ここまで低調な要因はどこにあるのか？ 　こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の実施状況等に関するデータを取りまとめました。それによると、利用認定を受けた子ども数は5万3068人、このうち実際に利用した人数は1万1744人にとどまっていることが分かりました。０～２歳児の未就園児が120万人近くいることを考えると、実利用人数はその１％にも満たないことになります。年度当初の実績とはいえ、かなり低調であったと言えます。 　この新しい制度の実施に向けて、令和５年度に行われた「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」から、令和６・７年度の２年間にわたって取り組んだ試行的事業を経て、満を持して今年度から本格実施されたにもかかわらず、対象となる未就園児の１％にさえ達しない状況となりました。 　これは、単純に利用ニーズがなかったからだとは考えられません。利用者からは似た事業と誤解されがちな一時預かり事業をみると、一般型の延べ利用児童数は令和５年度で378万7496人、余裕活用型は6万8377人となっており、延べ利用人数とはいえ一

付加的サービスはどこまで許容できるのか 　規制改革の流れで保育所における付加的サービスに関する規制が緩和されてきています。既に一昨年12月には、規制改革推進に関する中間答申（規制改革推進会議決定）において、上乗せ徴収の対象となる付加的サービスについて、その対象に体操、英語、リトミック等も含まれ得ることを周知することとされました。 　ここで言う付加的サービスとは、保護者と保育所等が直接契約を結んで提供される「通常の保育とは別枠の追加的なサービス」（英会話、体操、リトミック、水泳、サッカー、プログラミングなど）のことです。 　こうした流れの中で、オンライン英会話大手のレアジョブという会社は昨年、子ども向け英語学習事業との相乗効果を狙って、保育施設や学童保育施設を運営する東京インターナショナルスクールグループ買収し、保育施設の運営事業に参入しました。 　さらに、学研ホールディングスはレアジョブに出資して資本業務提携を結び、学研HDの子会社が運営するオンライン英会話とレアジョブで連携を強めていく見通しです。 　ちなみに、レアジョブはこのほど、東京都世

大学や介護、自治体間の格差など保育との共通課題も 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が先ごろ開かれ、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」について、財務大臣に対する建議が行われました。保育に関する直接的な言及はあまりありませんが、人口減少という共通の重要課題をめぐって、他の分野における建議内容の中には、保育にも大きく関連しそうなものが見受けられました。 　例えば、大学に関しては、学校数や定員の縮減が取り上げられ、医療・介護分野に関しては、経営主体の再編・連携や協働化・大規模化の促進などが求められています。これを保育に当てはめれば、利用定員の引き下げ（保育所等のダウンサイジング）や保育者養成校のあり方の見直し、さらには合併・事業譲渡等や施設・法人の再編（統廃合）・連携などが示唆されます。 　また、東京一極集中によって地方との格差が拡大しているという問題も取り上げられ、その例として東京都の０～２歳児を対象とした保育料無償化が指摘されています。 　これらのうち、大学に関するものとしては、次のように提言しています。...

水面下で動き始めた政策検討の姿とは 　こども家庭庁はこのほど、令和11年度以降の保育政策のあり方を検討するため、「今後の保育政策を考える会」を立ち上げ、7月14日に初会合を開きました。この「考える会」は３回程度の開催が見込まれており、来年夏頃には一定の取りまとめを行う予定です。 　ただ、一般に公開されるのは、いわば“表”の「考える会」だけで、これとは別に有識者や保育関係団体の関係者による“裏”の「考える会」も非公開で開かれます。既に、7月17日には有識者による会議と保育関係団体関係者による会議がそれぞれ別に開かれていて、こちらの会議も３回程度開かれるのではないかと見られています。 　そうした性格の会議であるため、水面下で行われている会議の内容を公に詳しく伝えることができません。とはいえ、会議の持ち方や運営の仕方など、これまでにないスタイルを取っていることも含めて、今後の保育政策に関する課題や方向性、こども家庭庁の考えなどを、可能な範囲で少しずつ明らかにしていきたいと思います。 　現時点で分かっていることは、14日に開かれた「考える会」は、有識

