園数・園児数が増え続ける一方で少子化の影も 　こども家庭庁がこのほど公表した「認定こども園に関する状況について（令和8年4月1日現在）」によると、全国の認定こども園数は1万1852園（前年比640園増）、園児数は123万8804人（前年比2万2888人増）となり、ともに過去最多を更新しました。新制度開始（2015年度）以降の拡大基調が続く一方、利用構造の変化と園児獲得における課題が鮮明になっています。 経営・運営に関する主要ポイント ・保育ニーズへの偏重と「1号認定」の急減 　２号認定は2万4612人増、３号認定は1万1746人増と拡大が続く一方、１号認定は1万3470人減少しました。共働き世帯の増加を背景に、教育標準時間から保育認定へのシフトが顕著です。 ・定員充足率の乖離（1号枠の空きが顕著） 　全体の利用定員充足率は約83％ですが、内訳をみると「２号：約94％」「３号：約84％」に対し、「１号：約66％」と大幅な定員割れが生じています。 ・1園あたりの在籍園児数は微減傾向 　園数全体の伸び（5.7％増）に対して在籍園児数の伸び（1.9％増）

計画の策定に加え、職員研修・訓練、定期的見直しも対象に 　こども家庭庁は、10月26日に開催された「子ども・子育て支援等分科会」で、保育所や認定こども園における業務継続計画（BCP）の策定等について、2027年度（令和9年度）中に義務化する方向を示しました。 　それによると、現在は努力義務となっているBCPの策定、職員への周知・研修・訓練、定期的な見直しの３項目を義務化することが提案されています。対象は保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園で、幼稚園や幼稚園型認定こども園は含まれていません。なお、施行時期や経過措置の詳細は今後の検討事項です。 　義務化に向けた3つのポイントは次の通りです。 ① BCPの策定・運用を義務化 　自然災害や感染症の発生に備え、職員不足、停電・断水、通信障害などが生じた場合でも、可能な限り保育を継続し、早期再開を図るための計画が求められます。 ② 年1回以上の研修・訓練を想定 　BCPを作成するだけでなく、職員への周知、役割分担の確認、非常時の優先業務を想定した訓練、計画の定期的な見直しが必要になります。

利用上限時間の引き上げや予算拡充にも暗雲？ 　こども誰でも通園制度の利用状況は、期待に反して伸び悩んでいる──こども家庭庁はこのほど、子ども・子育て支援等分科会を書面による「持ち回り開催」で開きましたが、そこで示された「こども誰でも通園制度の実施状況等について」のデータから、こんな状況が浮き彫りになりました。 　それによると、今年5～8月の４か月間で利用認定を受けた子ども数こそ増えているものの、実利用人数はその２～３割程度にとどまっていて、8月は減少に転じていることが分かりました。 　１か月当たりの平均利用時間については、おおむね６～８時間にとどまっているだけでなく、０歳児は8月に減少、１・２歳児は7月、8月と２か月連続で減少しています。その結果、8月の平均利用時間は、すべての年齢で６時間台となっており、利用上限時間の10時間にはるかに及ばないことも明らかになっています。 　こうした低利用の状況に至った原因は明らかではありませんが、未就園児家庭のいる地域内で十分な受け皿がないことや、柔軟な利用ができる施設が少ないこと、市区町村が積極的に利用を呼び

併設型の保育所・認定こども園等で年間100万円超の減収も 　厚生労働省とこども家庭庁が合同で設置している「障害福祉報酬改定検討チーム」で、保育所や認定こども園等と児童発達支援事業所が併設されている場合の「保育所等訪問支援」について、報酬の算定対象外とする方向で検討が進められています。これは、10月5日に示された同検討チームの資料で分かったものです。 　対象として想定されているのは、同一建物や同一敷地内に併設された両施設（保育所や認定こども園等と児童発達支援事業所）を同じ子どもが利用し、併設先への訪問支援を実施しているケースです。併設施設の場合、日常的な情報共有や専門的支援が可能であり、訪問支援として別途報酬を算定する必要性は小さいと問題提起しています。 　まだ決定したわけではありませんが、もし仮に算定対象外となれば、例えば対象児童5人に月2回の訪問支援を行っている施設では、年間約130万円近いの減収となる可能性もあります。 　ただし、今回の見直しは検討段階であり、対象範囲や実施時期などは確定していません。また、児童発達支援の基本報酬そのものを削減

