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11月20日は「世界子どもの日」!
子どもの権利を守る「こどもまんなか社会」の実現へ 11月20日は、国連が定めた「世界子どもの日(World Children's Day)」です。1989年のこの日に「子どもの権利条約」が国連総会で採択されたことから、子どもの権利を考える重要な国際デーとなっています。 2026年のテーマは「My Day. My Rights. My Future.(わたしの一日。わたしの権利。わたしの未来。)」です。子どもの権利は特別なものではなく、日々の生活の中で保障されるべきものであり、その積み重ねが子どもたちの未来を形づくるというメッセージが込められています。 日本でも、こども基本法の施行やこども家庭庁の発足を契機に、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みが進められています。子どもを単に保護や支援の対象とするのではなく、一人ひとりを権利の主体として尊重し、その声や意見を社会や政策に反映させることが重視されています。 また、2026年12月25日には、いわゆる「日本版DBS(こども性暴力防止法)」が施行されます。認定こども園、保育所、幼稚園

吉田正幸
1 日前


ここまで来た子どもを守る規制の強化
オーストラリアで進む子どもの保護規制 11月9日から13日までシドニーに保育視察に行ってきました。現場を訪ねて非常に驚いたのが、子どもを守るための様々な規制の強化でした。 近年は世界中で子どもの権利を侵害しない取り組みが進んでおり、どの園を視察する場合も子どもの顔だけは撮らないよう求められます。これまで最も厳しいと感じたのは、イタリアのレッジョ・エミリアでした。子どもの顔写真どころか子どもの姿が映り込むような写真撮影は禁止、園によっては保育室内の撮影が禁止というところもありました(許可が出たのは園舎の外観だけ)。 ところが今回のオーストラリアでは、園内すべての写真撮影が禁止で、カメラやスマートフォン、バッグ・カバン類は持ち込み禁止(すべて別室に置いて、手ぶらで視察)という厳しさでした。しかも、園舎内に入る際には、視察参加者一人ひとりが入室チェックリストに署名しなければなりません。教育省に入るときは、端末機に一人ひとり自分で氏名をみならずメールアドレスの入力も求められました。 当然のことながら園の職員も、個人のスマートフォンは園に預けて

吉田正幸
11月14日


保育園の売却が当たり前の時代に?
問われる事業譲渡(M&A)の意義や目的 先日、Facebookの画面を開いたら、『保育園を売却しませんか?』という文字が目に飛び込んできました。仕事柄、目と頭が「保育」や「幼児教育」「子ども」という言葉にすぐ反応するのですが、「保育園」「売却」という言葉にはさすがに驚きました。 保育園などの事業譲渡、いわゆるM&Aは決して珍しいものでもありませんし、人口減少地域が拡大していくにつれ、徐々にM&Aも増えていくと予想されています。しかし、FacebookというメジャーなSNSで、ここまであからさまに保育園の売却を呼びかける広告が掲載されるとは思っていませんでした。 この広告を出しているのは、三井住友トラストグループの株式会社経営承継支援という会社で、文科省等の中央官庁もある霞が関コモンゲートにオフィスを構えています。「着手金・月額報酬一切なし」とあり、サイトにサクセスしてみると、「大手仲介会社の1/4!」「最低報酬額500万円~」「保育園 幼稚園 認定こども園 認可外保育園」といった文句が並んでいます。 これを見た率直な第一印象は、「ああ

吉田正幸
11月1日


企業主導型保育の撤退・転用に向けた運用改善
施設の廃止や転用など事業からの円滑な撤退を図る 少子化の進行とともに保育事業の運営も厳しさを増しつつありますが、企業主導型保育事業も例外ではありません。その際、突然の施設閉鎖や正式な手続きを経ない転用など無用の混乱を招かないよう、こども家庭庁では、自治体との連携を強化しながら、円滑な撤退を図るための取り組みを進めることにしました。これは、先ごろ開かれた企業主導型保育事業点検・評価委員会の会議で明らかになったものです。 認可保育所等に関しては、地域における統廃合や規模の縮小などの取り組みを促進するため、他の福祉施設への転用や無償譲渡など、財産処分の要件の見直しが検討されています。認可、認可外を問わず、人口減少地域における保育施設の縮小、撤退の動きが本格化していきそうです。 点検・評価委員会で示された資料によると、事業者が施設の廃止や転用など企業主導型保育事業から円滑に撤退できるよう、所管自治体との連携を強化することとし、そのための申請手続を明確化し、自治体への事前相談を必須化するとしています。さらに、必要に応じた国や実施機関(児童育成協会

