都道府県によって大きく異なる移行率／こども家庭庁の調査 　こども家庭庁がこのほど、令和７年度私立幼稚園の子ども・子育て支援制度への移行状況等調査の結果をとりまとめたところ、全国の私立幼稚園の７割が施設型給付に移行しており、令和８年度末までには８割近い園が給付園になる見通しであることが分かりました。とはいえ、「将来的にも移行する見込みはない」との回答や無回答が１割程度あることを考えると、１～２割程度の園は最後まで私学助成に残る可能性がありそうです。 　また、都道府県別の移行状況をみると（令和８年度末までの移行予定を含む）、７県が施設型給付園が100％、つまり私学助成園がゼロになる見込みとなっています。逆に、移行率が50％以下のところは３都県、60％以下のところは４府県あるなど、都道府県によって移行状況に大きな開きのあることも明らかになっています。 　移行しない園には、子ども・子育て支援制度や給付を受けることへの不安・心配など、十分に制度や仕組みを理解しないまま移行をためらっているところが少なくありません。中には、認定こども園への移行を認められないケ

全市区町村の第 ３ 期事業計画上の需要見込みが判明 　こども家庭庁は3月18日、第14回こども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会を開き、様々なこども政策の進捗状況をめぐって協議しました。この中で第３期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」と「確保方策」が明らかになりました。 　それによると、第３期市町村事業計画（令和７～11年度）における量の見込み（保育需要）は、向こう５年間で１号認定が２割近い減少、２号認定が１割弱の減少、３号認定がほぼ横這いになっています。これまでは女性就業率の上昇によって保育需要が押し上げられてきましたが、その影響を打ち消すほど少子化が進行していることの表れだと言えそうです。 　ただ、今回明らかになったデータは、あくまでも全市町村の計画上の数値を総合化しただけであって、人口減少が加速している市町村においては供給過剰が進んでおり、教育・保育施設の多機能化や統廃合、合併・事業譲渡などを視野に入れた対応が求められそうです。 　なお、同庁では、様々な地域の状況や特性を踏まえて計画を策定したり、必要な対策を講じる必

休廃業なども含めると46件が保育事業から撤退 　企業の信用調査大手の帝国データバンクが先ごろ公表したレポート「『保育園』の倒産・休廃業解散動向（2025年）」によると、昨年１年間に発生した「保育園」運営事業者の倒産は前年より７件多い14件、休廃業や解散８件多いは32 件であったことが分かりました。少子化が進む中で、保育事業からの撤退を余儀なくされる園が増えていることが、改めてデータで裏付けられた格好です。 　同社の言う「保育園」の倒産というのは、負債1000 万円以上、法的整理を行ったものを指しており、一般的には株式会社が設置運営する保育施設だと考えられます。社会福祉法人のような公益法人と違い、ある意味で撤退しやすいことから、園児減に伴う経営悪化などにより倒産に追い込まれたと考えられます。 　一方、休廃業や解散については、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の公益法人も含まれますが、こちらのほうは前年より３割強増えており、株式会社ほどではないにせよ事業から撤退するところが増えつつあります。 　これについて、同社のレポートでは、「共働き世帯の増加も背景に保育

出生数の減少の程度はやや緩和したものの… 　厚生労働省は2月26日、人口動態統計速報（2025年12月分）を公表しました。その結果、2025年1月から12月まで１年間の速報値が明らかになり、2025年１年間の出生数は約70.6万人となることが分かりました。正確には70万5809人で、前年より1万5179人（対前年比2.1％）の減少となります。 　出生数が前年より減少するのは10年連続となりますが、減少数・率とも前年に比べて半分以下となっており、減少の程度が緩和しています。月別の状況をみると、6月と12月に限っては、一昨年の同月をわずかながら上回っています。とはいえ、今年は60年ぶりに丙午（ひいのえうま）の年にあたり、60年前の「１．５７ショック」ほどまではいかないにしても、出生数が増加に転じる可能性は低いのではないかと考えられます。 　ただ、この速報値は、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人等も含んだものであり、日本における日本人の子どもだけの出生数は6月頃に公表される人口動態統計月報で明らかになります。月報の数値は、速報値