質へのアプローチが浮き彫りにした課題 　デンマークのEVA（The Danish Evaluation Institute、デンマーク国立評価研究所）とVIVE（The Danish Center for Social Science Research、国立福祉研究分析センター）は子ども・教育省の委託を受けて、3～5歳児を対象とした公立保育施設の質を調査し、報告書を取りまとめています。 報告書そのものは昨春に公表されたものですが、日本においても保育の質や評価スケールの活用に関する関心が高まりつつあるため、ここで改めて報告書のポイントを整理してお伝えしておきます。 　調査は、公立保育施設100か所（クラス数185）を抽出し、教育的学習環境の質についてはKIDSと呼ばれる評価スケール（観察ツール）を用いて、人間関係や遊びと活動、物理的環境という3つの基本領域に焦点を当てて評価しています。 　その結果、「卓越している」「良い」「十分である「不十分である」「極めて低い」という5つの品質カテゴリーで捉えると、総合的な評価として「卓越している」または「極

こども園は地域戦略を含むハブ機能を持てるか 　少し前の公表データになりますが、「子育て世帯に配慮した住宅支援等の在り方に関する調査調査研究報告書」（令和８年３月）がまとめられています。文字通り子育て支援と住宅政策の関連性や方向性を探ろうとしたもので、今後の子育て支援政策にも大きく関わるものとして注目されます。 　結論的なことを言えば、今回の報告書からは、「住まい」と「子育て支援」と「地域コミュニティ」と「教育・保育施設」を一体として整備しようとする新しい方向性が示唆されています。 　言い換えると、これから求められる少子化対策は、児童手当等の現金給付や保育の無償化、保育サービスの充実といった個別の施策を超えて、住宅政策を含む子どもを産み育てる環境そのものの整備や、多様な施策・事業・サービスの複合化・総合化・包括化を図ることが重要になると考えられます。 　そう考えると、住まい、子育て支援、コミュニティ（地域交流）、教育・保育施設といった各要素を一体化させることが重要であり、こうした流れの中で総合的な機能を持つ認定こども園には教育・保育・子育て支援

予防的発達支援モデルとしての保育園作業療法とは 　全国認定こども園協会のトップセミナーがこのほど開かれ、行政説明や基調講演のほか、都筑淳也・飛騨市長、西岡隆・臼杵市長、吉田・弊研究所代表によるディスカッションが行われました。 　この中で、都筑飛騨市長の話には、「消滅可能性」を「持続可能性」に変えるヒントがたくさん見られました。 　そこで、ディスカッションの中から筑飛騨市長の話に絞って、そのエッセンスをお届けします。 　ちなみに、都筑飛騨市長は、こども家庭庁幼児期までのこどもの育ち部会委員も務め、「はじめの100か月の育ちビジョン」作成にも関わっっています。 　飛騨市長の話の核心は、「人口減少を不可逆なものとして受け入れ、人口増を目指すのではなく、住民一人ひとりの幸福（ウェルビーイング）の向上に舵を切る」という明確なパラダイムシフトにあります。 　主要なポイントを以下の４つの軸に整理しました。 1. 基本姿勢・政策理念：人口減少を前提とした「ウェルビーイング」の追求 ○人口回復への過度な期待を捨てる： 人口減少は不可避かつ不可逆的な現実であ

保育士等の養成・確保策についての検討は？ 　厚生労働省では現在、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の 在り方に関する検討会」を立ち上げ、看護師等の養成のあり方や確保策について検討を重ねています。4月に第１回会議、5月に第２回会議を開き、今月22日に第３回会議（予定）と毎月開催しており、今年冬頃には検討結果を取りまとめることにしています。 　実は、看護師と保育士の養成・確保をめぐる問題状況は非常に似ていることから、その検討結果は保育士の養成のあり方や確保策を考える上で大いに参考になると考えられます。というより、保育人材の養成・確保のあり方についても、こども家庭庁は早急に検討に着手してもらいたいものです。 　その期待も込めて、看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会で示された各種資料を基に、看護職員の養成・確保に関する主な論点を整理するとともに、保育士等との共通点や類似点を指摘しておきたいと思います。 なお、今回始まった「2040年に向けた看護職員の養成・確保」の議論は、単なる人材不足対策ではなく、人口減少社会において「量の確保」と「質の向上