吉田正幸
10月15日


世界メンタルヘルスデーを機に考える園の対応
1年半後には保育施設でもヘルスチェックが義務に 来週の10月10日は、世界精神保健連盟が1992年から定めている「世界メンタルヘルスデー」です。これは、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的としたものです。その後、世界保健機関(WHO)も協賛し、正式な国際デー(国際記念日)とされています。今年のテーマは、『当事者の体験に耳を傾ける:本当の声から、本当の変化が生まれる』だそうです。 メンタルヘルスの理解促進を目指して、シルバーリボン運動が展開されていて、メンタルヘルスの中でも脳や心に起因する疾患(障害)、及びメンタルヘルスへの理解促進を目的とした運動のシンボルとされています。シルバーリボン運動は、統合失調症への理解を求める取り組みとして、1993年に米国カリフォルニア州から始まり、日本では約10年後の2002年に福島県浜通り地方(楢葉町)から始まったそうです。 メンタルヘルスといっても幅が広いのですが、保育分野ではキャリアアップ研修のマネジメント分野において大切な項目の一つとされています。

吉田正幸
10月2日


結婚する意思のない若者が急増!?
未婚者の希望子ども数も減り続けて… 婚姻件数と出生率には強い相関関係があるとされていますが、最近公表された2つの調査結果からは結婚するつもりのない若者が増えていることが明らかになっています。いずれの調査結果からも、積極的に結婚したいという若者が減っており、その理由としては経済的な不安や自由時間の減少が多く挙げられています。 結婚・出産適齢期を迎える若者の人口が今後さらに減っていく中で、結婚する意思のない若者が増えていけば、少子化に歯止めをかけるどころか、ますます拍車がかかることになりかねません。未婚者の希望子ども数も2人を下回って減り続けているだけに、現在の少子化対策では十分な成果を上げることは難しいと言えそうです。 2つの調査というのは、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」結果と、こども家庭庁が公表した若者10万人の総合調査(ウェブアンケート調査・途中経過)です。 〈出生動向基本調査〉 出生動向基本調査のうち独身者調査(2025年調査)は、18 歳以上55...

吉田正幸
9月18日


共感性を高める教育・保育への手掛かり
「近ごろの若者」観をエビデンスベースで捉え直すと 9月12日付の日本経済新聞(Web版)に興味深い記事が載っていました。おおよそ次のような内容でした。 「最近の子どもは昔に比べて精神的に不安定で打たれ弱く、共感性に乏しい……と、感じる人は少なくないだろう。2025年に米国で実施されたある調査でも、保護者1300人のうち約6割61%が『打たれ弱く自立していない』と答えていたが、これは本当だろうか?」 「インディアナ大学インディアナポリス校の社会心理学者コンラートの調査研究によると、1979年から2009年の30年間で若者の共感力が急激に低下したと発表したが、その後さらに2018年まで調査したところ、若者の共感力と視点取得能力(他者の思考や意図を判断する能力)は近年、増加、回復している」 「こうした改善傾向の背景には、教育手法と子育て方法の変化があると考えられる。全米研究評議会と米国医学院(現米国医学アカデミー)が2000年にまとめた報告書では、保護者と学校、保育所は、子どもの社会性と情緒の育成に何よりも力を入れる必要があると強調している」..

吉田正幸
9月15日


保育DXがいよいよ園の「重要な経営課題」に
今年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向 保育ICTだけでなく、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップなど、保育DXが大きく動き始めています。 また、既に昨年から「ここdeサーチ」に経営情報をアップする「経営情報の見える化」が義務化され、こども誰でも通園制度に取り組む施設・事業者は「総合支援システム」の利用が始まるなど、デジタル化、オンライン対応が急速に進みつつあります。 しかし、これから起きる変化は、単に紙の書類がデジタル化されたり、オンラインになったり、新しいICTシステムを導入したりするだけではありません。給付、監査、保活、こども誰でも通園制度、情報公表など、これまで別々に行われてきた業務が「データ」でつながり、園の仕事の進め方そのものが変わろうとしています。 特に注目したいのが、2026年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向です。国のシステム整備が進み、今後は施設・事業者、自治体、国、ICTベンダーの間でデータ連携が本格化していくことが見込まれます。 では、園長等のトップリーダーは何を知り、何を準備しておくべき