「こども未来戦略」の「加速化プラン」を踏襲する一方で… 　高市早苗首相は2月20日、衆参両院で施政方針演説を行い、「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく」ことを強調しました。 　この演説の中では、「人材力」の一環として、子ども・子育て支援や保育政策について、「『こども未来戦略』の『加速化プラン』に基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取り組みを推進する」と述べ、これまでの保育政策を基本的に踏襲する考えを示しました。 　ただ、今回の施政方針演説を見る限り、保育政策や子ども・子育て支援策は国家戦略の主軸ではなく、成長戦略や人的資本政策の一部として間接的に扱われる位置付けになっています。保育に関する直接的な言及はほとんどなく、「力い経済」「強い外交・安全保障」や「責任ある積極財政」「責任ある日本外交」が強調される中で、派生領域的な位置づけにとどまっているという印象を拭えません。 　また、「人材力」に関しては、「人材総活躍」を目指す中で、「育児、子供の不登校、介護が原因の離

高市首相が第 ２ 次内閣発足に当たり指示書 　高市早苗首相は2月18日、第２次高市内閣の発足に当たり、全18閣僚に対する指示書を出しました。「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」に軸足を置いた内容ですが、少子化対策や保育政策に関しても関係閣僚に対する指示を行っています。 　関係閣僚すべてに共通する政策課題としては、中低所得者の負担軽減だけでなく「人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させる」ためにも、「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」よう求めています。 　これは、財務大臣をはじめとして総務大臣、厚労大臣、経済財政担当大臣に対して同じ指示を出しており、こども家庭庁が所管する保育政策とは異なる次元で少子化対策に資する政策を打ち出すものと考えられます。 　また、経済財政担当大臣に対しては、「厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担

やりがいと苦労の狭間に立たされる保育者 　公益社団法人日本こども育成協議会がこのほど、「保育従事者の意識調査」の集計結果をまとめたところ、保育者自身はやりがいや専門性の高さを感じている一方、職場環境の不十分さや世間の理解不足とのギャップに悩んでいることが明らかになりました。 　「保育の仕事の魅力や現状を、もっと世の中に知ってほしい」との想いをこども家庭庁に届けたいとの願いから、保育従事者を対象としたアンケートへ調査を実施したものです。 　それによると、「保育の仕事は専門性の高い仕事だと思うか」との問いに対して、「そう思う」が82.4％、「ややそう思う」が13.1％、「あまり思わない」が4.2％、「思わない」が0.2％となっており、回答した保育従事者の95％以上が自分たちの仕事は専門性が高いと受け止めていることが分かりました。 　ただ、その一方で、「保育の仕事の専門性の高さは世の中に認知されていると感じるか」との問いについては、「感じない」が23.4％、「あまり感じない」が60.2％、「ややそう感じる」が13.9％、「そう感じる」が2.5％となって

こども園は地域の中核拠点で、AI時代のエッセンシャルワーク 　全国認定こども園協会の政策研修会がこのほど開催され、「今後の保育政策の行方と認定こども園の未来」をテーマに講演やディスカッションが行われました。 　この中で、宮本太郎・中央大学教授による興味深い講演では、日本の社会保障政策が大きく転換する中で、認定こども園が果たすべき役割を「全世代型社会保障」と「地域共生社会」という２つの政策ビジョンから整理し、認定こども園の可能性を論じるなど、これまでにない視点から認定こども園のあり方を取り上げています。 　大切なポイントは、①AI時代は社会の構造転換が進み、保育・介護・医療などの新たなエッセンシャルワークが重要になる、②保育・幼児教育がエッセンシャルワークとして、AIやICTの実装によるアドバンスト化（高度な、先進的な）することで、少子社会や地域に対応できるようになる、③認定こども園がアドバンスト化したエッセンシャルワークとなることで、全世代型社会保障と地域共生社会のビジョンをつなぐことができる、といった点にあります。 　宮本教授による講演の概要は

