下であることが分かりました。さらに、その４割近い37施設は、在籍児童数がゼロとなっています。充足率20％以下の施設は、企業主導型保育施設数全体の２％に過ぎませんが、今後さらに少子化が進行することを考えると、危険水域にある施設が一定数以上あることをうかがわせています。 　定員充足率20％以下の施設の状況（設置パターン）をみると、企業等の事業所内設置している施設が比較的多く、次いで病院・介護施設・学校内に設置している施設も多く、これらは一般事業主設置型と呼ばれるものとなっています。 　従業員枠は、文字通り自社もしくは共同利用している企業等の社員の子どもを受け入れるためのものであり、必要に応じていつでも利用できるよう定員に余裕（空き）があるのは珍しいことではありません。とはいえ、在籍児童がゼロということになれば、事業所内保育施設としての存在意義が問われることにもな

家事等の負担軽減で人材確保を目指す 　ベビーシッターの利用促進に向けた動きが加速しつつあります。そのため政府では、税制優遇をはじめとした支援策の検討に乗り出しています。これは、高市早苗首相の意向が反映したものだと考えられます。 　さる4月22日に開かれた日本成長戦略会議では、内閣官房の事務局から示された「分野横断的課題への対応の方向性」の中で、人材の確保・育成が取り上げられ、その一環として「家事等の負担軽減」策であるベビーシッターの利用促進も課題に挙げられました。 　そこでは、「ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する」ことが明らかにされました。税制優遇に関しては、ベビーシッター利用料の一部を税額控除するなどの手法が検討される見通しです。 　このベビーシッターの利用促進については、高市首相が強い関心を示しており、2月18日の第２次高市内閣発足にあたり、全18閣僚に向けた指示書を出していますが、その中で次のような指示が出されています ◇城内経済財政相に対して、厚

保育分野にとっても他人事でない大学淘汰の時代 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会がこのほど開かれ、人口減少社会の中での総合的な国力の強化をめぐって検討しました。この中で、人材力・経済力の強化に関して人口減少を踏まえた大学規模の適正化が課題に上り、「2040年までに、少なくとも学校数は250校程度、学部定員は18万人程度の縮減が必要と推計される」との驚きの見解が示されました。 　さらに、「仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要」との推計も示しています。 　こうした見通しを踏まえて、同分科会では「大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか」指摘。その上で、「将来人材不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要」がある旨を強調しています。 　2040年というのは、今から

子ども・子育て関連補助金の包括化も課題に 　政策効果の観点から補助金や税制について、必要な見直しを進めようという動きが加速しています。トランプ政権でイーロン・マスク率いる米政府効率化省（DOGE）になぞらえて、日本版DOGEとも呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」が昨年11月、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に設置されましたが、まずは来年度概算要求をターゲットに予算見直しに向けた検討が始まりました。 　その一環として、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議がこのほど開かれ、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について協議しました。この日の会議では、「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」が明らかにされ、その中で子ども・子育て支援に関して、「⼦ども・⼦育て⽀援制度全体が複雑化しており、全体の⾒直しを含めた改善が必要」として、次のような意見が示された。 ◇⼦ども・⼦育て⽀援に関する補助等の制度が積層化。運⽤が過度に複雑化しており、情報開⽰も不⾜している。 ◇出⽣数が減少を続ける中で、

保育所、こども園、幼稚園で評価の整合性を図れるか 　３要領・指針の見直しに向けて検討を重ねている文部科学省の幼児教育ワーキンググループと、こども家庭庁の保育専門委員会はこのほど、合同会議を開き、乳幼児理解に基づく評価の充実について協議しました。この日の会議では、「乳幼児理解に基づく評価の充実の方向性（案）」が示され、「記録の充実や記録を基にした振り返り」などを重視する考えが強調されました。 　乳幼児理解に基づく評価に関しては、保育所、認定こども園、幼稚園などの幼児教育施設における取り組みや考え方を整理し、「指導計画の作成⇒指導⇒評価⇒改善」といったＰＤＣＡ的な流れをベースにした評価の充実を目指すという一連の取り組みを踏襲。その上で、保育所や幼稚園など各施設種別の評価の現状や課題を踏まえて、「記録と振り返りの充実」や「遊びの中の『学び』を見取る視点」を重視する方向性を示しています。 　また、評価を行う上で欠かせない記録や振り返りについては、改めて「記録と振り返りの充実」や「遊びの中の『学び』を見取る視点」を重視する方向性が示されました。特に、「記録