吉田正幸
9月4日


この半年の出生数は増加に転じたが…
少子化の中長期的な基調は変わらず 厚生労働省がこのほど、令和8(2026)年6月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、今年1~6月の6か月の出生数は2788人増えて34万2068人となったことが分かりました。昨年同時期(令和7年の半年間)は1万794人の減少でしたから、11年ぶりの増加は朗報ではありますが、今後も持続的に増加する可能性は低いのではないかとみられています。 増加した要因はいろいろ考えられますが、大きく影響したのは婚姻数の増加だと言えそうです。速報値をみると、婚姻件数は前年より418組多い23万8979組で、令和7年の9952組減から大幅に回復しています。 これは、コロナ禍で落ち込んだ婚姻件数が回復したとみることもできます。特に今年は丙午の年にあたるため、1966年のときと同じように子どもを生み控えるのではないかと危惧する向きもありましたが、実際には婚姻件数が減るどころか増える結果となっています。 ただ、現在は、結婚・出産を迎える世代の人口が緩やかに減少している時期であるため、婚姻件数が大きく落ち込む可能性は低

吉田正幸
8月31日


誰でも通園の利用は対象児童のわずか1%!
ここまで低調な要因はどこにあるのか? こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の実施状況等に関するデータを取りまとめました。それによると、利用認定を受けた子ども数は5万3068人、このうち実際に利用した人数は1万1744人にとどまっていることが分かりました。0~2歳児の未就園児が120万人近くいることを考えると、実利用人数はその1%にも満たないことになります。年度当初の実績とはいえ、かなり低調であったと言えます。 この新しい制度の実施に向けて、令和5年度に行われた「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」から、令和6・7年度の2年間にわたって取り組んだ試行的事業を経て、満を持して今年度から本格実施されたにもかかわらず、対象となる未就園児の1%にさえ達しない状況となりました。 これは、単純に利用ニーズがなかったからだとは考えられません。利用者からは似た事業と誤解されがちな一時預かり事業をみると、一般型の延べ利用児童数は令和5年度で378万7496人、余裕活用型は6万8377人となっており、延べ利用人数とはいえ一

吉田正幸
8月21日


英会話など付加的な保育サービスの行方は?
付加的サービスはどこまで許容できるのか 規制改革の流れで保育所における付加的サービスに関する規制が緩和されてきています。既に一昨年12月には、規制改革推進に関する中間答申(規制改革推進会議決定)において、上乗せ徴収の対象となる付加的サービスについて、その対象に体操、英語、リトミック等も含まれ得ることを周知することとされました。 ここで言う付加的サービスとは、保護者と保育所等が直接契約を結んで提供される「通常の保育とは別枠の追加的なサービス」(英会話、体操、リトミック、水泳、サッカー、プログラミングなど)のことです。 こうした流れの中で、オンライン英会話大手のレアジョブという会社は昨年、子ども向け英語学習事業との相乗効果を狙って、保育施設や学童保育施設を運営する東京インターナショナルスクールグループ買収し、保育施設の運営事業に参入しました。 さらに、学研ホールディングスはレアジョブに出資して資本業務提携を結び、学研HDの子会社が運営するオンライン英会話とレアジョブで連携を強めていく見通しです。 ちなみに、レアジョブはこのほど、東京都世

吉田正幸
8月8日


人口減少が投げかける保育へのアナロジー
大学や介護、自治体間の格差など保育との共通課題も 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が先ごろ開かれ、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」について、財務大臣に対する建議が行われました。保育に関する直接的な言及はあまりありませんが、人口減少という共通の重要課題をめぐって、他の分野における建議内容の中には、保育にも大きく関連しそうなものが見受けられました。 例えば、大学に関しては、学校数や定員の縮減が取り上げられ、医療・介護分野に関しては、経営主体の再編・連携や協働化・大規模化の促進などが求められています。これを保育に当てはめれば、利用定員の引き下げ(保育所等のダウンサイジング)や保育者養成校のあり方の見直し、さらには合併・事業譲渡等や施設・法人の再編(統廃合)・連携などが示唆されます。 また、東京一極集中によって地方との格差が拡大しているという問題も取り上げられ、その例として東京都の0~2歳児を対象とした保育料無償化が指摘されています。 これらのうち、大学に関するものとしては、次のように提言しています。...