文科省が大学等の規模適正化と機能強化の方向性を提示 　文部科学省はこのほど、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について〜大学等の機能強化と量的規模適正化〜」と題する資料を公表しました。18歳人口が2026年の約111万人から2040年には約74万人に減少する中、大学・短大の規模適正化や再編・統合を進めるとともに、地域社会を支える人材育成を重視する方針を示しています。 　それによると、健全な経営状況にある大学等は2026年度の430校から2040年度には101校に減少する一方、資金ショートリスクが特に高い大学等は25校から183校に増加する見通しとなっています。こうした状況を見据えながら、同省が進めようとしている高等教育改革は、保育士や幼稚園教員を養成する大学・短大にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 　今回の資料では、保育者養成について具体的な方針や考えこそ示されていないものの、今後は養成校の定員縮小や統合、募集停止に加え、地域の保育人材需要に応じた養成体制の見直し、社会人の資格取得や現職者の学び直しの充実などが進むことも考えられます

「遊びの深まり」や「０歳からの学び」を重視 　文部科学省は現在、10月6日から11月5日までを期間とする「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを実施しています。そこには次期幼稚園教育要領改訂に向けた内容も含まれています。 　そこで、審議まとめに盛り込まれた幼児教育に関する内容を整理し、そのポイントと今後の課題について考えてみました。詳しい解説は、会員ページの「ニュース解説」に掲載しています。 　文科省がパブコメに載せた『審議まとめ（幼児教育関係）』では、施設類型（幼稚園・保育所・認定こども園）を問わず、全ての乳幼児に対する幼児教育の質向上と、小学校教育へのスムーズな学びの連続性を確保するための改善策が示されました。これを保育現場に結びつけると、自園の教育・保育の振り返りや、今後の指導計画の改善、さらに小学校や地域との連携強化に向けた取り組みが求められます。 ◇５つの主要ポイント 1. 資質・能力の構造化と「遊びの深まり」の実現 　育みたい資質・能力（３つの柱）、３つの視点・5つの領域のねらい・内容、及び「幼児期の終わ

少子化時代の幼児教育・保育は施設より機能をどう残すか 　会員ページの「ニュース解説」に「名古屋市が幼保を超えた公立施設の大再編へ！」を掲載しました。 　少子化が急速に進む中、全国の自治体で幼稚園、保育所、認定こども園の定員割れや施設再編が大きな政策課題になりつつあります。今回取り上げた名古屋市の動きで注目されるのは、単に公立幼稚園や公立保育所を統廃合するのではなく、幼稚園、保育所、認定こども園を一体的に捉え、地域全体の幼児教育・保育提供体制そのものを組み替えようとしている点です。 　名古屋市は2027年度から2036年度までの10年間を計画期間として、「教育」「福祉」という従来の枠組みを超え、「量の拡大」から「質の向上」への転換を進めようとしています。 　計画では、公立の幼保連携型認定こども園を６園設置し、地域の「基幹園」として位置づけます。このうち５園は市立幼稚園と公立保育所を統合し、１園は公立保育所から単独移行します。 　一方、市立幼稚園は10園を存続させ、５園を閉園。公立保育所についても約62園の運営を継続する一方、10園程度を民間移管また

近年の賃金動向や物価水準を踏まえて改善 　３～５歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設など給付を受けていない教育・保育施設の利用料に係る給付上限額が引き上げられました。令和元年10月の制度創設から初めての引き上げとなります。施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等は、そもそも給付で対応しているため、主として対象となるのは認可外保育施設や幼稚園の預かり保育です。 　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まった際、認可外保育施設等に通う子どもの利用料については、一定の上限額の範囲で無償化の対象とすることとされ、保護者に対する個人給付である「施設等利用給付」が行われました。ただ、公定価格に基づいて給付される施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等と違って、認可外保育施設等の利用料は自由価格であることから、給付上限額が設けられています。 　具体的には、認可外保育施設については、現行の3万7000円から3300円アップの4万300円に、新制度に移行してない私学助成の幼稚園については、現行の2万5700円から2300円ア