市町村の主体的な検討を北海道が支援へ 　北海道庁はこのほど、人口減少地域における持続可能な保育提供体制に関する調査研究事業に取り組むことを決め、その委託業務を公募型プロポーザル方式で企画提案を募集しています。国も人口減少地域における保育機能の確保・強化に向けて、調査研究事業やモデル事業に乗り出していますが、都道府県レベルで市町村支援を目指すのは珍しいと言えます。 　道の公募資料によると、人口減少・少子化が進行する中で、その目的は「将来の保育提供体制について市町村が主体的に検討を進めるための基礎的な材料を提供すること」にあると説明。委託業務の内容については、「管内市町村における保育提供体制の現状構造、持続可能性の限界及び将来見通しを客観的に整理・可視化するとともに、地域特性に応じた体制の類型やモデルを提示することにより、市町村及び関係者間で共通認識の下、将来検討が進められる環境整備を図る」ことだとしています。 　平たく言えば、人口減少地域における保育機能の維持・確保に向けて、様々なシミュレーションによって把握した地域特性を踏まえ、基礎自治体である市

シリーズ「この人に聞く」：第１回は柏女霊峰・淑徳大学名誉教授 　連綿と続く保育の歩みの中で、いくつかの大きな節目がありました。直近で最も重要だと思われる節目は、2015年度から施行された子ども・子育て支援新制度です。この制度の施行前と後とでは、保育のあり方が大きく変わりました。 　それから10年あまりが経ち、再び大きな節目を迎えようとしています。今度の節目は、少子化や人口減少といった構造的な地殻変動によってもたらされようとしています。かつて経験したことのない地殻変動を前にして、保育はどこに向かっていこうとしているのでしょうか。 　そうした危機感を伴った問題意識に立って、改めて足元から保育のあり方を問い直してみたいと考え、この連載インタビューを企画しました。そもそも保育とは何なのかといった素朴な問いから、あのときの国の動きはどういうことを企図していたのかといった政策的な捉え方まで、改めて節目に関わる動きを浮き彫りにし、再検証したいと思います。 　それと同時に、保育に関する基本の確認や再検証を通して、これから立ち向かう近未来に向けて、少しでも明るい材

飛騨市長が「人口減少特区」や「こども保険」を提言 　人口戦略本部の議論を下支えするための論点整理の役割を担う政府の「人口減少対策に関する意見聴取プロジェクトチーム」が月１～２回のペースでヒアリングを重ねています。第３回のヒアリングでは、都竹淳也・飛騨市長が「⼈⼝減少先進地における現場の姿と⼈⼝減少対策の課題」について、人口減少の著しい自治体として意見を展開しました。 　都竹市長によると、人口減少対策を講じようとする際の問題点として、「財政インセンティブの歪み」と「制度のボトルネック」の２つを挙げています。財政インセンティブの歪みについては、施策の重点化を図ろうとしても適切な調査（データ）と議論がないまま、「給付型の⽀援策が広がり、⾃治体間の消耗戦になっている」と指摘しました。 　制度のボトルネックについては、「⼈⼝減少下では、様々なサービスや施設の⾒直しが不可⽋であるが、拡⼤する社会を前提に設計されている制度が多く、縮⼩社会には適合していない」と指摘。「縮⼩していくための適切なプロセスを阻む規制や基準がある」として、例えば①補助⾦の制約のため施設

地域分析に基づいた総合的な政策を期待 　民間の立場から人口問題にアプローチしている「未来を選択する会議」の政策提言グループはこのほど、「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を 」 を取りまとめ、政府の人口戦略本部「第3回人口減少対策に関する意見聴取プロジェクトチーム」に提出しました。 　緊急提言では、「こども未来戦略」の「加速化プラン」が完了する2028年度の後、即ち2029年度以降の「新たなステージ」に向けた少子対策を検討するよう求めています。その際、人口減少の影響を最も早く受けるのは地方だとして、地域において各分野の政策を総合的に組み合わせた「政策リンケージ」の構築・実行を進めていく「地域生活圏」構想を提唱しています。 　 地域をベースとした「政策リンケージ」のを構築・実行については、「意欲のある地域に対して、国が地域の調査分析に協力し、少子化対策や人材政策、地域生活圏などの政策リンケージのメニューを提示し、地域政策リンケージの構築を推進していくプロジェクトを立ち上げる」よう求めています。さらに、 地域ごとの出生・移動動向を総合的に

生成ＡＩを鵜呑みにせずファクトチェックを 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわ　使ってみると非常に便利で、予想以上にきちんとした回答をしてくれる生成ＡＩですが、間違いや勘違いをすることも決して珍しいことではないようです。具体的なケースで見てみましょう。 〈ケース１（Gemini）〉 ○プロンプト：小規模事業場ストレスチェックで、労働者数 50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務化されるのはいつからですか ○回答：「労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの義務化は、2025年（令和7年）12月1日からスタートする予定です」と間違った回答 ○正解：2025年５月14日に公布された改正労働安全衛生法によると、施行期日は公布後３年以内に政令で定める日とされています（つまり2028年5月13日までに施行） 〈ケース２（日経新聞の生成ＡＩであるNIKKEI ）〉 ○プロンプト：「こども誰でも通園制度」の経済効果を教えて ○回答：「直接的な経済効果に関する具体的な記述は見つかりませ