少子化対策としての優先順位が低い児童手当 　日本経済新聞社と日本経済研究センターが約50人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」を実施したところ、現在の少子化対策に関して有効性を疑問視する意見が相次いでいることが分かりました。現在の少子化対策の実現可能性や児童手当など現金給付の有効性などについて、経済学者によっても意見が分かれており、言い換えれば実効性の高い少子化対策を進めることの難しさが改めて浮き彫りになったとも言えそうです。 　この「エコノミクスパネル」は、経済学者に政策への評価を問う試みとして2024年11月にスタートしたもので、今回は少子化対策というテーマについて質問に答えたものです。 　それによると、出生率の低下トレンドを反転させる実現可能な少子化対策があるかを聞いたところ、「存在する」が34％と３分の１あったものの、「存在しない」も26％と４人に１人いたほか、「どちらともいえない」が38%あり、現在の少子化対策を有効だと受け止めている経済学者は決して多くないことが明らかになっています。 　否定的な意見としては、少子化のト

保育士・小学校教師・保護者の合同アンケートで見えた違い 　小学館が発行している３つの媒体（『みんなの教育技術』『ほいくる』『HugKum』）が先ごろ、合同で実施した子育てに関するアンケート調査結果の概要が明らかになりました。それによると、小学校入学前に育ってほしい力や互いの果たす役割などについて聞いたところ、保育士・小学校教師・保護者それぞれで認識や受け止め方に違いのあることが分かりました。 　調査は、３つの媒体のＷＥＢサイトを通して今年2月～3月に実施し、保育士132人、小学校教師226人、保護者549人の計907人から回答を得ました。 　この中で、「入学前に育ってほしい力」を聞くと、保育士は「感情を言葉で表現する力」70.5%、「指示を聞いて行動する力」68.9%、「身辺自立（着替え・片付けなど）」56.1％などとなっていました。これに対して小学校教師は、「身辺自立（着替え・片付けなど）」88.1%、「指示を聞いて行動する力」67.3%、「感情を言葉で表現する力」51.8%などとなっていました。 　「身辺自立」は保小とも３位以内に入っています

家事等の負担軽減で人材確保を目指す 　ベビーシッターの利用促進に向けた動きが加速しつつあります。そのため政府では、税制優遇をはじめとした支援策の検討に乗り出しています。これは、高市早苗首相の意向が反映したものだと考えられます。 　さる4月22日に開かれた日本成長戦略会議では、内閣官房の事務局から示された「分野横断的課題への対応の方向性」の中で、人材の確保・育成が取り上げられ、その一環として「家事等の負担軽減」策であるベビーシッターの利用促進も課題に挙げられました。 　そこでは、「ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する」ことが明らかにされました。税制優遇に関しては、ベビーシッター利用料の一部を税額控除するなどの手法が検討される見通しです。 　このベビーシッターの利用促進については、高市首相が強い関心を示しており、2月18日の第２次高市内閣発足にあたり、全18閣僚に向けた指示書を出していますが、その中で次のような指示が出されています ◇城内経済財政相に対して、厚

保育分野にとっても他人事でない大学淘汰の時代 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会がこのほど開かれ、人口減少社会の中での総合的な国力の強化をめぐって検討しました。この中で、人材力・経済力の強化に関して人口減少を踏まえた大学規模の適正化が課題に上り、「2040年までに、少なくとも学校数は250校程度、学部定員は18万人程度の縮減が必要と推計される」との驚きの見解が示されました。 　さらに、「仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要」との推計も示しています。 　こうした見通しを踏まえて、同分科会では「大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか」指摘。その上で、「将来人材不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要」がある旨を強調しています。 　2040年というのは、今から