いびつな人口移動は保育機能の維持にどう影響するのか 　総務省がこのほど公表した「住民基本台帳人口移動報告」（2025年結果）」によると、東京をはじめ大都市部への人口集中が以前として続いており、特に女性のほうが地方から東京圏に流出していることが分かりました。 　このことは、少子高齢・人口減少社会において、大都市圏と地方の二極化が進むことによって、地方はより人口減少が加速する可能性が高いことを意味します。その結果、地方の保育者養成校は一段と厳しい状況に陥ることが予想され、保育人材の確保がますます困難になるかもしれません。また、地方ほど少子化が加速することにより、保育機能の維持・確保が喫緊の重要課題として浮上してきます。 　同庁の人口移動報告によると、都道府県別にみた転入超過自治体は、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県の７都府県しかなく、その多くが首都圏となっています。このうち転入者が１万人を超えているのは４都府県に過ぎず、中でも東京都の6万5219人が突出しています。 　市区町村別の上位10自治体をみると、大阪市の1万6090人

保育の質も重要だが、待機児童ゼロの継続がもっと大事？ 　横浜市はこのほど、2026年度から2029年度までの４年間を計画期間とする中期計画素案を発表し、1月5日から2月27日までパブリックコメントを実施しています。この中で、保育関連としては、待機児童ゼロの継続だけでなく、「質の高い保育・幼児教育の確保と充実を図ることが重要」との考えが示されています。 　ただ、「待機児童や保育の必要性が高い保留児童の解消に向けて、安定的な保育・幼児教育の場の確保に取り組むと共に、質の確保・向上を図ります」という表現からも分かるように、政策の優先順位としては「待機児童ゼロ」「保留児童の解消」のほうに重きが置かれています。 　とはいえ、多くの自治体が待機児童ゼロを謳うにとどまっているのに対して、横浜市は「保留児童の解消」を掲げていることが注目されます。保留児童といっても様々なケースがありますが、第１希望の園以外には行かないというケースは別として、認可外保育施設の利用や求職活動の一時的休止などを理由に入所できない潜在待機児童と言われるケースについて、その解消を目指すとい

保育や子育て支援、少子化対策に関する考え方に温度差 　2月8日の衆院選投開票に向けて、各党の選挙公約がほぼ出揃いました。基本的には与党の政策が国の施策に色濃く反映されることになりますが、各党の公約に盛り込まれた考えを見ることによって、同じ政策課題に対しても様々な捉え方があり、答えはそれほど単純ではないということが分かります。それと同時に、例えば保育政策に関しても、どのような観点からアプローチしようとしているのかが明らかになり、それぞれのスタンスや力点の違いが浮き彫りになります。 　今回は、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の公約の中から、保育や子育て支援、少子化対策に関するものを取り上げてみました。 　保育や子育て支援に関しては、多くの党が保育料の完全無償化や保育者の処遇改善、配置改善などを挙げています。その一方で、少子化対策については、正面から捉える政党がある一方、ほとんど触れない政党があるなど、喫緊の重要課題であるにもかかわたず、政党によって大きな温度差があることが分かります。 　参考までに、以下に保育や

人材確保・加算・質の向上という３大要素 　こども家庭庁はこのほど、令和８年度公定価格・基準等の見直し事項（案）を示しました。各種加算をはじめ質の充実に向けた見直し・改善が図られる予定ですが、気掛かりな点がないわけではありません。 　それは、加算を受けるためには保育人材を確保・配置しなければならないということです。公定価格の問題というより、人材難の中での教育・保育施設側の対応の問題と言えそうです。具体的に何が問題になるのか、公定価格の見直し事項から探ってみました。 　今回の見直しでは、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」「学級編成調整加配の見直し」「保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し」「障害児保育充実のための専門職の活用等」などが関係します。 　例えば、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」に関しては、３歳児の職員配置基準が20：１から15：１に改善されましたが、そのための職員を確保できない施設の場合、激変緩和として一定の経過措置期間が設け