1990年代以降の政府の政策動向も説明 　経済界や労働界、地方自治体、子育て関連団体、学識者などで構成する「未来を選択する会議」はこのほど、初めてとなる民間版「人口問題白書」を発刊しました。政府が出す公的な白書ではありませんが、人口問題に関する様々な動向や情報、見解を網羅したもので、我が国の人口問題を考える上で必要な内容が一通り盛り込まれています。 　人口問題については、かつて政府の人口問題審議会による「人口白書」が1959 年と1974 年の２回刊行されたそうです。その意味では、民間版ながら半世紀ぶりに人口問題に関する白書が刊行されたことになります。 　今回の白書刊行の目的については、この会議の共同代表兼議長の三村明夫・日本製鉄株式会社名誉会長が、白書の冒頭で次のように述べています。 「この白書は、人口問題に関心を持っておられる国民の皆様に、人口の動向や政策の動き、各界有識者の人口問題に対する意見などの情報を分かりやすく提供することを目指した“民間版白書”です。皆様が人口問題に対する理解や議論を深めていただく上で、一助となることを願ってやみませ

保育現場の環境整備で保育者の離職防止を 　令和７年６月に労働施策総合推進法が改正されたことにより、カスタマーハラスメント防止のために、事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされました。実際に施行されるのは令和８年10月１日からと半年後に迫っていることから、こども家庭庁はこのほど、保育現場におけるハラスメント防止対策の推進についての対応方針を示しました。 　それによると、保育所や幼稚園、認定こども園等においても「職場環境改善を進める上で、ハラスメント対策の取組を講じることは重要である」として、保育現場の対応に役立つ関係情報の提供・周知や、ガイドラインや研修資料等の作成・周知、制度的な対応の在り方についての検討などに取り組む考えを示しています。 　ハラスメントの措置については、セクシャルハラスメントが平成18年の改正男女雇用機会均等法、パワーハラスメントが令和元年の改正労働施策総合推進法で義務化され、今回の改正労働施策総合推進法でカスタマーハラスメントも義務化されることになりました。 　今回の法改正によるポイントは、保護者によるカス

新たに20単位程度の「強み専門性」を創設 　文部科学省の 中央教育審議会・教員養成部会の下に設けられた幼児教育作業部会はこのほど、「 幼稚園教諭等の今後の養成・採用・研修の在り方について議論のまとめ」（案）をとりまとめました。それによると、養成段階については「学び続ける教師としての基礎能力」を重視するとともに、個々の教師が「強み・専門性」を持ちながら他の教諭と協働することで、「チーム」としての機能を高め、幼児教育の質全体を向上させることを目指しています。 　このうち「学び続ける教師としての基礎能力」については、カリキュラムの再構造化を図り、科目の中に「幼児教育の基本」を新たに設け、 環境を通した教育や小学校教育との接続を重視するなど、これまでの科目を再編する方向を打ち出しています。 　「幼児教育の基本」に盛り込む事項としては、環境を通して行う教育や遊びを通しての総合的な指導のほか、児教育において育みたい資質・能力等、さらにはそれらを手掛かりとした小学校教育との接続について学修するとしています。 　また、「強み・専門性」に係る内容については、新たに

幼児教育の一環としての預かり保育へ 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわゆる「預かり保育」のあり方についても論議しました。それによると、これまで「教育課程外の教育活動」と位置づけてきた預かり保育について、「標準時間外の教育活動」であるとの位置付けを再確認してはどうかという論点が示され、幼児教育の一環としての“預かり保育”というニュアンスを強調する方向性が示唆されました。 　同省の資料によると、「標準時間」とは、「１日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準とする」と規定していることを踏まえたもので、４時間標準を超える教育活動を「標準時間外の教育活動」と捉えています。これは、預かり保育が普及・拡充したことを背景に、改めて教育活動としての預かり保育の充実を目指したものと考えられます。 　そのため、資料では、「教育活動としての一貫性が図られるよう、教育活動の計画を作成して全体的な計画に位置付けるとともに、地域や保護者の実情を踏まえて弾力的に運用するものとしてはどうか」との論点が示され、全体的な計画に位置づける