こども園に移行せず保育所機能の拡充で対応 　ここ数年でピークアウトしつつあった待機児童が９年ぶりに増加に転じ、東京都は前年の339人から1113人へと大幅に増えました。こうした状況もあってか、都では私立幼稚園の一時預かり・幼稚園型Ⅱを活用して少しでも待機児童を減らそうと、９月から幼稚園型Ⅱに対する補助を大幅に拡充しました。 　一時預かり「幼稚園型Ⅱ」というのは、幼稚園において保育を必要とする０～２歳児（いわゆる３号認定子ども）の受け皿として、定期的な預かりを行う事業です。国事業としては、例えば２歳児の場合、基本分として１日当たり2910円、標準時間を超えた長時間預かりに対しては１日当たり990円の加算が行われます。負担割合は、国・都・区市町村がそれぞれ３分の１ずつとなっています。 　これに対して、都は大幅な拡充を行い、9月1日以降に新たに受け入れを行った場合、２歳児受入加算として１日当たり7150円を補助します（都が10分の10負担）。その結果、２歳児１人当たりの日額補助は1万1050円となりおます。１歳児についても、国と都の独自補助を併せた補助

「保育」「子育て支援」の文言も使われず 　第２次高市改造内閣が発足した同じ日、18人の閣僚に指示書が手渡されました。この指示書は、法的根拠のある文書ではありませんが、各省庁にとっては予算や法案を検討する際の判断材料になると言われています。指示書に明確に盛り込まれていれば、省庁内の優先順位が上がり、逆に書かれていなければ、所管の重点事項から外される可能性もあると考えられます。 　こうした視点からみると、人口減少への対応はについては、城内実・内閣府特命担当大臣（経済財政政策　規制改革）に対して「人口総合戦略を策定し、関係閣僚と連携し、必要な取組を検討し進める」と書かれているだけで、こども政策や少子化対策などを担当する中司宏内閣府特命担当大臣や、上野賢一郎・厚生労働大臣に対する支持には含まれていません。 　中司大臣に対しては、こども政策や少子化対策に関して、次のような指示が出されているだけです。指示書全体を見渡しても、「少子化対策」や「子育て支援」「保育」という文言は一言も登場しません。 ◇「こどもまんなか社会」を実現するための司令塔機能を担う。関係大

幼保一元化のさらなる推進にも意欲を示す 　高市政権発足後初めてとなる内閣改造が9月17日に行われ、第２次高市改造内閣が発足しました。その中で、こども政策や少子化対策などを担当する内閣府特命担当大臣に、日本維新の会の中司宏・衆院議員が任命されました。 　中司大臣は、内閣府特命担当大臣として、こども政策や少子化対策のほか、若者活躍、規制改革、共生・共助も担当することになります。政治家になる前は、産経新聞の記者として土光臨調の取材をするなど、「行政改革、規制改革を目の当たりにしてきた」と語っています。 　就任の記者会見では、子ども政策の推進について次のように述べて、こども家庭庁のこれまでの政策を踏襲して取り組む姿勢を明らかにしました。 ○こども家庭庁は、子ども政策に関する政府の司令塔として、子ども・若者や子育て当事者の声を聞き、子ども・若者の視点に立った政策づくりを通じて、「子ども大綱」に基づいた「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでいきたい ○「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づいて、子ども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めていくとともに

人口減少社会に向けて行政体制にも変化が 　文部科学省はこのほど、教育委員会の現状に関する調査（令和６年度間）を公表しました。この中で、教育委員会（事務局）から首長部局への事務委任・補助執行や、逆に首長から教育委員会（事務局）への事務委任・補助執行についても調査しています。 　それによると、幼稚園に関する事務を教育委員会から首長部局に事務委任・補助執行しているケースが比較的多くみられました。特に、補助執行については、都道府県教委も市町村教委も１割以上に上っており、事務首長部局が所管する保育所や認定こども園等との一元的な運用が進んできていると言えそうです。 　ちなみに、事務委任とは、本来の権限を持っている機関（首長や教育委員会）が、その権限（事務）そのものを他の機関へ移すこと。補助執行とは、本来の権限を持っている機関が、権限や責任は残したまま事務の「実務（処理）」だけを他の機関に行わせることです。事務委員のほうが、権限委譲の程度が大きいことになります。 　そこで、幼稚園に関する状況をみると、教育委員会から首長部局に事務委任している市町村は56自治体（