子ども10人当たり保育者数は諸外国並み？ 　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）が先ごろ、国際幼児教育・保育従事者調査2024の調査結果をまとめたところ、日本の１園当たり平均園児数は91.6人で、調査対象となった15か国・地域の中で２番目に多く、子ども10人当たりの平均保育者数では、中位にある多くの国とほぼ同程度の2.0人であることも明らかになりました。 　調査は、日本の場合、 全国の国公私立幼稚園･保育所･認定こども園から無作為に抽出した園の園長や保育者（幼稚園教諭、保育士、保育教諭等）を対象に実施。189園の園長と保育者から回答を得たものです。 　それによると、１園当たり平均園児数は、フラマン語圏（ベルギー）が117.4人と最も多く、次いで日本の91.6人、スペインの87.4人、モロッコの73.5人などとなっています。ちなみに、フィンランドは67.1人、ドイツは65.9人、スウェーデンは52.7人で、やはり日本の園児数の多さが際立っています。 　また、子ども10人当たりの平均保育者数は、コロンビアが7.5人、デンマークが5.2人、チリが4.3人、ノル

30人学級の実現で行き届いた教育は進むのか 　文部科学省は12月26日、幼稚園の１学級30人以下を実現するため、幼稚園設置基準の一部を改正する省令案に関する　文部科学省は12月26日、幼稚園の１学級30人以下を実現するため、幼稚園設置基準の一部を改正する省令案に関するパブリック・コメントを実施しました。意見等がある場合は、電子政府の総合窓口の意見提出フォームや電子メール、郵便により、令和８年１月24日までに同省に提出するよう求めています。 　省令改正の内容は、幼稚園設置基準に盛り込まれた学級編制の基準を、原則35人以下から原則30人以下に引き下げるというものです。学級編制の基準については、1995年（平成７年）に１学級の幼児数を原則40人以下から35人以下に引き下げて以来であり、30年ぶりの改正となります。 　同省の説明によると、学級編制基準を見直す理由として、特別な配慮を必要とする幼児が増える傾向にあるなど、「幼児一人一人の置かれた状況や発達の特性等に応じ、行き届いた教育を推進するための環境整備が必要である」としています。 　もっとも、少子化の

３ 歳児の15：1に対応できない施設は減算措置 　様々な状況の変化に対応して、来年度は施設型給付等の公定価格について、新たな加算や減算なども含めた様々な見直しが行われそうです。その一方で、改善要望の多かった地域区分については、プラス・マイナスいずれにおいても大きな影響が出ると考えられることから、令和８年４月からの見直しは行わず、引き続き見直しに向けた検討を重ねることになりました。 　このうち、３歳児の配置基準については、令和６年度に基準そのものが20：1から15：1に改正さらたことを踏まえて、「改正前の20：1の配置も認める経過措置期間を令和９年度末（令和10年３月31日）までとする」ことが明らかにされました。この基準を満たせない場合は、減算措置が講じられることになります。 　また、今年度から報告・届出が義務化された「経営情報の見える化」に関して、経営情報等の報告を行っていない施設・事業所については、基本分単価から減算されることになります。 この「経営情報の見える化」に関して、給付の対象となる全ての施設・事業所は、毎事業年度終了後５か月以内に経営

時間単価の引き上げや加算単価・項目の拡充など 　こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されますが、その公定価格がこのほど明らかになりました。子ども１人・１時間当たり単価が今年度の補助単価より引き上げられたほか、加算の項目や単価が拡充されるなど、財政面では一定の充実が図られたと言えそうです。 　同庁の資料によると、子ども１人・１時間当たり単価は０歳児が1700円（今年度の補助単価より400円アップ）、１・２歳が1400円（同じく１歳児300円アップ、２歳児500円アップ）と一定の増額が行われることになりました。利用料標準（利用者が支払う負担額）は、今年度と同じ300円に据え置かれています。 　また、加算に関しては、今年度に比べて障害児加算が子ども１人・１時間当たり200円増の600円、医療的ケア児加算が100円増の2500円、要支援家庭のこども加算が200円増の600円と引き上げられたほか、保護者との面談を促すための加算など、新たに次のような加算が創設されることになりました。 ○初回対応加算（１回当たり単価０歳児が1700円、１・２歳児が1400