都道府県によって大きく異なる移行率／こども家庭庁の調査 　こども家庭庁がこのほど、令和７年度私立幼稚園の子ども・子育て支援制度への移行状況等調査の結果をとりまとめたところ、全国の私立幼稚園の７割が施設型給付に移行しており、令和８年度末までには８割近い園が給付園になる見通しであることが分かりました。とはいえ、「将来的にも移行する見込みはない」との回答や無回答が１割程度あることを考えると、１～２割程度の園は最後まで私学助成に残る可能性がありそうです。 　また、都道府県別の移行状況をみると（令和８年度末までの移行予定を含む）、７県が施設型給付園が100％、つまり私学助成園がゼロになる見込みとなっています。逆に、移行率が50％以下のところは３都県、60％以下のところは４府県あるなど、都道府県によって移行状況に大きな開きのあることも明らかになっています。 　移行しない園には、子ども・子育て支援制度や給付を受けることへの不安・心配など、十分に制度や仕組みを理解しないまま移行をためらっているところが少なくありません。中には、認定こども園への移行を認められないケ

全市区町村の第 ３ 期事業計画上の需要見込みが判明 　こども家庭庁は3月18日、第14回こども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会を開き、様々なこども政策の進捗状況をめぐって協議しました。この中で第３期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」と「確保方策」が明らかになりました。 　それによると、第３期市町村事業計画（令和７～11年度）における量の見込み（保育需要）は、向こう５年間で１号認定が２割近い減少、２号認定が１割弱の減少、３号認定がほぼ横這いになっています。これまでは女性就業率の上昇によって保育需要が押し上げられてきましたが、その影響を打ち消すほど少子化が進行していることの表れだと言えそうです。 　ただ、今回明らかになったデータは、あくまでも全市町村の計画上の数値を総合化しただけであって、人口減少が加速している市町村においては供給過剰が進んでおり、教育・保育施設の多機能化や統廃合、合併・事業譲渡などを視野に入れた対応が求められそうです。 　なお、同庁では、様々な地域の状況や特性を踏まえて計画を策定したり、必要な対策を講じる必

持続可能な運営体制を構築するためのヒントをお届けします！ 幼稚園等の園務改善で無料セミナーを開催 　株式会社フレーベル館では、今月19日にオンラインによる無料セミナーを開催します。文部科学省の最新実証事業をもとに作成された『幼稚園等における園務改善のためのやさしいガイド』についての解説です。 　セミナーの講師は、文科省幼児教育課の藤代登臣・課長補佐、保育システム研究所の吉田正幸・代表の２氏です。 　それぞれの立場から、幼稚園教諭等の保育人材の確保に資する勤務体制改善やICTを活用した業務効率化・情報共有について解説します。 　日々の業務負担の軽減を図り、園務の改善に取り組むことで、貴重な保育人材の離職を防ぎ、保育の質の向上につなげることが求められています。そのための有効なツールとして、『幼稚園等における園務改善のためのやさしいガイド』が作成されました。 　セミナーを申し込まれた方には、文科省のＨＰに掲載される前に、このガイドを先行して配信します。 　なお、セミナー終了後であっても、見逃し配信を視聴することはできますので、その場合も下記のアドレスに

再来年 ５ 月までに職員のストレスチェックが義務化へ 　厚生労働省はこのほど、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。これは、令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50 人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されたことを踏まえ、小規模事業所に即した「現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルを作成」したものです。 　保育所や幼稚園、認定こども園などについても、おおよそ２年以内にメンタルヘルスチェックの実施義務が課されることから、今回まとめられたマニュアルも参考にしながら、園内のメンタルヘルスチェック体制を整備することが求められます。また、それに伴う職場環境の改善などにより、保育人材の定着につなげることが期待されます。 　今回のマニュアルは、同省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で検討してきたもので、小規模事業場の特性を踏まえて、職員のプライバシー保護の徹底や地域産業保健センターなど外部資源の活用が大きなポイントになっています。...

休廃業なども含めると46件が保育事業から撤退 　企業の信用調査大手の帝国データバンクが先ごろ公表したレポート「『保育園』の倒産・休廃業解散動向（2025年）」によると、昨年１年間に発生した「保育園」運営事業者の倒産は前年より７件多い14件、休廃業や解散８件多いは32 件であったことが分かりました。少子化が進む中で、保育事業からの撤退を余儀なくされる園が増えていることが、改めてデータで裏付けられた格好です。 　同社の言う「保育園」の倒産というのは、負債1000 万円以上、法的整理を行ったものを指しており、一般的には株式会社が設置運営する保育施設だと考えられます。社会福祉法人のような公益法人と違い、ある意味で撤退しやすいことから、園児減に伴う経営悪化などにより倒産に追い込まれたと考えられます。 　一方、休廃業や解散については、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の公益法人も含まれますが、こちらのほうは前年より３割強増えており、株式会社ほどではないにせよ事業から撤退するところが増えつつあります。 　これについて、同社のレポートでは、「共働き世帯の増加も背景に保育