仕事と育児の両立に関する若者の意識は？

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離職率を下げるカギは理想の働き方ができているかどうか

　厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」はこのほど、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」結果（速報）を公表しました。この調査は、保育と直接的な関係はありませんが、そこから浮かび上がってきた現代の若者の意識を知ることで、それを手掛かりに保育人材の確保や職場環境の見直しにつなげることができそうです。

　調査は、全国15～30歳の男女（高校生・大学生など及び若手社会人）1万3709人を対象に、WEBによる定量調査として実施したものです。

　それによると、次のような傾向が明らかになりました。

○若年社会人の中で、理想の働き方が実現した際に仕事のモチベーションが高まると回答したのは74.4%。

○一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高くなっている。

○理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている若年社会人に比べて、子育て期間における離職意向が24.3ポイント高い。

○若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、上位に「残業時間の抑制」「在宅勤務の活用」「有給休暇取得の促進」が挙がる。

○若年社会人の育休取得意向は、学生時代が73.7%、現在が73.9%といずれも７割以上に及ぶ。

○家庭と仕事（キャリア）の優先順位付けについて、約7割が性別は関係ないと回答している。

○育休取得について、７割以上が性別は関係ないと回答している。

○育児や家事に関する項目について、7割以上が性別は関係ないと回答している。

　これらの回答をみると、離職率を下げるためには「理想の働き方」が重要であり、その支援策として「残業時間の抑制」「在宅勤務の活用」「有給休暇取得の促進」がカギを握っていることが分かります。

　これを保育にひきつけて考えてみると、在宅勤務を活用することはなかなか困難ですが、残業時間をなくすことと有給休暇をしっかり取得することは十分に可能です。在宅勤務に関しても、当ＷＥＢサイトで以前ご紹介したように、ノンコンタクトタイムの一環として月に1回、４時間の在宅勤務を実施している園もありますので、全く不可能というわけではありません。

　なお、「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことを言います。