今年１～８月の保育所の休廃園が前年の1.5倍に！ 　帝国データバンクがこのほど、保育所の「倒産・休廃業解散動向」レポート（2026年1-8月）をまとめたところ、今年１月から８月の間に休廃園した保育所は前年同期の20件から1.5倍の30件となったことが分かりました。 　また、休廃園した保育所のうち、首都圏・京阪神・中京といった大都市圏以外の地方が占める割合は75％に及び、人口減少地域を多く抱える地方で園経営が厳しさを増していることがうかがえます。10年前の2016年は、地方の占める割合が47.1％と５割を下回っていたことを考えると、地方における経営環境の悪化が加速していると言えそうです。 　このほか、帝国データバンクのレポートでは、「倒産（負債1000万円以上、法的整理）は6件発生」したとしています。社会福祉法人等の公益法人の場合は、経営破綻により急に倒産（法的整理）に追い込まれることは考えにくいため（ないわけではありませんが）、この６件は株式会社等が設置者であったと思われます。 　いずれにしても、少子化の進行に伴い人口減少地域も拡大し、それが園経

人口減少地域を視野に入れた新規事業とは 　こども家庭庁はこのほど、令和９年度予算概算要求をとりまとめました。一般会計は前年度より2101億円（4.9％）増の4兆4896億円、子ども・子育て支援特別会計（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）は379億円（1.2％）増の3兆2540億円を計上しており、合わせて2480億円（3.3％）増の総額7兆7436億円の要求となっています。 　今回の概算要求に関しては、これまで年度途中に行ってきた補正予算も含む形にするとされていますが、保育士等の処遇改善については今夏の人事院勧告を踏まえた対応が必要になるため、概算要求には含まれおらず、処遇改善分や０～２歳を含む幼児教育・保育の支援などについては、予算編成過程で検討することになります。 　概算要求の中身は、保育関係だけでも多岐にわたりますが、本稿では人口減少地域の保育機能の維持・確保・強化などに関する新規事業に焦点を当ててみました。 　人口減少対策関係では、「将来の人口減少に備える取組を行う自治体への支援施策」「人口減少地域等における子育て拠点保育施設支援

保育所児童の減少傾向もより鮮明に 　文部科学省とこども家庭庁が相次いで幼稚園や保育所、認定こども園などに関する最新の統計データを公表しました。両調査に共通している特徴は、施設種別を問わず少子化の影響が徐々に色濃く表れてきており、園児（利用児童）の減少や就園率（定員充足率）の低下が顕著に表れ始めたということです。 　特に、幼稚園については、園数が約7900園と遂に8000園台を下回り、園児数は前年より6.2万人少ない約62.7万人となっています。ピーク時に比べて、園数はほぼ半減、園児数は４分の１にまで落ち込んでいることに改めて驚かされます。これは、乳幼児人口の減少に加えて、女性就業率の上昇による保育ニーズの高まりが園児減に拍車をかけているためで、幼稚園はかなり厳しい状況に陥っていることが鮮明になっています。 　保育所についても、地域によっては待機児童がいるとはいえ、利用児童数は新制度が始まった平成27年度から12年連続の減少となっています。定員充足率をみても、保育所等（地域型保育事業や認定こども園を含む）の全体では、やはり平成27年から12年連続し

見える化で浮かび上がる施設種別による違い 　こども家庭庁がこのほど、令和７年度から義務化された「経営情報の見える化」調査分析結果速報をまとめたところ、保育所や認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園のうち、ここdeサーチを通じて報告を行った施設は登録施設数全体の約８割に上ることが分かりました。 　これを私立の報告施設についてだけ見てみると（割合）、保育所が79.1％、認定こども園が81.5％、施設型給付を受ける幼稚園が64.3％となっています。言い換えると、私立幼稚園は３分の１以上が報告を行っていません。経営情報等の報告を期限から３か月以上行っていない場合、今年度から公定価格の減算が行われることになっており、減算額は基本分単価に５％を乗じた額と決して低くない額が減算されることになります（令和８年７月の請求分から減算を適用）。 　一方、速報によると（本稿では全て私立施設）、職員配置状況については、保育所の平均値が常勤12.1人、非常勤3.5人の計15.6人、認定こども園が常勤14.1人、非常勤4.5人の計18.6人、施設型給付を受ける幼稚園が常勤7.

