少子化を背景に施設の転用や廃止も可能に 　こども家庭庁はこのほど、企業主導型保育事業点検・評価委員会を開催し、補助事業の実施結果や委託事業の実績について協議するとともに、企業主導型保育事業における今後の方向性についても同庁から報告を受けました。 　このうち、今後の方向性については、利用児童の大幅な減少や地域的に顕著な傾向も見られない一方、利用児童数の減少は避けられないため、「施設や利用児童の減少を見込んだ制度設計」に現段階から取り組んでいく方向を打ち出しています。具体的には、他の児童福祉事業への施設転用や、施設を取壊し・廃棄する際に整備費の返還を求めないことなど、企業主導型保育事業からの撤退を容易にすることが検討されそうです。 　この事業は、子ども・子育て支援新制度の翌年である2016年度から創設され、ちょうど10年を迎えることから、ニーズのある施設は引き続き存続させる一方、撤退を希望するなど「役目を終えた施設に対しては、早めに事業からの 撤退をしやすくする」ことによって、事業全体の安定的な運営や適正化を図っていくとの考えを明らかにしています。.

認可外保育施設への一定のニーズをどう捉えるか 　こども家庭庁はこのほど、認可外保育施設の状況を調べた令和６年地域児童福祉事業等調査結果の概況を公表しました。それによると、認可外施設の類型によって３歳未満児の割合や保育従事者の状況、開所時間、利用料などに大きな違いのあることが分かりました。 　ただ、待機児童が減少してきたとはいえ、それでも認可外保育施設には一定のニーズがあり、利用児童数は昨年10月1日現在で8万7810人に及びます。一般の認可保育所等に比べて利用料が高いにもかかわらず、それだけの利用児童がいるということは、認可施設ではカバーし切れていないニーズに応えているという見方もできるだけに、今後の保育のあり方を考える上でさらなる調査・分析が求められそうです。 　認可外保育施設の類型は、「事業所内保育施設」「ベビーホテル」「ベビーシッター事業者」「その他認可外保育施設」の４つで、その他認可外保育施設には東京都の認証保育所なども含まれると考えられます。 　これらの類型について、３歳未満児の占める割合をみると、事業所内保育施設が約65％、ベビーホテ

市町村による施設への支払いも ６ 割強が年度超え 　こども家庭庁はこのほど、教育・保育施設・事業所における職員の処遇改善に係る実態調査結果（概要）を公表しました。それによると、令和６年人事院勧告を踏まえた公定価格の改定で、改定分の給与支払いについて、年度内（令和７年３月）に職員に支払った施設等は約７割、施設等に支払った市町村は約３割であったことが分かりました。 　施設等の支払い状況をみると、年度内しかも令和６年12月に支払ったところが約14％あった一方、年度を超えて令和７年６月・７月に支払ったところも約13％あるなど、施設等によって支払時期に大きな開きのあることが明らかになっています。 　市町村については、年度内の１～３月までに施設等に10割支払ったところが約28％あった一方、令和７年４月までが約28％、５月までが約44％あるなど、７割以上の市町村が年度を超えて施設等への支払いを完了している実態が明らかになりました。 　今回の人事院勧告に伴う公定価格の給与改定は平均10.7％もの大幅アップとなったこともあって、施設や市町村にとって大きな金額になる

切迫したスケジュールで来春からの対応を迫られる自治体 　こども家庭庁は10月10日、こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会を開き、この中で同庁の考える対応の方向性が示されました。基本的には今年度の実施内容を踏襲する形で進めていく方針で、利用可能時間を月10時間とするこ...

こども家庭庁が市町村事業計画の量の見込み算出で事務連絡 　こども家庭庁は9月29日付で、第三期市町村子ども・子育て支援事業計画等における「量の見込み」の算出等の考え方（改訂版 ver.3）についての事務連絡を発出しました。この中で、来年度から給付制度として始まる乳児等通園支...

若者の賃金上昇も出生率の引き上げに寄与すると試算 　こども家庭庁のこども家庭審議会基本政策部会が9月22日に開かれ、こども施策の動きや今後の進め方について論議しました。この中で、柴田悠・京都大学教授が「こども政策への意見」を提出し、出生率の引き下げに寄与する政策について、具...

