保育補助者や保育ICTの活用も有効な手立てに 　保育士等の就業継続意向は約８割と高いにもかかわらず、現場での業務負担感は大きく、３人に１人は休憩時間が30分に満たないなど、依然として保育士等の業務改善があまり進んでいないことが浮き彫りになっています。これは、こども家庭庁の令和７年度調査研究事業の一環として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った「保育士等の意識及び業務負担軽減に関する調査研究」報告書から明らかになったものです。 　保育士等を辞めたいと答えた人に、その理由を聞くと、「給与がよくないため」「業務量が多く大変なため」という理由が上位を占めており、処遇の低さと業務負担の大きさがダブルパンチとなって、就業継続意欲を低下させていることが分かります。 　これに関して、就業継続に影響する業務負担軽減効果をみると、効果があったと回答した割合は「保育補助者」「保育支援者」のいずれも９割近くあり、保育ICTの活用は７割弱となっていました。保育補助者のほうが具体的に効果が見えやすいということもあるでしょうが、保育ICTについては活用の仕方が不十分な

減り方はやや緩和したものの少子化は止まらず 　厚生労働省が6月3日、令和７年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、昨年１年間の出生数は前年より1 万4937 人少ない約67万1000人、合計特殊出生率は0.01ポイント低い1.14であることが分かりました。前年より４万人あまり減った令和６年の出生数に比べて、減少の程度は少し緩和したとはいえ、減少傾向を反転させるまでには至っておらず、依然として厳しい少子化が続いていると言えそうです。 　少子化の大きな要因として、未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化が上げられていますが、今回の月報年計(概数）データによると、婚姻件数は48 万9119 組で前年より4027 組増加しており、婚姻率（人口千対）も前年より4.0 より0.1ポイント高いは4.1 となっています。 　離婚件数についても、17 万9068 組と前年より6836 組減少し、離婚率（人口千対）はポイント低い1.50となっています。 　この婚姻件数の増加や離婚件数の減少が、出生数の減少度合いをいくらか緩和したと考えられますが、近年の少子化の最も大き

保育分野でのスポットワークのメリットとリスクとは 　少子化の進行により定員割れに見回れる保育所等も増えつつありますが、それ以上に深刻なのが保育人材の確保です。こうした中、徐々に拡がりつつあるのが、1日単位や時間単位で限られた時間だけ働く「スポットワーク」です。既に一般企業等では、スマートフォンなどのマッチングアプリを利用して、スポットワーク＝スキマバイトの活用が当たり前のように行われていますが、その動きが保育分野でもみられるようになってきました。 　こども家庭庁の令和7年度調査研究事業の一環として、有限責任監査法人トーマツがまとめた調査研究報告書によると、スポットワークで働く者を雇用する（した）理由としては、「保育業務に必要な人員を確保するため」「より手厚い配置にす るため」「保育の周辺業務（補助業務）に必要な人員を確保するため」などが挙げられていました。 　スポットワークを活用しようとする背景には、厳しい人材難が続く中で、配置基準上やむにやまれず活用する側面と、ギリギリで回している保育者の負荷を少しでも下げようとする面と、病気その他で急に欠勤し

保育士・小学校教師・保護者の合同アンケートで見えた違い 　小学館が発行している３つの媒体（『みんなの教育技術』『ほいくる』『HugKum』）が先ごろ、合同で実施した子育てに関するアンケート調査結果の概要が明らかになりました。それによると、小学校入学前に育ってほしい力や互いの果たす役割などについて聞いたところ、保育士・小学校教師・保護者それぞれで認識や受け止め方に違いのあることが分かりました。 　調査は、３つの媒体のＷＥＢサイトを通して今年2月～3月に実施し、保育士132人、小学校教師226人、保護者549人の計907人から回答を得ました。 　この中で、「入学前に育ってほしい力」を聞くと、保育士は「感情を言葉で表現する力」70.5%、「指示を聞いて行動する力」68.9%、「身辺自立（着替え・片付けなど）」56.1％などとなっていました。これに対して小学校教師は、「身辺自立（着替え・片付けなど）」88.1%、「指示を聞いて行動する力」67.3%、「感情を言葉で表現する力」51.8%などとなっていました。 　「身辺自立」は保小とも３位以内に入っています

