住宅支援政策の充実は少子化対策にも有効か！ 　こども家庭庁はこのほど、子育て世帯に配慮した住宅支援等の在り方について調査研究に乗り出すことになりました。どのような子育て世帯向けサービス等が導入されているか、賃貸住宅を中心に自治体からの支援の有無や自治体のまちづくりとの関連性...

評価スケールを使って保育実践の改善・見直しを 　子ども家庭庁の来年度概算要求がまとまりましたが、この中で新規事業として「保育所等における第三者評価改善モデル事業」2000万円が盛り込まれています。保育の質の向上に対する期待や関心が高まる一方で、エビデンスベースで質の向上につ...

定員充足率の低下は少子化に加えて保育人材難も影響 　子ども家庭庁はこのほど、保育所等関連状況取りまとめ（今年４月１日現在）を公表しました。それによると、保育所等の利用児童数が前年より2.7万人減の268万人と、270万人を下回ったことが分かりました。270万人を下回ったのは...

約10年ぶりに6月の出生数は前年同月を上回ったが… 　厚生労働省が8月29日、人口動態統計速報（令和７年６月分）を発表しました。それによると、今年１月から６月まで半年間の出生数は約34万人で、昨年同期間の約35万人を1万人ほど下回っていることが分かりました。昨年１年間の出生...

園児減に歯止めがかからずピーク時 の３割以 下に 　文部科学省が8月27日、令和７年度学校基本調査の速報値を発表したところ、幼稚園の園児数が前年度より約6万8000人も少ない約69万人となったことが分かりました。園児数がピークであった1978年の約249万8000人に比べて...

統廃合による財政効果以上に新たな機能の創造がカギ 　総務省が創設した公共施設等適正管理推進事業を活用して、公立保育所等の再編・統廃合に取り組む地方自治体があります。同事業は、自治体の財政が厳しい状況にある中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組めるよう、公共...

地域力を向上させるためのデータに基づいた“処方箋”を提示 　全国でも珍しい人口減少危機対策本部を設置している山梨県はこのほど、少子化の要因を分析した上で、市町村ごとの特性を見える化し、課題と改善方策を「処方箋」として示した報告書「未来幸路 to the future...

人材確保の費用増加が経営データにも反映？！／経営実態調査 　こども家庭庁はこのほど、令和６年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果を公表しました。それによると、保育所、幼稚園、認定こども園の常勤保育者１人当たり給与月額が、いずれも30万円台に上がったことが分...

厚労省の検討会が2040年に向けた福祉サービスで課題提起 　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会はこのほど、少子・高齢化や人材難が深刻化する2040年を念頭に置いて、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制の構築を目指した「とりまとめ」を公表...

本格実施に向け準備作業に追われる市町村 　こども家庭庁はこのほど、今年度の第１回「 こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」を開き、その中で来年度からの本格実施に向けた様々な準備やスケジュールが示されました。 　それによると、同制度の実施に向けて市町村に求められる諸準...

今後も続く保育運営事業者の倒産や休廃業、解散 　企業信用調査の最大手である帝国データバンクはこのほど、今年上半期（1～6月）に発生した保育園運営事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ることを発表しました。これは、前年同期の13件を大幅に超えており、同社は「通年で過去最多...

藤原成育局長が官房長、中村官房長が成育局長に 　　誕生して３年目を迎えるこども家庭庁は、7月8日付で人事異動を発令しました。それによると、藤原成育局長と中村官房長の入れ替え人事が行われたほか、長官官房、成育局、支援局それぞれで課長級の人事異動も行われました。今回の幹部級人事...

地域の幼児教育の質の維持・向上への影響を調査 　文部科学省はこのほど、公立幼稚園の減少に伴う地域の幼児教育の質の維持・向上の取組への影響について調査研究を実施すると発表しました。全国の地方自治体を対象にアンケート調査を実施するとともに、それを基に10か所程度の自治体にヒアリ...

今年 １～４ 月の出生数は昨年同時期より減少 　厚生労働省が6月24日に公表した人口動態統計速報（令和７年４月分）によると、今年１月から４月までの出生数は、すべての月で昨年１～４月を下回っていることが分かりました。 　具体的にみると、今年１月は前年同月より2689人少ない5...

骨太の方針で保育人材確保こそ謳われたものの… 　政府の経済財政諮問会議はこのほど、経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）をとりまとめました。この中で、保育人材の確保については、「公定価格の引上げを始めとする処遇改善」「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善」...

少子化のトレンド反転は果たして可能か？ 　昨年１年間の出生数は約68万6000人、合計特殊出生率は1.15。厚生労働省がこのほど、令和６年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、こんな厳しい現実が明らかになりました。その背景には、やはり未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化の...

保育現場のさらなる処遇改善とＩＣＴの普及・活用が盛り込まれる 　政府の第34回新しい資本主義実現会議が開かれ、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案が示されました。この賃金向上推進５か年計画には、保育分野の課題も盛り込まれ、...

ＩＣＴ導入で一定の成果はあったが、肝心の職員の働き方改革は？ 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがこのほど、「保育施設等におけるICT 導入状況等に関する調査研究事業」報告書をまとめたところ、認定こども園や保育所、幼稚園等の約99％がパソコンやタブレット機器を保有してお...

保育需要を上回る受入枠拡大や多様な支援策で成果 　横浜市はこのほど、今年４月１日現在の待機児童数がゼロになったと発表しました。2013 年にいったんゼロとなって以来、12 年ぶりの待機児童ゼロを達成したことになります。同市では近年、就学前児童数が減少しながらも、利用希望者が...

幼保小の連携や保育ＤＸ、子ども・子育て支援など課題に 　こども家庭庁のこども家庭審議会が4月25日に開かれ、 保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方について、石破茂総理から諮問を受けました。これは、令和９年度から改定される予定の保育所保育指針や幼保連携型認定...