家事等の負担軽減で人材確保を目指す 　ベビーシッターの利用促進に向けた動きが加速しつつあります。そのため政府では、税制優遇をはじめとした支援策の検討に乗り出しています。これは、高市早苗首相の意向が反映したものだと考えられます。 　さる4月22日に開かれた日本成長戦略会議では、内閣官房の事務局から示された「分野横断的課題への対応の方向性」の中で、人材の確保・育成が取り上げられ、その一環として「家事等の負担軽減」策であるベビーシッターの利用促進も課題に挙げられました。 　そこでは、「ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する」ことが明らかにされました。税制優遇に関しては、ベビーシッター利用料の一部を税額控除するなどの手法が検討される見通しです。 　このベビーシッターの利用促進については、高市首相が強い関心を示しており、2月18日の第２次高市内閣発足にあたり、全18閣僚に向けた指示書を出していますが、その中で次のような指示が出されています ◇城内経済財政相に対して、厚

保育分野にとっても他人事でない大学淘汰の時代 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会がこのほど開かれ、人口減少社会の中での総合的な国力の強化をめぐって検討しました。この中で、人材力・経済力の強化に関して人口減少を踏まえた大学規模の適正化が課題に上り、「2040年までに、少なくとも学校数は250校程度、学部定員は18万人程度の縮減が必要と推計される」との驚きの見解が示されました。 　さらに、「仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要」との推計も示しています。 　こうした見通しを踏まえて、同分科会では「大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか」指摘。その上で、「将来人材不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要」がある旨を強調しています。 　2040年というのは、今から

市町村の主体的な検討を北海道が支援へ 　北海道庁はこのほど、人口減少地域における持続可能な保育提供体制に関する調査研究事業に取り組むことを決め、その委託業務を公募型プロポーザル方式で企画提案を募集しています。国も人口減少地域における保育機能の確保・強化に向けて、調査研究事業やモデル事業に乗り出していますが、都道府県レベルで市町村支援を目指すのは珍しいと言えます。 　道の公募資料によると、人口減少・少子化が進行する中で、その目的は「将来の保育提供体制について市町村が主体的に検討を進めるための基礎的な材料を提供すること」にあると説明。委託業務の内容については、「管内市町村における保育提供体制の現状構造、持続可能性の限界及び将来見通しを客観的に整理・可視化するとともに、地域特性に応じた体制の類型やモデルを提示することにより、市町村及び関係者間で共通認識の下、将来検討が進められる環境整備を図る」ことだとしています。 　平たく言えば、人口減少地域における保育機能の維持・確保に向けて、様々なシミュレーションによって把握した地域特性を踏まえ、基礎自治体である市

生成ＡＩを鵜呑みにせずファクトチェックを 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわ　使ってみると非常に便利で、予想以上にきちんとした回答をしてくれる生成ＡＩですが、間違いや勘違いをすることも決して珍しいことではないようです。具体的なケースで見てみましょう。 〈ケース１（Gemini）〉 ○プロンプト：小規模事業場ストレスチェックで、労働者数 50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務化されるのはいつからですか ○回答：「労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの義務化は、2025年（令和7年）12月1日からスタートする予定です」と間違った回答 ○正解：2025年５月14日に公布された改正労働安全衛生法によると、施行期日は公布後３年以内に政令で定める日とされています（つまり2028年5月13日までに施行） 〈ケース２（日経新聞の生成ＡＩであるNIKKEI ）〉 ○プロンプト：「こども誰でも通園制度」の経済効果を教えて ○回答：「直接的な経済効果に関する具体的な記述は見つかりませ

幼児教育の一環としての預かり保育へ 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわゆる「預かり保育」のあり方についても論議しました。それによると、これまで「教育課程外の教育活動」と位置づけてきた預かり保育について、「標準時間外の教育活動」であるとの位置付けを再確認してはどうかという論点が示され、幼児教育の一環としての“預かり保育”というニュアンスを強調する方向性が示唆されました。 　同省の資料によると、「標準時間」とは、「１日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準とする」と規定していることを踏まえたもので、４時間標準を超える教育活動を「標準時間外の教育活動」と捉えています。これは、預かり保育が普及・拡充したことを背景に、改めて教育活動としての預かり保育の充実を目指したものと考えられます。 　そのため、資料では、「教育活動としての一貫性が図られるよう、教育活動の計画を作成して全体的な計画に位置付けるとともに、地域や保護者の実情を踏まえて弾力的に運用するものとしてはどうか」との論点が示され、全体的な計画に位置づける

再来年 ５ 月までに職員のストレスチェックが義務化へ 　厚生労働省はこのほど、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。これは、令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50 人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されたことを踏まえ、小規模事業所に即した「現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルを作成」したものです。 　保育所や幼稚園、認定こども園などについても、おおよそ２年以内にメンタルヘルスチェックの実施義務が課されることから、今回まとめられたマニュアルも参考にしながら、園内のメンタルヘルスチェック体制を整備することが求められます。また、それに伴う職場環境の改善などにより、保育人材の定着につなげることが期待されます。 　今回のマニュアルは、同省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で検討してきたもので、小規模事業場の特性を踏まえて、職員のプライバシー保護の徹底や地域産業保健センターなど外部資源の活用が大きなポイントになっています。...

