こども誰でも通園制度の実施準備が目白押し！

---

本格実施に向け準備作業に追われる市町村

　こども家庭庁はこのほど、今年度の第１回「 こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」を開き、その中で来年度からの本格実施に向けた様々な準備やスケジュールが示されました。

　それによると、同制度の実施に向けて市町村に求められる諸準備が山積しており、例えば利用が見込まれる乳幼児のニーズ把握と必要量の推計（量の見込みの算出）、第３期市町村子ども・子育て支援事業計画への盛り込み（供給確保方策の提示）、受け入れ施設等の認可や確認に関する条例等の制定、認可外保育施設等に対する認可手続き、乳児等通園支援給付を受ける施設の確認など、来年３月までに実施しなければならない準備作業が目白押しとなっています。

　来年度からの本格実施に向けて、国の対応としては、市町村事業計画に事業の量の見込みや供給確保方策を盛り込むための基本指針（改正案）の提示、量の見込みを算出するための手引きの改正、認可基準や確認基準の制定に係る通知発出などが想定されています。

　一方、市町村においては、ニーズ把握と必要量の推計や「子ども・子育て支援事業計画」への盛り込み（量の見込みと供給確保方策）、認可・確認に係る条例等の制定、認可・確認の手続き（市町村児童福祉審議会等への意見聴取等）など、様々な準備作業が想定されています。

　また、これら以外にも、総合支援システムの運用準備や、施設・事業者に対する説明会の開催、保育士等に向けた研修会の実施、利用者に対する制度の周知・広報など、本格実施までに行わなければならない業務が数多くあります。

　国の主な対応スケジュールは10月、11月になると見込まれていますが、それを踏まえて市町村が対応することになるため、国の対応と並行して市町村が取り組む作業は非常にタイトなスケジュールになることが予想されます。

　特に、関連予算については、国の予算平成が決まる12月下旬にならないとはっきりしないだけに、来年度から誰でも通園制度が全国各地で円滑にスタートできるかどうか、スケジュール的には厳しい状況におかれていると言えそうです。

＊この情報に関しては、会員ページの「ニュース配信」と「ニュース解説」でそれぞれ詳しく取り上げています。