吉田正幸
7月31日


人口減少社会における保育政策の行方は
水面下で動き始めた政策検討の姿とは こども家庭庁はこのほど、令和11年度以降の保育政策のあり方を検討するため、「今後の保育政策を考える会」を立ち上げ、7月14日に初会合を開きました。この「考える会」は3回程度の開催が見込まれており、来年夏頃には一定の取りまとめを行う予定です。 ただ、一般に公開されるのは、いわば“表”の「考える会」だけで、これとは別に有識者や保育関係団体の関係者による“裏”の「考える会」も非公開で開かれます。既に、7月17日には有識者による会議と保育関係団体関係者による会議がそれぞれ別に開かれていて、こちらの会議も3回程度開かれるのではないかと見られています。 そうした性格の会議であるため、水面下で行われている会議の内容を公に詳しく伝えることができません。とはいえ、会議の持ち方や運営の仕方など、これまでにないスタイルを取っていることも含めて、今後の保育政策に関する課題や方向性、こども家庭庁の考えなどを、可能な範囲で少しずつ明らかにしていきたいと思います。 現時点で分かっていることは、14日に開かれた「考える会」は、有識

吉田正幸
7月21日


デンマークの保育施設の質が明らかに
質へのアプローチが浮き彫りにした課題 デンマークのEVA(The Danish Evaluation Institute、デンマーク国立評価研究所)とVIVE(The Danish Center for Social Science Research、国立福祉研究分析センター)は子ども・教育省の委託を受けて、3~5歳児を対象とした公立保育施設の質を調査し、報告書を取りまとめています。 報告書そのものは昨春に公表されたものですが、日本においても保育の質や評価スケールの活用に関する関心が高まりつつあるため、ここで改めて報告書のポイントを整理してお伝えしておきます。 調査は、公立保育施設100か所(クラス数185)を抽出し、教育的学習環境の質についてはKIDSと呼ばれる評価スケール(観察ツール)を用いて、人間関係や遊びと活動、物理的環境という3つの基本領域に焦点を当てて評価しています。 その結果、「卓越している」「良い」「十分である「不十分である」「極めて低い」という5つの品質カテゴリーで捉えると、総合的な評価として「卓越している」または「極

吉田正幸
7月12日


今後の子育て支援で重要性の高まる住宅政策
こども園は地域戦略を含むハブ機能を持てるか 少し前の公表データになりますが、「子育て世帯に配慮した住宅支援等の在り方に関する調査調査研究報告書」(令和8年3月)がまとめられています。文字通り子育て支援と住宅政策の関連性や方向性を探ろうとしたもので、今後の子育て支援政策にも大きく関わるものとして注目されます。 結論的なことを言えば、今回の報告書からは、「住まい」と「子育て支援」と「地域コミュニティ」と「教育・保育施設」を一体として整備しようとする新しい方向性が示唆されています。 言い換えると、これから求められる少子化対策は、児童手当等の現金給付や保育の無償化、保育サービスの充実といった個別の施策を超えて、住宅政策を含む子どもを産み育てる環境そのものの整備や、多様な施策・事業・サービスの複合化・総合化・包括化を図ることが重要になると考えられます。 そう考えると、住まい、子育て支援、コミュニティ(地域交流)、教育・保育施設といった各要素を一体化させることが重要であり、こうした流れの中で総合的な機能を持つ認定こども園には教育・保育・子育て支援

吉田正幸
7月2日


人口減少社会に挑む飛騨市の先駆的実践!
予防的発達支援モデルとしての保育園作業療法とは 全国認定こども園協会のトップセミナーがこのほど開かれ、行政説明や基調講演のほか、都筑淳也・飛騨市長、西岡隆・臼杵市長、吉田・弊研究所代表によるディスカッションが行われました。 この中で、都筑飛騨市長の話には、「消滅可能性」を「持続可能性」に変えるヒントがたくさん見られました。 そこで、ディスカッションの中から筑飛騨市長の話に絞って、そのエッセンスをお届けします。 ちなみに、都筑飛騨市長は、こども家庭庁幼児期までのこどもの育ち部会委員も務め、「はじめの100か月の育ちビジョン」作成にも関わっっています。 飛騨市長の話の核心は、「人口減少を不可逆なものとして受け入れ、人口増を目指すのではなく、住民一人ひとりの幸福(ウェルビーイング)の向上に舵を切る」という明確なパラダイムシフトにあります。 主要なポイントを以下の4つの軸に整理しました。 1. 基本姿勢・政策理念:人口減少を前提とした「ウェルビーイング」の追求 ○人口回復への過度な期待を捨てる: 人口減少は不可避かつ不可逆的な現実であ