実例を調査した上で具体的なポイントや留意事項などを解説 　保育所や幼稚園、認定こども園などの合併・事業譲渡等が増えていくと予想されています。しかし、その一方で、合併や事業譲渡等をスムーズに進めていくための情報や知見、手法が十分ではなく、地方自治体によるローカルルールと呼ばれる独自の対応を求められる問題などもあって、多くの課題を抱えているのが実情です。 　こうした状況を踏まえて、こども家庭庁の調査研究事業の一環として、合併・事業譲渡等に関する実態を調査し、ガイドラインを作成するとともに、自治体ルールの有無・内容などを整理した報告書が、このほど公表されました。保育関係で合併・事業譲渡等の実態を調査し、円滑な実施のためのガイドラインをつくったたのは初めてのことです。 　それによると、合併・事業譲渡後に問題を引きずらないための事前調査の重要性や、自治体により異なる申請手続きへの対応、合併・事業譲渡等に伴う職員・保護者・地域への配慮事項など、具体的な課題を踏まえたガイドラインを作成し、実施に際してのポイントや実際の手続き等について解説しています。...

３歳以上児の無償化の一方で２歳児の保育料は… 　総務省統計局がこのほどまとめた「主要品目の都市別小売価格」（県庁所在市及び人口15万以上の市）によると、このうち保育所保育料（２歳児、５歳児）については、自治体によって様々な違いのあることが明らかになっています。 　特に、２歳児の保育料については、最高額（伊丹市）と最低額（立川市）に４倍もの差がついていたほか、無償化している自治体もあるなど、自治体の財政力の違いや少子化対策・子育て支援に対する姿勢の違いが浮き彫りになっています。 　３歳未満児の無償化に取り組む自治体も今後、増えてくることが予想されますが、その場合でも第２子から無償化するところや、一定の所得制限をかけるところ、２歳児だけ無償化するところなど、無償化の内容や程度が様々に分かれる可能性もあります。こうした自治体による違いが、子育て世帯の人口移動や少子化対策・子育て支援の成果にどこまでつながるか、効果の検証が必要になりそうです。 　なお、５歳児の保育料については、2019年10月から無償化が実現したため、全ての自治体において保育料はゼロ円と

処遇改善をはじめとした公定価格の引き上げがポイント 　福祉医療機構が先ごろ、2024年度保育所・幼保連携型認定こども園の経営状況についてまとめたところ、保育所・こども園ともに利用率が減少し、保育士等の人件費も上昇しているにもかかわらず、サービス活動増減差額比率（いわゆる黒字）は上昇していることが分かりました。 　その最大の要因は、2024年度に処遇改善等加算が10.7％と大幅に引き上げられ、公定価格である利用児童単価（児童１人１か月当たりサービス活動収益）が上昇したことにあると考えられます。 　言い換えれば、少子化の進行に伴い、今後さらに利用児童数が減少していくことが予想される中で、経営の安定を図るためには処遇改善等加算をはじめとした公定価格の引き上げ、とりわけ人口減少地域における小規模施設の単価引き上げが大きな意味を持つことになると言えそうです。 　加えて、地域の保育者養成校の衰退と相まって、全国的に保育人材の確保が難しくなってきており、処遇改善をはじめとした雇用環境の改善が喫緊の重要課題となっています。これは、施設経営にとって人件費の上昇に直

２９年目を迎えた海外視察：保育の質や評価、改善マネジメントなどを学ぶ 　これからの日本の保育は、量の確保から質の向上と再編の時代へと向かっていきます。そんな時代を想定して、今回のオーストラリア視察研究は、園のトップリーダーが次の10年を構想するための先進モデル視察と位置づけています。 　幼児教育・保育先進国の一つであるオーストラリアの制度や仕組み・評価・現場・大学研究を総合的に学ぶことによって、未来の園ビジョン構築やマネジメント力の向上に役立ちます。 　今回の視察のテーマは、「オーストラリアの幼児教育・保育、とりわけナショナルカリキュラム（EYLF）・第三者評価（NQF/NQS）、優れた保育実践から学ぶ、2040日本版保育ビジョン再設計のヒント」です。 　全体の流れとしては、①全国共通の幼児教育フレームワーク（EYLF）、②全国統一の質保証制度（NQF）、③第三者評価（NQS）＋継続改善計画（QIP）など、つまり「何を育てるか（カリキュラム）」→「どう評価するか（第三者評価）」→「どう改善するか（QIP）」という方向で、保育現場の視察も含めて先進

