公立の幼保連携型認定こども園を地域の基幹園に 　人口230万人を超える大都市である名古屋市でさえ、公立施設の統廃合と認定こども園化を進めようとしています。この動きは地方都市に限った問題ではありません。私立も含めた幼児教育・保育施設全体の再編が始まる時代に果たしてどう臨めばいいのでしょうか。 　名古屋市はこのほど、子ども青少年局の「公立保育所の在り方に関する基本方針（案）」と、教育委員会の「市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画（案）」を策定し、6月11日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。首長部局と教育委員会が連携して、公立幼稚園・保育所の統廃合・再編計画を示し、同時にパブリックコメントを行うのは珍しいことです。 　いずれも今後10年間の取り組みを目指すもので、公立保育所に関する基本方針案では、来年4月には78園（現在は83園）に集約される保育所のうち62園程度をそのまま存続させ、10園程度を民間移管・統合、６園を公立の幼保連携型認定こども園に移行させる方針を示しています。 　一方、公立幼稚園に関する実施計画案では、20園ある

保育士等の養成・確保策についての検討は？ 　厚生労働省では現在、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の 在り方に関する検討会」を立ち上げ、看護師等の養成のあり方や確保策について検討を重ねています。4月に第１回会議、5月に第２回会議を開き、今月22日に第３回会議（予定）と毎月開催しており、今年冬頃には検討結果を取りまとめることにしています。 　実は、看護師と保育士の養成・確保をめぐる問題状況は非常に似ていることから、その検討結果は保育士の養成のあり方や確保策を考える上で大いに参考になると考えられます。というより、保育人材の養成・確保のあり方についても、こども家庭庁は早急に検討に着手してもらいたいものです。 　その期待も込めて、看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会で示された各種資料を基に、看護職員の養成・確保に関する主な論点を整理するとともに、保育士等との共通点や類似点を指摘しておきたいと思います。 なお、今回始まった「2040年に向けた看護職員の養成・確保」の議論は、単なる人材不足対策ではなく、人口減少社会において「量の確保」と「質の向上

少子化対策としての優先順位が低い児童手当 　日本経済新聞社と日本経済研究センターが約50人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」を実施したところ、現在の少子化対策に関して有効性を疑問視する意見が相次いでいることが分かりました。現在の少子化対策の実現可能性や児童手当など現金給付の有効性などについて、経済学者によっても意見が分かれており、言い換えれば実効性の高い少子化対策を進めることの難しさが改めて浮き彫りになったとも言えそうです。 　この「エコノミクスパネル」は、経済学者に政策への評価を問う試みとして2024年11月にスタートしたもので、今回は少子化対策というテーマについて質問に答えたものです。 　それによると、出生率の低下トレンドを反転させる実現可能な少子化対策があるかを聞いたところ、「存在する」が34％と３分の１あったものの、「存在しない」も26％と４人に１人いたほか、「どちらともいえない」が38%あり、現在の少子化対策を有効だと受け止めている経済学者は決して多くないことが明らかになっています。 　否定的な意見としては、少子化のト

３つの資質・能力や10の姿などの関係性や整合性を改善 　文部科学省・こども家庭庁はこのほど、いわゆる「３要領・指針」改訂の方向性を示した「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」を公表しました。この取りまとめをベースに、幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領の改訂が行われることになります。 　本コラムでは、取りまとめの解説というより、３要領・指針の共通化や幼児教育概念の整理という点に視点を当てて、認定こども園や保育所、幼稚園という「幼児教育施設」が受け止めるべき課題について取り上げたいと思います。 　取りまとめでは、０歳からの発達や学びの連続性を重視し、３要領・指針の一層の整合性と構造化を図ろうとしています。その際、現行の３要領・指針では曖昧であった「育みたい資質・能力」「３つの視点及び５つの領域のねらい及び内容」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の関係性を明確にし、それぞれの整合性も図るとしています。 　論理的には、より良い３要領・指針の改訂が行われそうですが、それが果たして全ての幼児教育施設において十分に理解・咀

保育補助者や保育ICTの活用も有効な手立てに 　保育士等の就業継続意向は約８割と高いにもかかわらず、現場での業務負担感は大きく、３人に１人は休憩時間が30分に満たないなど、依然として保育士等の業務改善があまり進んでいないことが浮き彫りになっています。これは、こども家庭庁の令和７年度調査研究事業の一環として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った「保育士等の意識及び業務負担軽減に関する調査研究」報告書から明らかになったものです。 　保育士等を辞めたいと答えた人に、その理由を聞くと、「給与がよくないため」「業務量が多く大変なため」という理由が上位を占めており、処遇の低さと業務負担の大きさがダブルパンチとなって、就業継続意欲を低下させていることが分かります。 　これに関して、就業継続に影響する業務負担軽減効果をみると、効果があったと回答した割合は「保育補助者」「保育支援者」のいずれも９割近くあり、保育ICTの活用は７割弱となっていました。保育補助者のほうが具体的に効果が見えやすいということもあるでしょうが、保育ICTについては活用の仕方が不十分な