幼稚園教育要領改訂にどう反映されるのか？ 　文部科学省の中央教育審議会教育課程企画特別部会がこのほど開かれ、そこで示された論点整理（案）の中で、幼稚園教育要領改訂に向けた方向性と論点が明らかにされています。その中で、「幼児教育における遊びの中での直接的・具体的な体験を通した...

住宅支援政策の充実は少子化対策にも有効か！ 　こども家庭庁はこのほど、子育て世帯に配慮した住宅支援等の在り方について調査研究に乗り出すことになりました。どのような子育て世帯向けサービス等が導入されているか、賃貸住宅を中心に自治体からの支援の有無や自治体のまちづくりとの関連性...

評価スケールを使って保育実践の改善・見直しを 　子ども家庭庁の来年度概算要求がまとまりましたが、この中で新規事業として「保育所等における第三者評価改善モデル事業」2000万円が盛り込まれています。保育の質の向上に対する期待や関心が高まる一方で、エビデンスベースで質の向上につ...

定員充足率の低下は少子化に加えて保育人材難も影響 　子ども家庭庁はこのほど、保育所等関連状況取りまとめ（今年４月１日現在）を公表しました。それによると、保育所等の利用児童数が前年より2.7万人減の268万人と、270万人を下回ったことが分かりました。270万人を下回ったのは...

約10年ぶりに6月の出生数は前年同月を上回ったが… 　厚生労働省が8月29日、人口動態統計速報（令和７年６月分）を発表しました。それによると、今年１月から６月まで半年間の出生数は約34万人で、昨年同期間の約35万人を1万人ほど下回っていることが分かりました。昨年１年間の出生...

園児減に歯止めがかからずピーク時 の３割以 下に 　文部科学省が8月27日、令和７年度学校基本調査の速報値を発表したところ、幼稚園の園児数が前年度より約6万8000人も少ない約69万人となったことが分かりました。園児数がピークであった1978年の約249万8000人に比べて...

統廃合による財政効果以上に新たな機能の創造がカギ 　総務省が創設した公共施設等適正管理推進事業を活用して、公立保育所等の再編・統廃合に取り組む地方自治体があります。同事業は、自治体の財政が厳しい状況にある中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組めるよう、公共...

地域力を向上させるためのデータに基づいた“処方箋”を提示 　全国でも珍しい人口減少危機対策本部を設置している山梨県はこのほど、少子化の要因を分析した上で、市町村ごとの特性を見える化し、課題と改善方策を「処方箋」として示した報告書「未来幸路 to the future...

人材確保の費用増加が経営データにも反映？！／経営実態調査 　こども家庭庁はこのほど、令和６年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果を公表しました。それによると、保育所、幼稚園、認定こども園の常勤保育者１人当たり給与月額が、いずれも30万円台に上がったことが分...

厚労省の検討会が2040年に向けた福祉サービスで課題提起 　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会はこのほど、少子・高齢化や人材難が深刻化する2040年を念頭に置いて、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制の構築を目指した「とりまとめ」を公表...

本格実施に向け準備作業に追われる市町村 　こども家庭庁はこのほど、今年度の第１回「 こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」を開き、その中で来年度からの本格実施に向けた様々な準備やスケジュールが示されました。 　それによると、同制度の実施に向けて市町村に求められる諸準...

今後も続く保育運営事業者の倒産や休廃業、解散 　企業信用調査の最大手である帝国データバンクはこのほど、今年上半期（1～6月）に発生した保育園運営事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ることを発表しました。これは、前年同期の13件を大幅に超えており、同社は「通年で過去最多...

藤原成育局長が官房長、中村官房長が成育局長に 　　誕生して３年目を迎えるこども家庭庁は、7月8日付で人事異動を発令しました。それによると、藤原成育局長と中村官房長の入れ替え人事が行われたほか、長官官房、成育局、支援局それぞれで課長級の人事異動も行われました。今回の幹部級人事...

地域の幼児教育の質の維持・向上への影響を調査 　文部科学省はこのほど、公立幼稚園の減少に伴う地域の幼児教育の質の維持・向上の取組への影響について調査研究を実施すると発表しました。全国の地方自治体を対象にアンケート調査を実施するとともに、それを基に10か所程度の自治体にヒアリ...