市町村の主体的な検討を北海道が支援へ 　北海道庁はこのほど、人口減少地域における持続可能な保育提供体制に関する調査研究事業に取り組むことを決め、その委託業務を公募型プロポーザル方式で企画提案を募集しています。国も人口減少地域における保育機能の確保・強化に向けて、調査研究事業やモデル事業に乗り出していますが、都道府県レベルで市町村支援を目指すのは珍しいと言えます。 　道の公募資料によると、人口減少・少子化が進行する中で、その目的は「将来の保育提供体制について市町村が主体的に検討を進めるための基礎的な材料を提供すること」にあると説明。委託業務の内容については、「管内市町村における保育提供体制の現状構造、持続可能性の限界及び将来見通しを客観的に整理・可視化するとともに、地域特性に応じた体制の類型やモデルを提示することにより、市町村及び関係者間で共通認識の下、将来検討が進められる環境整備を図る」ことだとしています。 　平たく言えば、人口減少地域における保育機能の維持・確保に向けて、様々なシミュレーションによって把握した地域特性を踏まえ、基礎自治体である市

生成ＡＩを鵜呑みにせずファクトチェックを 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわ　使ってみると非常に便利で、予想以上にきちんとした回答をしてくれる生成ＡＩですが、間違いや勘違いをすることも決して珍しいことではないようです。具体的なケースで見てみましょう。 〈ケース１（Gemini）〉 ○プロンプト：小規模事業場ストレスチェックで、労働者数 50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務化されるのはいつからですか ○回答：「労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの義務化は、2025年（令和7年）12月1日からスタートする予定です」と間違った回答 ○正解：2025年５月14日に公布された改正労働安全衛生法によると、施行期日は公布後３年以内に政令で定める日とされています（つまり2028年5月13日までに施行） 〈ケース２（日経新聞の生成ＡＩであるNIKKEI ）〉 ○プロンプト：「こども誰でも通園制度」の経済効果を教えて ○回答：「直接的な経済効果に関する具体的な記述は見つかりませ

幼児教育の一環としての預かり保育へ 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわゆる「預かり保育」のあり方についても論議しました。それによると、これまで「教育課程外の教育活動」と位置づけてきた預かり保育について、「標準時間外の教育活動」であるとの位置付けを再確認してはどうかという論点が示され、幼児教育の一環としての“預かり保育”というニュアンスを強調する方向性が示唆されました。 　同省の資料によると、「標準時間」とは、「１日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準とする」と規定していることを踏まえたもので、４時間標準を超える教育活動を「標準時間外の教育活動」と捉えています。これは、預かり保育が普及・拡充したことを背景に、改めて教育活動としての預かり保育の充実を目指したものと考えられます。 　そのため、資料では、「教育活動としての一貫性が図られるよう、教育活動の計画を作成して全体的な計画に位置付けるとともに、地域や保護者の実情を踏まえて弾力的に運用するものとしてはどうか」との論点が示され、全体的な計画に位置づける

再来年 ５ 月までに職員のストレスチェックが義務化へ 　厚生労働省はこのほど、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。これは、令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50 人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されたことを踏まえ、小規模事業所に即した「現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルを作成」したものです。 　保育所や幼稚園、認定こども園などについても、おおよそ２年以内にメンタルヘルスチェックの実施義務が課されることから、今回まとめられたマニュアルも参考にしながら、園内のメンタルヘルスチェック体制を整備することが求められます。また、それに伴う職場環境の改善などにより、保育人材の定着につなげることが期待されます。 　今回のマニュアルは、同省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で検討してきたもので、小規模事業場の特性を踏まえて、職員のプライバシー保護の徹底や地域産業保健センターなど外部資源の活用が大きなポイントになっています。...