人材紹介会社に １ 施設当たり200万円以上の手数料を支払い！ 　福祉医療機構がこのほど、2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果をとりまとめたところ、これら施設の４割強が職員不足であると回答していることが分かりました。また、計画通り正規職員を採用できたと答えた施設は、新卒・中途ともに３割程度にとどまるなど、依然として保育人材の確保に苦労している様子が読み取れました。 　このうち中途採用の場合は、人材紹介会社に頼らざるを得ないケースが多いと考えられますが、その満足度を聞くと、「紹介の迅速さ」について「とても満足」「やや満足」が約63％と比較的高い割合を示した一方、「保証期間・返戻保証率」や「紹介手数料」に関してはそれぞれ約1割に過ぎず、「紹介される人材の質」や「採用した職員の定着」についても５割程度にとどまっていました。 　人材紹介会社に支払った１年間（2024年度）の紹介手数料については、１施設当たり約203万円にも及んでいました。調査報告によると、「これは１施設当たりのサービス活動収益に対して0.98%に相当し、決して安いと

人口減少地域におけるモデル事業を今年度補正予算案に計上 　人口減少地域における保育機能をどう維持・確保するかについて調査研究し、具体的な政策立案に役立てようと、こども家庭庁は来年度予算にそのための経費を盛り込み、「人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業」に取り組むこととしています。 　これに関して、先ごろ決まった今年度補正予算案にその一部が前倒し的に計上され、保育施設等における取り組みに加えて、地域分析のためのモデル事業も実施することが決まりました。これにより、過疎地等に限らず、幅広く人口減少地域における保育機能の確保・強化が図られるよう、市町村が活用できる地域分析ツールの開発が進みそうです。 　人口減少地域と一口に言っても、その程度やスピードなど様々であり、それに応じて対策も多様であることから、「人口減少が進む状況においては、地域ごとのデータ分析を進め、地域によって異なる課題や事情に応じた支援を行っていく」とともに、「市町村において今後の地域の保育所等についての課題や将来像をEBPM的な視点で検討していくことのできるよう地域分

幼稚園・保育所に比べて認定こども園の一人勝ち？ 　こども家庭庁はこのほど、「認定こども園に関する状況について（令和7年４月１日現在）」を公表しました。それによると、認定こども園の園数は前年度より729園増えて1万1212園となり、2015年度に子ども・子育て支援新制度が始まってからちょうど10年間で４倍近く増えたことが分かりました。園児数についても、前年より3万4489人増の121万5916人となり、この10年間で10年間で３倍以上増えています。 　少子化の影響を受けて、幼稚園だけでなく保育所も園数、園児数とも減ってきている中で、認定こども園の園数、園児数だけが増え続けており、今後さらに認定こども園の存在感が高まりそうです。特に、幼保連携型認定こども園については、この10年間で園数が４倍も増えて認定こども園全体の７割近くを占めるなど、認定こども園の中核的な存在になっています。 　また、他の類型についても、幼稚園型は10年間で約３倍、保育所型は６倍以上増えており、保育所型が大幅に増えていることが分かります。これは、女性就業率の上昇に伴う保育ニーズの

政府の補正予算案で保育所等への物価高騰支援も盛り込まれる 　政府は11月21日、「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」をとりまとめました。財政規模は、一般会計で17.7兆円程度、減税特別会計を合わせた国費といわゆる真水を含めると21.3兆円程度を見込むという、大盤振る舞いの大型補正予算案となっています。 　この中で、こども家庭庁関連の予算も数多く盛り込まれていますが、注目されていた保育士等の処遇改善については、今夏の人事院勧告を踏まえて公定価格上の人件費を5.3％アップすることになりました。これは、同庁が示した改善額のイメージによると、「令和６年賃金構造基本統計調査における保育士の平均賃金32.9万円をもとに機械的に計算すると年額では約20万円の改善となる」計算です。 　令和６年度の10.7％には及ばなかったものの、令和５年度の5.2％をわずかながらも上回っており、過去２番目に高い改善率となっています。 　また、近年の物価高騰を踏まえて、「保育所や児童養護施設等における物価高騰対応のための支援」も盛り込ま