企業主導型の状況は他山の石か炭鉱のカナリヤか 　児童育成協会がこのほど、企業主導型保育事業の定員充足状況（令和８年１月初日現在）を公表したところ、4346施設のうち87施設が定員充足率20％以下であることが分かりました。さらに、その４割近い37施設は、在籍児童数がゼロとなっています。充足率20％以下の施設は、企業主導型保育施設数全体の２％に過ぎませんが、今後さらに少子化が進行することを考えると、危険水域にある施設が一定数以上あることをうかがわせています。 　定員充足率20％以下の施設の状況（設置パターン）をみると、企業等の事業所内設置している施設が比較的多く、次いで病院・介護施設・学校内に設置している施設も多く、これらは一般事業主設置型と呼ばれるものとなっています。 　従業員枠は、文字通り自社もしくは共同利用している企業等の社員の子どもを受け入れるためのものであり、必要に応じていつでも利用できるよう定員に余裕（空き）があるのは珍しいことではありません。とはいえ、在籍児童がゼロということになれば、事業所内保育施設としての存在意義が問われることにもな

家事等の負担軽減で人材確保を目指す 　ベビーシッターの利用促進に向けた動きが加速しつつあります。そのため政府では、税制優遇をはじめとした支援策の検討に乗り出しています。これは、高市早苗首相の意向が反映したものだと考えられます。 　さる4月22日に開かれた日本成長戦略会議では、内閣官房の事務局から示された「分野横断的課題への対応の方向性」の中で、人材の確保・育成が取り上げられ、その一環として「家事等の負担軽減」策であるベビーシッターの利用促進も課題に挙げられました。 　そこでは、「ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する」ことが明らかにされました。税制優遇に関しては、ベビーシッター利用料の一部を税額控除するなどの手法が検討される見通しです。 　このベビーシッターの利用促進については、高市首相が強い関心を示しており、2月18日の第２次高市内閣発足にあたり、全18閣僚に向けた指示書を出していますが、その中で次のような指示が出されています ◇城内経済財政相に対して、厚

保育分野にとっても他人事でない大学淘汰の時代 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会がこのほど開かれ、人口減少社会の中での総合的な国力の強化をめぐって検討しました。この中で、人材力・経済力の強化に関して人口減少を踏まえた大学規模の適正化が課題に上り、「2040年までに、少なくとも学校数は250校程度、学部定員は18万人程度の縮減が必要と推計される」との驚きの見解が示されました。 　さらに、「仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要」との推計も示しています。 　こうした見通しを踏まえて、同分科会では「大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか」指摘。その上で、「将来人材不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要」がある旨を強調しています。 　2040年というのは、今から

子ども・子育て関連補助金の包括化も課題に 　政策効果の観点から補助金や税制について、必要な見直しを進めようという動きが加速しています。トランプ政権でイーロン・マスク率いる米政府効率化省（DOGE）になぞらえて、日本版DOGEとも呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」が昨年11月、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に設置されましたが、まずは来年度概算要求をターゲットに予算見直しに向けた検討が始まりました。 　その一環として、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議がこのほど開かれ、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について協議しました。この日の会議では、「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」が明らかにされ、その中で子ども・子育て支援に関して、「⼦ども・⼦育て⽀援制度全体が複雑化しており、全体の⾒直しを含めた改善が必要」として、次のような意見が示された。 ◇⼦ども・⼦育て⽀援に関する補助等の制度が積層化。運⽤が過度に複雑化しており、情報開⽰も不⾜している。 ◇出⽣数が減少を続ける中で、

