令和７年度の人勧対応で5.3％の処遇改善

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政府の補正予算案で保育所等への物価高騰支援も盛り込まれる

　政府は11月21日、「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」をとりまとめました。財政規模は、一般会計で17.7兆円程度、減税特別会計を合わせた国費といわゆる真水を含めると21.3兆円程度を見込むという、大盤振る舞いの大型補正予算案となっています。

　この中で、こども家庭庁関連の予算も数多く盛り込まれていますが、注目されていた保育士等の処遇改善については、今夏の人事院勧告を踏まえて公定価格上の人件費を5.3％アップすることになりました。これは、同庁が示した改善額のイメージによると、「令和６年賃金構造基本統計調査における保育士の平均賃金32.9万円をもとに機械的に計算すると年額では約20万円の改善となる」計算です。

　令和６年度の10.7％には及ばなかったものの、令和５年度の5.2％をわずかながらも上回っており、過去２番目に高い改善率となっています。

　また、近年の物価高騰を踏まえて、「保育所や児童養護施設等における物価高騰対応のための支援」も盛り込まれ、具体的な内容はまだ未定ですが、保育所等の施設運営に対する費用の加算・補助が行われることになりそうです。

　このほか、保育所等におけるＩＣＴの活用やこどもＤＸの推進、施設整備・安全対策等への支援なども盛り込まれています。

　なお、総合経済対策に盛り込まれたこども家庭庁の保育関連事項は次の通りです。

・保育士等の処遇改善

・保育所や児童養護施設等に対する事業継続支援（物価高騰対応のための支援）

・こどもとともに成長する企業構想の推進

・安全で質の高いベビーシッターの利用促進

・令和８年度からのこども誰でも通園制度の本格実施に向けた対応

（就学前教育・保育施設整備交付金、保育環境改善等事業、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業（こども誰でも通園制度分））

・保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業