ごく僅かながら生成ＡＩを利用する幼児も！ 　文部科学省はこのほど、「令和７年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（速報）」を発表しました。それによると、小学校就学前の幼稚園や認定こども園、保育所等に通園している乳幼児の約７割がインターネットを利用していることが分かりました。 　平日１日当たりのインターネット利用時間をみると、「１時間以上２時間未満」が35.0％で最も多く、次いで「２時間以上３時間未満」が27.2％、「１時間未満」が18.5％、「２時間以上３時間未満」が9.3％などとなっていました。平均利用時間は１時間49分、２時間以上の割合は45％でした。 　すでに乳幼児の段階で大半の子どもがインターネットに接しており、その時間も２時間近くに及んでいることが分かります。５歳の子どもの場合、５時間以上利用している割合が7.2％もあり、インターネット利用が常態化している様子がうかがえます。 　インターネットを利用している機器としては、テレビや自宅用のパソコン・タブレット、ゲーム機、スマートフォンなど多様化しており、いつでも、どこでもインターネ

こども誰でも通園制度の利用低迷の可能性も 　横浜市は手厚い一時預かり事業に取り組んでいますが、令和８年度予算案においてはさらに拡充した事業が盛り込まれており、他の自治体に比べて質・量ともに充実ぶりが際立っています。ここまで一時預かりが充実すれば、事業の趣旨や目的が異なるとはいえ、こども誰でも通園制度を積極的に利用しようと考える子育て家庭は決して多くないのではないかとさえ感じます。 　同市の一時預かり関係事業は、“横浜型一時預かり”と呼ぶべき事業と一般的な一時預かり事業に大別できます。“横浜型一時預かり”は、「安心・安全」と「使いやすさ」を両立し、子どもが楽しく過ごせる「横浜型短時間預かり」の推進や既存事業の拡充、手続きの簡便化など、一時預かりのさらなる充実を目指すとしており、前年度の４倍近い2億8000万円を計上しています。 　具体的には、イベント時等の横浜型短時間預かり補助事業や、商業・集客施設等での横浜型短時間預かり事業、こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業、市庁舎・区庁舎での土日祝預かり事業など、ユニークな取り組みが数多く盛り込

成果の見える化に向けた指標が求められる時代へ 　最近、いろいろな分野で「KPI」という言葉を耳にします。企業関係やマーケティング分野では以前から用いられていた言葉ですが、約３年前にこども家庭庁が創設されて以降、保育政策や少子化対策などでもしばしば目にするようになりました。 　そもそも「KPI」というのは Key Performance Indicator の略で、重要業績評価指標（業績を評価し管理するための定量的な指標）のことです。Indicatorすなわち定量的な指標ですから、基本的には数値化されたものとして示されます。 　保育分野においては、定量的に把握できるものが決して多いわけではありませんし、定量的な指標に重きを置こうとする土壌もありまでんした。デジタルよりアナログを大切にしてきた風土が長らく続いてきたということもあるでしょう。 　しかし、どこまで有効なKPIを設定できるかは別として、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」といった資源を投入する事業である以上、それによる成果が問われることは確かです。そして、その成果を可能な限り見える化しようというの

住まいの問題は少子化対策の「一丁目一番地」？ 　“アフォーダブル住宅”という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 アフォーダブル住宅（Affordable Housing）というのは、直訳すると「手頃な価格の住宅」のことで、一般的には「住居費が世帯収入の30%以下に収まる住宅」を指すそうです。 　子育て世帯にとっては、経済的負担の軽減につながるほか、家賃の高騰に左右されにくいため転居リスクを低減できたり、利便性の高い場所に比較的安く住めることで職住近接を実現できたりするメリットがあると言われています。 　さらに、家賃が安いだけではなく、転落防止のベランダや段差の解消、防音性の向上、ベビーカー置き場の確保、見守りサービス、子育て相談など、「子育てに適した質」も重視されているのが特徴です。 　こうした中、マンション価格や家賃が高騰し続ける東京都は、「東京都の少子化対策2025」の中で、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指す一環として、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めています。これは、民間活力を活用しながら、子