ごく僅かながら生成ＡＩを利用する幼児も！ 　文部科学省はこのほど、「令和７年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（速報）」を発表しました。それによると、小学校就学前の幼稚園や認定こども園、保育所等に通園している乳幼児の約７割がインターネットを利用していることが分かりました。 　平日１日当たりのインターネット利用時間をみると、「１時間以上２時間未満」が35.0％で最も多く、次いで「２時間以上３時間未満」が27.2％、「１時間未満」が18.5％、「２時間以上３時間未満」が9.3％などとなっていました。平均利用時間は１時間49分、２時間以上の割合は45％でした。 　すでに乳幼児の段階で大半の子どもがインターネットに接しており、その時間も２時間近くに及んでいることが分かります。５歳の子どもの場合、５時間以上利用している割合が7.2％もあり、インターネット利用が常態化している様子がうかがえます。 　インターネットを利用している機器としては、テレビや自宅用のパソコン・タブレット、ゲーム機、スマートフォンなど多様化しており、いつでも、どこでもインターネ

こども誰でも通園制度の利用低迷の可能性も 　横浜市は手厚い一時預かり事業に取り組んでいますが、令和８年度予算案においてはさらに拡充した事業が盛り込まれており、他の自治体に比べて質・量ともに充実ぶりが際立っています。ここまで一時預かりが充実すれば、事業の趣旨や目的が異なるとはいえ、こども誰でも通園制度を積極的に利用しようと考える子育て家庭は決して多くないのではないかとさえ感じます。 　同市の一時預かり関係事業は、“横浜型一時預かり”と呼ぶべき事業と一般的な一時預かり事業に大別できます。“横浜型一時預かり”は、「安心・安全」と「使いやすさ」を両立し、子どもが楽しく過ごせる「横浜型短時間預かり」の推進や既存事業の拡充、手続きの簡便化など、一時預かりのさらなる充実を目指すとしており、前年度の４倍近い2億8000万円を計上しています。 　具体的には、イベント時等の横浜型短時間預かり補助事業や、商業・集客施設等での横浜型短時間預かり事業、こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業、市庁舎・区庁舎での土日祝預かり事業など、ユニークな取り組みが数多く盛り込

成果の見える化に向けた指標が求められる時代へ 　最近、いろいろな分野で「KPI」という言葉を耳にします。企業関係やマーケティング分野では以前から用いられていた言葉ですが、約３年前にこども家庭庁が創設されて以降、保育政策や少子化対策などでもしばしば目にするようになりました。 　そもそも「KPI」というのは Key Performance Indicator の略で、重要業績評価指標（業績を評価し管理するための定量的な指標）のことです。Indicatorすなわち定量的な指標ですから、基本的には数値化されたものとして示されます。 　保育分野においては、定量的に把握できるものが決して多いわけではありませんし、定量的な指標に重きを置こうとする土壌もありまでんした。デジタルよりアナログを大切にしてきた風土が長らく続いてきたということもあるでしょう。 　しかし、どこまで有効なKPIを設定できるかは別として、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」といった資源を投入する事業である以上、それによる成果が問われることは確かです。そして、その成果を可能な限り見える化しようというの

住まいの問題は少子化対策の「一丁目一番地」？ 　“アフォーダブル住宅”という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 アフォーダブル住宅（Affordable Housing）というのは、直訳すると「手頃な価格の住宅」のことで、一般的には「住居費が世帯収入の30%以下に収まる住宅」を指すそうです。 　子育て世帯にとっては、経済的負担の軽減につながるほか、家賃の高騰に左右されにくいため転居リスクを低減できたり、利便性の高い場所に比較的安く住めることで職住近接を実現できたりするメリットがあると言われています。 　さらに、家賃が安いだけではなく、転落防止のベランダや段差の解消、防音性の向上、ベビーカー置き場の確保、見守りサービス、子育て相談など、「子育てに適した質」も重視されているのが特徴です。 　こうした中、マンション価格や家賃が高騰し続ける東京都は、「東京都の少子化対策2025」の中で、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指す一環として、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めています。これは、民間活力を活用しながら、子