次期教育振興基本計画の諮問にみる政策動向 　文部科学省の松本洋平大臣はこのほど、中央教育審議会に対して「第５期教育振興基本計画の策定について」諮問しました。この計画は、幼児教育から初等中等教育、高等教育までを視野に入れた教育政策の基本的な方向を示したものですが、第１期計画から現在の第４期計画までの流れをみると、幼児教育についても政策的な変遷を読み取ることができます。 　さらに、２年後の2028年から始まる第５期計画策定に向けた諮問内容をみると、これまでの幼児教育政策の単なる延長線上にはない、新たな課題を踏まえた方向性が検討されると考えられます。その際、諮問文にも書かれているように、「AI時代への対応をはじめ特に現行計画策定以降の情勢変化に着目して2040年以降の社会を捉え直し、教育政策全体について総合的に検討する」ことが大きなポイントになると考えられます。 　つまり、次期計画は、幼稚園だけでなく認定こども園や保育所等にとっても、今後の幼児教育のあり方を考える上で重要な意味を持ちます。そのことは、諮問文にちりばめられたつぎのようなキーワードとも言え

自治体による増減の格差は不可避か？ 　こども家庭庁の子ども・子育て支援等分科会がこのほど開かれ、その中で「保育所等の公定価格における地域区分の検討に係る調査結果及び今後の対応について」も意見が交わされました。 　これは、令和６年人事院勧告で区分を市区町村単位から都道府県単位に大くくり化するとの見直しが行われたことに対応するもので、保育分野においては難しい課題もあることから、年内に見直し内容を固め、令和9年度から施行する予定となっています。 　今後の対応については、令和６年人事院勧告における地域手当の率に準拠しつつ、新たな補正ルールを設ける方向で検討することになりますが、「現状の地域区分より、全国的な地域区分の差が縮小する方向で検討することを基本方針とする」としています。 　ただ、全国的な地域区分の差が縮小できたとしても、現行の地域区分よりアップする自治体がある一方で、逆にダウンする自治体も出てくる可能性があるだけに、落とし所を模索しながらの検討となりそうです。もしダウンする自治体をなくそうとすれば（全ての自治体がアップもしくは現状維持）、相当の財

わずか10年間で出生数が３割も減少 　厚生労働省はこのほど、令和８（2026）年度 人口動態統計特殊報告「日本における人口動態（昭和30～令和６(1955～2024)年）－外国人を含む人口動態統計－」を公表しました。日本国内における人口動態事象について、外国人を含めて取りまとめたもので、平成14(2002)年度、平成19(2007)年度、平成26(2014)年度に続いて今回で４回目となります。 　それによると、2024年の日本における外国人を含む出生総数は70 万9051 人、このうち「日本における外国人」は2 万2878 人で出生総数の3.2％を占めています。これを10 年前（2014年）と比べると、出生総数では30 万9555 人減少しています。わずか10年間で出生数が３割も減ったことになります。 　その内訳をみると、「日本における日本人」は10年間で31万7436人（31.6％）減の68万6173人、このうち「父母ともに日本人」は31万3298人（31.8％）減の67万662人、「父母の一方が外国人」が4138人（21.1％）減の1万551

長官、局長、主要課長が交代する大幅人事に 　こども家庭庁は8月7日付で人事異動を発令しました（弊研究所の会員には主要人事について先週お伝え済み）。 　初代長官であった渡辺由美子長官の退任に伴い、藤原朋子・官房長が２代目の長官に就任。官房長には吉住啓作・内閣府迎賓館長（元こども家庭庁支援局長）が就き、齊藤馨支援局長の内閣府政策統括官（共生・共助担当）への異動に伴い、後任の支援局長に竹林悟史・官房審議官（成育局担当）が就きました。竹林官房審議官の後任には、厚生労働省の姫野泰啓・保険局総務課長が就任しました。 　また、8月4日付の人事異動では、尾崎守正長官官房総務課長が厚労省大臣官房審議官（総合政策担当）に転出したことに伴い、その後任に小野雄大⽀援局総務課長が就きました。 　さらに、8月1日付の人事では、栗原正明・成育局保育政策課⻑が厚⽣労働省健康・⽣活衛⽣局⽣活衛⽣課⻑に転出したことに伴い、後任の保育政策課長に唐⽊啓介・厚⽣労働省保険局国⺠健康保険課⻑が就いたほか、野中祥⼦・⽀援局虐待防⽌対策課⻑が厚⽣労働省⼤⾂官房付内閣官房内閣参事官（内閣官房副⻑