吉田正幸
6月28日


看護師の養成・確保に向けた検討に着手!
保育士等の養成・確保策についての検討は? 厚生労働省では現在、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の 在り方に関する検討会」を立ち上げ、看護師等の養成のあり方や確保策について検討を重ねています。4月に第1回会議、5月に第2回会議を開き、今月22日に第3回会議(予定)と毎月開催しており、今年冬頃には検討結果を取りまとめることにしています。 実は、看護師と保育士の養成・確保をめぐる問題状況は非常に似ていることから、その検討結果は保育士の養成のあり方や確保策を考える上で大いに参考になると考えられます。というより、保育人材の養成・確保のあり方についても、こども家庭庁は早急に検討に着手してもらいたいものです。 その期待も込めて、看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会で示された各種資料を基に、看護職員の養成・確保に関する主な論点を整理するとともに、保育士等との共通点や類似点を指摘しておきたいと思います。 なお、今回始まった「2040年に向けた看護職員の養成・確保」の議論は、単なる人材不足対策ではなく、人口減少社会において「量の確保」と「質の向上

吉田正幸
6月16日


経済学者の4人に1人は少子化対策に疑問
少子化対策としての優先順位が低い児童手当 日本経済新聞社と日本経済研究センターが約50人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」を実施したところ、現在の少子化対策に関して有効性を疑問視する意見が相次いでいることが分かりました。現在の少子化対策の実現可能性や児童手当など現金給付の有効性などについて、経済学者によっても意見が分かれており、言い換えれば実効性の高い少子化対策を進めることの難しさが改めて浮き彫りになったとも言えそうです。 この「エコノミクスパネル」は、経済学者に政策への評価を問う試みとして2024年11月にスタートしたもので、今回は少子化対策というテーマについて質問に答えたものです。 それによると、出生率の低下トレンドを反転させる実現可能な少子化対策があるかを聞いたところ、「存在する」が34%と3分の1あったものの、「存在しない」も26%と4人に1人いたほか、「どちらともいえない」が38%あり、現在の少子化対策を有効だと受け止めている経済学者は決して多くないことが明らかになっています。 否定的な意見としては、少子化のト

吉田正幸
6月13日


保・小・親3者それぞれの認識にズレ!
保育士・小学校教師・保護者の合同アンケートで見えた違い 小学館が発行している3つの媒体(『みんなの教育技術』『ほいくる』『HugKum』)が先ごろ、合同で実施した子育てに関するアンケート調査結果の概要が明らかになりました。それによると、小学校入学前に育ってほしい力や互いの果たす役割などについて聞いたところ、保育士・小学校教師・保護者それぞれで認識や受け止め方に違いのあることが分かりました。 調査は、3つの媒体のWEBサイトを通して今年2月~3月に実施し、保育士132人、小学校教師226人、保護者549人の計907人から回答を得ました。 この中で、「入学前に育ってほしい力」を聞くと、保育士は「感情を言葉で表現する力」70.5%、「指示を聞いて行動する力」68.9%、「身辺自立(着替え・片付けなど)」56.1%などとなっていました。これに対して小学校教師は、「身辺自立(着替え・片付けなど)」88.1%、「指示を聞いて行動する力」67.3%、「感情を言葉で表現する力」51.8%などとなっていました。 「身辺自立」は保小とも3位以内に入っています

吉田正幸
5月28日


高市首相案件のベビーシッター利用促進が加速!
家事等の負担軽減で人材確保を目指す ベビーシッターの利用促進に向けた動きが加速しつつあります。そのため政府では、税制優遇をはじめとした支援策の検討に乗り出しています。これは、高市早苗首相の意向が反映したものだと考えられます。 さる4月22日に開かれた日本成長戦略会議では、内閣官房の事務局から示された「分野横断的課題への対応の方向性」の中で、人材の確保・育成が取り上げられ、その一環として「家事等の負担軽減」策であるベビーシッターの利用促進も課題に挙げられました。 そこでは、「ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する」ことが明らかにされました。税制優遇に関しては、ベビーシッター利用料の一部を税額控除するなどの手法が検討される見通しです。 このベビーシッターの利用促進については、高市首相が強い関心を示しており、2月18日の第2次高市内閣発足にあたり、全18閣僚に向けた指示書を出していますが、その中で次のような指示が出されています ◇城内経済財政相に対して、厚

吉田正幸
5月1日
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