富山県が「幸せの関係人口」に着目した総合計画を策定 　2024年に人口100万人を下回った富山県はこのほど、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～を目指して」と題する総合計画を発表しました。「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」を政策の２つの柱とし、そこに12分野の政策を位置づけ、「ワクワク」「しなやか」「共創」という３つの視点で政策を展開していくという、ユニークな計画となっています。 　注目されるのは、重点的に推進する人口減少対策として、人口減少の「緩和」と人口減少社会への「適応」という２つの軸を示していることです。これまで多くの人口減少対策は、どちらかと言えば出生数を増やすことに主眼が置かれ、目指す理想と現実のギャップが乖離した対策に陥りがちでした。 　それが今回の計画では、「緩和」と「適応」という観点から、人口減少社会を乗り越えようとするスタンスに立った政策や施策が示されており、現実的な対策として成果が期待できそうです。 　ちなみに、「緩和」と「適応」について、総合計画では次のように説明しています。...

職員不足と現場の負担増が招く負のスパイラル 　福祉医療機構はこのほど、「2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果」をまとめましたが、そこからは「職員不足⇒現場負担の増加⇒退職者の増加⇒職員不足」という悪循環に陥る負のスパイラルが見えてきました。 　言い換えれば、保育人材の不足を招いている要因を積極的に取り除くことができれば、人材不足に陥らずに済む可能性が高まるとも言えそうです。 　調査結果によると、職員不足の理由として、「採用したい人数を採用できていない」が８割と最も多いのですが、これはそもそも職員不足からもたらされた問題に起因するものです。職員不足がもたらした影響を聞くと、「現場負担の増加」が８割を超えていますが、現場の負担の大きさが職員の退職を招き、それによって職員不足が生じ、それがさらに現場の負担増につながるという悪循環を生むことになります。 　また、近年、急速に普及し始めているICTを活用するかどうかも、職員不足に影響を及ぼすようです。調査結果によると、ICT機器が充足している施設のほうが、不足している施設より職員不足と

大幅なランクの変動は何によってもたらされたのか？ 　情報サイト日経クロスウーマンと日本経済新聞社はこのほど、全国の市区を対象に11回目となる「自治体の子育て支援制度に関する調査」を行い、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。その結果、前回39位の品川区が初めてトップとなったほか、前回100位の大阪市が11位になった一方、前回３位の板橋区が16位、前回８位の静岡市が22位、前回23位の長岡市が88位に交代するなど、自治体によって大きな変動も見られました。 　調査では、認可保育所の利用枠数や病児保育の充実度、待機児童達成状況、0～2歳児の保育料無償化、学童保育の状況、市区役所の男性職員の育児休業取得率、市区役所の正規職員における女性割合など43項目について、それぞれ点数化したものを100点満点でランキングしています。 　調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に実施。159自治体から回答（回収率88.3％）を得ています。 　項目の中には、ＩＣＴ

保育所や認定こども園の教育・保育内容の見直しへ 　こども家庭庁と文部科学省はこのほど、保育専門委員会と幼児教育ワーキンググループの第３回合同会議を開き、育みたい資質・能力の在り方や資質・能力の育成に向けた内容の改善・充実について協議しました。そこでは様々な課題をめぐって論議されましたが、ここでは「０歳児からの育ちと学び」に焦点を当てて取り上げておきます。 　この中で、０～２歳児の保育利用が増え続けていることを背景に、「０歳児からの育ちと学びの連続性・一貫性の確保」についても検討課題に挙げられました。これは、保育所や認定こども園に関わる課題であって、満３歳以上児を対象にする幼稚園には直接的に関係するものではありませんが、私立幼稚園の中には２歳児をプレスクール的に受け入れているところも少なくありませんし、こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されることを踏まえれば、幼稚園等も含めて目を向けておくべき課題だと考えられます。 　今回の会議で文科省が提示した資料によると、「０歳児からの環境を通して行う保育における教育に関わる側面での活動の連続性及び発展的

