吉田正幸7 日前ニュース職員給与や配置状況、収支状況など経営情報の見える化へ来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...
吉田正幸4月5日ニュースこども誰でも通園制度への対応は自治体で温度差?東京では国事業より都事業のほうが人気! 令和6年度を迎え、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が100を超える自治体で始まります。この事業は予算上、150自治体程度を見込んでいましたが、追加募集を行ったものの、どうも150自治体までは達しなかったようです。...
吉田正幸3月24日ニュース私立幼稚園で進む2歳児の定期的な受け入れ!預かり保育もさらに拡充傾向が鮮明に 文部科学省がこのほど、令和5年度幼児教育実態調査をとりまとめたところ、私立幼稚園では預かり保育の拡充がさらに進み、2歳児の定期的な受け入れも増加していることが分かりました。 この調査は2年ごとに実施・公表されているもので、今回の調査は全国...
吉田正幸3月5日ニュース処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを一本化へ処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙? こども家庭庁は先ごろ、第5回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ~Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと3つに分かれており、その分かりに...