保育所、こども園、幼稚園で評価の整合性を図れるか 　３要領・指針の見直しに向けて検討を重ねている文部科学省の幼児教育ワーキンググループと、こども家庭庁の保育専門委員会はこのほど、合同会議を開き、乳幼児理解に基づく評価の充実について協議しました。この日の会議では、「乳幼児理解に基づく評価の充実の方向性（案）」が示され、「記録の充実や記録を基にした振り返り」などを重視する考えが強調されました。 　乳幼児理解に基づく評価に関しては、保育所、認定こども園、幼稚園などの幼児教育施設における取り組みや考え方を整理し、「指導計画の作成⇒指導⇒評価⇒改善」といったＰＤＣＡ的な流れをベースにした評価の充実を目指すという一連の取り組みを踏襲。その上で、保育所や幼稚園など各施設種別の評価の現状や課題を踏まえて、「記録と振り返りの充実」や「遊びの中の『学び』を見取る視点」を重視する方向性を示しています。 　また、評価を行う上で欠かせない記録や振り返りについては、改めて「記録と振り返りの充実」や「遊びの中の『学び』を見取る視点」を重視する方向性が示されました。特に、「記録

市町村の主体的な検討を北海道が支援へ 　北海道庁はこのほど、人口減少地域における持続可能な保育提供体制に関する調査研究事業に取り組むことを決め、その委託業務を公募型プロポーザル方式で企画提案を募集しています。国も人口減少地域における保育機能の確保・強化に向けて、調査研究事業やモデル事業に乗り出していますが、都道府県レベルで市町村支援を目指すのは珍しいと言えます。 　道の公募資料によると、人口減少・少子化が進行する中で、その目的は「将来の保育提供体制について市町村が主体的に検討を進めるための基礎的な材料を提供すること」にあると説明。委託業務の内容については、「管内市町村における保育提供体制の現状構造、持続可能性の限界及び将来見通しを客観的に整理・可視化するとともに、地域特性に応じた体制の類型やモデルを提示することにより、市町村及び関係者間で共通認識の下、将来検討が進められる環境整備を図る」ことだとしています。 　平たく言えば、人口減少地域における保育機能の維持・確保に向けて、様々なシミュレーションによって把握した地域特性を踏まえ、基礎自治体である市

シリーズ「この人に聞く」：第１回は柏女霊峰・淑徳大学名誉教授 　連綿と続く保育の歩みの中で、いくつかの大きな節目がありました。直近で最も重要だと思われる節目は、2015年度から施行された子ども・子育て支援新制度です。この制度の施行前と後とでは、保育のあり方が大きく変わりました。 　それから10年あまりが経ち、再び大きな節目を迎えようとしています。今度の節目は、少子化や人口減少といった構造的な地殻変動によってもたらされようとしています。かつて経験したことのない地殻変動を前にして、保育はどこに向かっていこうとしているのでしょうか。 　そうした危機感を伴った問題意識に立って、改めて足元から保育のあり方を問い直してみたいと考え、この連載インタビューを企画しました。そもそも保育とは何なのかといった素朴な問いから、あのときの国の動きはどういうことを企図していたのかといった政策的な捉え方まで、改めて節目に関わる動きを浮き彫りにし、再検証したいと思います。 　それと同時に、保育に関する基本の確認や再検証を通して、これから立ち向かう近未来に向けて、少しでも明るい材

飛騨市長が「人口減少特区」や「こども保険」を提言 　人口戦略本部の議論を下支えするための論点整理の役割を担う政府の「人口減少対策に関する意見聴取プロジェクトチーム」が月１～２回のペースでヒアリングを重ねています。第３回のヒアリングでは、都竹淳也・飛騨市長が「⼈⼝減少先進地における現場の姿と⼈⼝減少対策の課題」について、人口減少の著しい自治体として意見を展開しました。 　都竹市長によると、人口減少対策を講じようとする際の問題点として、「財政インセンティブの歪み」と「制度のボトルネック」の２つを挙げています。財政インセンティブの歪みについては、施策の重点化を図ろうとしても適切な調査（データ）と議論がないまま、「給付型の⽀援策が広がり、⾃治体間の消耗戦になっている」と指摘しました。 　制度のボトルネックについては、「⼈⼝減少下では、様々なサービスや施設の⾒直しが不可⽋であるが、拡⼤する社会を前提に設計されている制度が多く、縮⼩社会には適合していない」と指摘。「縮⼩していくための適切なプロセスを阻む規制や基準がある」として、例えば①補助⾦の制約のため施設