保育者養成校の灯がまた一つ消えていくことに 　学校法人佛教教育学園はこのほど、2027年度以降から京都華頂大学・華頂短期大学の学生募集を停止すると発表しました。同大には保育人材を養成する「こども生活学科」、同短大には「幼児教育学科」があり、いずれも定員割れを起こしていました。 とはいえ、特に短大は70年を超える幼児教育・保育の伝統と実績があり、来年4月から従来の2年コースに加えて3年コースを新設すると発表していただけに、突然とも思える募集停止の決定には驚くばかりです。保育者養成校については、定員割れが慢性化し、全国各地で募集停止が相次いでいます。京都では、女子大御三家の一つである京都ノートルダム女子大学が2026年度以降の学生募集を停止し、29年に閉校を予定するなど、政令市においても事業継続できないケースが出てきています。 京都華頂大学・華頂短期大学の発表によると、短大は1953年、大学は2011年に設置され、一貫して仏教精神に基づいた教育理念のもと、「教育・保育・福祉などの分野において活躍する約3万2千人を超える卒業生を輩出して」きたそうです。

“子どもはうるさくて当たり前”幻想からの脱却を 　 一般社団法人日本建築学会の環境工学委員会・音環境運営委員会は11 月17 日、こども家庭庁に対して「こども施設における室内騒音環境の改善への要望書」を提出しました。保育室内の音環境については、これまでもいろいろな調査研究が行われ、保育室内の騒音状態などが指摘されてきましたが、なかなか改善に向けた取り組みが進まないことから、子どもにとって良好な音環境を整備するよう求めたものです。 　今回の要望書から見えてくる課題は、単に吸音や遮音という音環境そのものの問題にとどまらず、伝統的な子ども観や保育観の一部に「子どもはうるさくて当たり前」「子どもは賑やかなほうが良い」といった捉え方があるのではないかということです。 　けれども、筆者が先月訪れたレッジョ・エミリアの保育施設では、子どもたちが自分の興味・関心のある遊びに集中し、室内には一定の静けさが保たれていました。６、７年前に訪問したレッジョ・アプローチの施設では、室内の騒音が気になったので天井に吸音材を取り付けたという話を聞かせてくれました。...

やはり一時預かりと混同して利用する傾向が！ 　三重県松坂市はこのほど、令和6年度こども誰でも通園制度試行的実施の結果について公表しました。それによると、事業の対象となる未就園児1371人のうち利用登録した児童数は114人で、利用対象児の約８％と１割に満たず、予想外に少ないことが明らかになっています。また、実利用児童は68人で、利用登録児童の約64％、対象児童全体のわずか５％となっていました。 　具体的な利用状況をみると、実際に利用した０～２歳児68人の延べ利用児童数は601人で、１人当たりの利用回数は8.8回となっていました。さらに、１回あたりの平均利用時間は約３時間で、年齢別の利用時間総数は０歳児が33％、１歳児が50％、２歳児が17％となっており、１歳児の利用時間が一番多かったことが分かりました。 　１回当たりの平均利用時間をみると、「２～４時間未満」が約67％と最も多く、次いで「４～６時間未満」が27％、「０～２時間未満」が5％、「６～８時間未満」が2％となっていて、平均利用時間が「８時間以上」は１人もいませんでした。 　利用回数と平均利用

レッジョ・アプローチが垣間見せる魅力的な保育 　レッジョ・エミリア市（イタリア）にある「ニド・スコーラ・コレイア（NIDO SCUOLA CHOREIA）」は、レッジョ・アプローチで名高い幼児教育・保育施設の中で最初に創設された私立施設です。 　この施設を10月27日に訪問し、保育の様子を見せていただきました。レッジョらしい多様で豊かな保育が展開されていましたが、その中で筆者に最も興味深く感じられたのが、いろいろなハーブ類を組み合わせて名付ける遊びでした。 　そこでは、子どもたちは思い思いにミントやカモミール、マンダリン、ローズマリー、ラベンダー、オレガノなどのハーブをいくつか選んで、少しちぎって、水の入ったポットに入れて、香りや味を確かめていました。 　そして、それぞれ選んだハーブの名前を組み合わせて、例えばミントとカモミールであれば「ミンティモミール」といった合成語を作って、言葉遊びの要素も取り入れながら、香りと味覚と言葉の音の多様な組み合わせの面白さを楽しんでいるように見受けられました。 　子どもたちの姿を眺めていると、香り豊かなハーブを自

経営難と保育人材難のダブル危機にどう対応するか 　文部科学省は先ごろ、「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」の中間まとめを公表しましたが、そこからは幼児教育・保育分野にも通じる課題が浮き彫りになるとともに、保育者を含むエッセンシャルワーカー養成の重...

6年間にわたる不正需給はなぜ見落とされたのか？ 　横浜市は先ごろ、一般社団法人「KID－G」（横浜市鶴見区）が運営する認可保育所など５園で、給付費など約3億1600万円を不正受給していたと発表しました。川崎市も同日、同法人の認可保育所１園による運営委託費約2600万円の不正...