減り方はやや緩和したものの少子化は止まらず 　厚生労働省が6月3日、令和７年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、昨年１年間の出生数は前年より1 万4937 人少ない約67万1000人、合計特殊出生率は0.01ポイント低い1.14であることが分かりました。前年より４万人あまり減った令和６年の出生数に比べて、減少の程度は少し緩和したとはいえ、減少傾向を反転させるまでには至っておらず、依然として厳しい少子化が続いていると言えそうです。 　少子化の大きな要因として、未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化が上げられていますが、今回の月報年計(概数）データによると、婚姻件数は48 万9119 組で前年より4027 組増加しており、婚姻率（人口千対）も前年より4.0 より0.1ポイント高いは4.1 となっています。 　離婚件数についても、17 万9068 組と前年より6836 組減少し、離婚率（人口千対）はポイント低い1.50となっています。 　この婚姻件数の増加や離婚件数の減少が、出生数の減少度合いをいくらか緩和したと考えられますが、近年の少子化の最も大き

保育分野でのスポットワークのメリットとリスクとは 　少子化の進行により定員割れに見回れる保育所等も増えつつありますが、それ以上に深刻なのが保育人材の確保です。こうした中、徐々に拡がりつつあるのが、1日単位や時間単位で限られた時間だけ働く「スポットワーク」です。既に一般企業等では、スマートフォンなどのマッチングアプリを利用して、スポットワーク＝スキマバイトの活用が当たり前のように行われていますが、その動きが保育分野でもみられるようになってきました。 　こども家庭庁の令和7年度調査研究事業の一環として、有限責任監査法人トーマツがまとめた調査研究報告書によると、スポットワークで働く者を雇用する（した）理由としては、「保育業務に必要な人員を確保するため」「より手厚い配置にす るため」「保育の周辺業務（補助業務）に必要な人員を確保するため」などが挙げられていました。 　スポットワークを活用しようとする背景には、厳しい人材難が続く中で、配置基準上やむにやまれず活用する側面と、ギリギリで回している保育者の負荷を少しでも下げようとする面と、病気その他で急に欠勤し

保育士・小学校教師・保護者の合同アンケートで見えた違い 　小学館が発行している３つの媒体（『みんなの教育技術』『ほいくる』『HugKum』）が先ごろ、合同で実施した子育てに関するアンケート調査結果の概要が明らかになりました。それによると、小学校入学前に育ってほしい力や互いの果たす役割などについて聞いたところ、保育士・小学校教師・保護者それぞれで認識や受け止め方に違いのあることが分かりました。 　調査は、３つの媒体のＷＥＢサイトを通して今年2月～3月に実施し、保育士132人、小学校教師226人、保護者549人の計907人から回答を得ました。 　この中で、「入学前に育ってほしい力」を聞くと、保育士は「感情を言葉で表現する力」70.5%、「指示を聞いて行動する力」68.9%、「身辺自立（着替え・片付けなど）」56.1％などとなっていました。これに対して小学校教師は、「身辺自立（着替え・片付けなど）」88.1%、「指示を聞いて行動する力」67.3%、「感情を言葉で表現する力」51.8%などとなっていました。 　「身辺自立」は保小とも３位以内に入っています

実例を調査した上で具体的なポイントや留意事項などを解説 　保育所や幼稚園、認定こども園などの合併・事業譲渡等が増えていくと予想されています。しかし、その一方で、合併や事業譲渡等をスムーズに進めていくための情報や知見、手法が十分ではなく、地方自治体によるローカルルールと呼ばれる独自の対応を求められる問題などもあって、多くの課題を抱えているのが実情です。 　こうした状況を踏まえて、こども家庭庁の調査研究事業の一環として、合併・事業譲渡等に関する実態を調査し、ガイドラインを作成するとともに、自治体ルールの有無・内容などを整理した報告書が、このほど公表されました。保育関係で合併・事業譲渡等の実態を調査し、円滑な実施のためのガイドラインをつくったたのは初めてのことです。 　それによると、合併・事業譲渡後に問題を引きずらないための事前調査の重要性や、自治体により異なる申請手続きへの対応、合併・事業譲渡等に伴う職員・保護者・地域への配慮事項など、具体的な課題を踏まえたガイドラインを作成し、実施に際してのポイントや実際の手続き等について解説しています。...