地域分析に基づいた総合的な政策を期待 　民間の立場から人口問題にアプローチしている「未来を選択する会議」の政策提言グループはこのほど、「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を 」 を取りまとめ、政府の人口戦略本部「第3回人口減少対策に関する意見聴取プロジェクトチーム」に提出しました。 　緊急提言では、「こども未来戦略」の「加速化プラン」が完了する2028年度の後、即ち2029年度以降の「新たなステージ」に向けた少子対策を検討するよう求めています。その際、人口減少の影響を最も早く受けるのは地方だとして、地域において各分野の政策を総合的に組み合わせた「政策リンケージ」の構築・実行を進めていく「地域生活圏」構想を提唱しています。 　 地域をベースとした「政策リンケージ」のを構築・実行については、「意欲のある地域に対して、国が地域の調査分析に協力し、少子化対策や人材政策、地域生活圏などの政策リンケージのメニューを提示し、地域政策リンケージの構築を推進していくプロジェクトを立ち上げる」よう求めています。さらに、 地域ごとの出生・移動動向を総合的に

生成ＡＩを鵜呑みにせずファクトチェックを 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわ　使ってみると非常に便利で、予想以上にきちんとした回答をしてくれる生成ＡＩですが、間違いや勘違いをすることも決して珍しいことではないようです。具体的なケースで見てみましょう。 〈ケース１（Gemini）〉 ○プロンプト：小規模事業場ストレスチェックで、労働者数 50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務化されるのはいつからですか ○回答：「労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの義務化は、2025年（令和7年）12月1日からスタートする予定です」と間違った回答 ○正解：2025年５月14日に公布された改正労働安全衛生法によると、施行期日は公布後３年以内に政令で定める日とされています（つまり2028年5月13日までに施行） 〈ケース２（日経新聞の生成ＡＩであるNIKKEI ）〉 ○プロンプト：「こども誰でも通園制度」の経済効果を教えて ○回答：「直接的な経済効果に関する具体的な記述は見つかりませ

1990年代以降の政府の政策動向も説明 　経済界や労働界、地方自治体、子育て関連団体、学識者などで構成する「未来を選択する会議」はこのほど、初めてとなる民間版「人口問題白書」を発刊しました。政府が出す公的な白書ではありませんが、人口問題に関する様々な動向や情報、見解を網羅したもので、我が国の人口問題を考える上で必要な内容が一通り盛り込まれています。 　人口問題については、かつて政府の人口問題審議会による「人口白書」が1959 年と1974 年の２回刊行されたそうです。その意味では、民間版ながら半世紀ぶりに人口問題に関する白書が刊行されたことになります。 　今回の白書刊行の目的については、この会議の共同代表兼議長の三村明夫・日本製鉄株式会社名誉会長が、白書の冒頭で次のように述べています。 「この白書は、人口問題に関心を持っておられる国民の皆様に、人口の動向や政策の動き、各界有識者の人口問題に対する意見などの情報を分かりやすく提供することを目指した“民間版白書”です。皆様が人口問題に対する理解や議論を深めていただく上で、一助となることを願ってやみませ

保育現場の環境整備で保育者の離職防止を 　令和７年６月に労働施策総合推進法が改正されたことにより、カスタマーハラスメント防止のために、事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされました。実際に施行されるのは令和８年10月１日からと半年後に迫っていることから、こども家庭庁はこのほど、保育現場におけるハラスメント防止対策の推進についての対応方針を示しました。 　それによると、保育所や幼稚園、認定こども園等においても「職場環境改善を進める上で、ハラスメント対策の取組を講じることは重要である」として、保育現場の対応に役立つ関係情報の提供・周知や、ガイドラインや研修資料等の作成・周知、制度的な対応の在り方についての検討などに取り組む考えを示しています。 　ハラスメントの措置については、セクシャルハラスメントが平成18年の改正男女雇用機会均等法、パワーハラスメントが令和元年の改正労働施策総合推進法で義務化され、今回の改正労働施策総合推進法でカスタマーハラスメントも義務化されることになりました。 　今回の法改正によるポイントは、保護者によるカス