減り方はやや緩和したものの少子化は止まらず 　厚生労働省が6月3日、令和７年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、昨年１年間の出生数は前年より1 万4937 人少ない約67万1000人、合計特殊出生率は0.01ポイント低い1.14であることが分かりました。前年より４万人あまり減った令和６年の出生数に比べて、減少の程度は少し緩和したとはいえ、減少傾向を反転させるまでには至っておらず、依然として厳しい少子化が続いていると言えそうです。 　少子化の大きな要因として、未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化が上げられていますが、今回の月報年計(概数）データによると、婚姻件数は48 万9119 組で前年より4027 組増加しており、婚姻率（人口千対）も前年より4.0 より0.1ポイント高いは4.1 となっています。 　離婚件数についても、17 万9068 組と前年より6836 組減少し、離婚率（人口千対）はポイント低い1.50となっています。 　この婚姻件数の増加や離婚件数の減少が、出生数の減少度合いをいくらか緩和したと考えられますが、近年の少子化の最も大き

再来年 ５ 月までに職員のストレスチェックが義務化へ 　厚生労働省はこのほど、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。これは、令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50 人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されたことを踏まえ、小規模事業所に即した「現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルを作成」したものです。 　保育所や幼稚園、認定こども園などについても、おおよそ２年以内にメンタルヘルスチェックの実施義務が課されることから、今回まとめられたマニュアルも参考にしながら、園内のメンタルヘルスチェック体制を整備することが求められます。また、それに伴う職場環境の改善などにより、保育人材の定着につなげることが期待されます。 　今回のマニュアルは、同省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で検討してきたもので、小規模事業場の特性を踏まえて、職員のプライバシー保護の徹底や地域産業保健センターなど外部資源の活用が大きなポイントになっています。...

出生数の減少の程度はやや緩和したものの… 　厚生労働省は2月26日、人口動態統計速報（2025年12月分）を公表しました。その結果、2025年1月から12月まで１年間の速報値が明らかになり、2025年１年間の出生数は約70.6万人となることが分かりました。正確には70万5809人で、前年より1万5179人（対前年比2.1％）の減少となります。 　出生数が前年より減少するのは10年連続となりますが、減少数・率とも前年に比べて半分以下となっており、減少の程度が緩和しています。月別の状況をみると、6月と12月に限っては、一昨年の同月をわずかながら上回っています。とはいえ、今年は60年ぶりに丙午（ひいのえうま）の年にあたり、60年前の「１．５７ショック」ほどまではいかないにしても、出生数が増加に転じる可能性は低いのではないかと考えられます。 　ただ、この速報値は、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人等も含んだものであり、日本における日本人の子どもだけの出生数は6月頃に公表される人口動態統計月報で明らかになります。月報の数値は、速報値

離職率を下げるカギは理想の働き方ができているかどうか 　 厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」はこのほど、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」結果（速報）を公表しました。この調査は、保育と直接的な関係はありませんが、そこ...

今年 １～４ 月の出生数は昨年同時期より減少 　厚生労働省が6月24日に公表した人口動態統計速報（令和７年４月分）によると、今年１月から４月までの出生数は、すべての月で昨年１～４月を下回っていることが分かりました。 　具体的にみると、今年１月は前年同月より2689人少ない5...

少子化のトレンド反転は果たして可能か？ 　昨年１年間の出生数は約68万6000人、合計特殊出生率は1.15。厚生労働省がこのほど、令和６年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、こんな厳しい現実が明らかになりました。その背景には、やはり未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化の...

日本で生まれた日本人だけなら70万人割れが確実 　厚生労働省は2月27日、人口動態統計速報（2024年12月分）を公表しました。これにより、2024年1月から12月までの速報値が明らかになり、2024年１年間の出生数が約72万人となることが分かりました。正確には72万988...

超少子社会を前提に発想の転換を 　厚生労働省がこのほど公表した令和６年９月分の人口動態統計月報（概数）をみると、令和6年1月から9月まで9か月間の出生数が51万1061人となり、令和５年の同期間より3万1863人も少なかったことが分かりました。昨年1～9月の出生数は、全ての...

来年の丙午を控え、少子化はさらに加速するのか？ 　厚生労働省はこのほど、令和６年11月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、昨年11月の出生数は5万7939人で、１月から11月までの累計では66万1577人となっており、昨年同期間の69万6886人に比べて3万5...

厚労省が従業員50人未満の事業所にも義務づける方針 　厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」が10月10日開かれ、ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の全ての事業所に拡大することが適当であるなどとする中間とりまとめを大筋で了承しました...

このままでは最終的に70万人を下回る可能性も 　厚生労働省が8月30日、人口動態統計速報（令和６年６月分）を発表しましたが、それによると今年１月から６月まで半年間の出生数は35万人あまりで、昨年同期間の約37万人を２万人以上下回ることが分かりました。このままペースでいくと、...

正規雇用で働く母親が増える傾向に 厚生労働省がこのほど、2023年国民生活基礎調査の概況を発表したところ、児童のいる世帯は減り続ける一方、仕事を持っている母親は増え続けるなど、子どもをめぐる世帯状況が刻々と変わり続けていることが明らかになりました。こうした傾向は年々鮮明にな...

お祝い金や手数料、払戻金など指導監督事例が多数 厚生労働省はこのほど、医療・介護・保育３分野の有料職業紹介事業所に対して、昨年８月から今年５月にかけて集中指導を実施したところ、1152事業所のうち約６割にあたる716事業所において職業安定法などの違法が見られたとの指導監督実...

確定値ベースだと73万人まで減少？　～ますます加速する少子化～ 厚生労働省が2月27日、人口動態統計速報（令和５年(2023)12月分） を公表したところ、昨年１年間の出生数は、前年より4万人あまり少ない約76万人となり、８年連続で過去最低を更新したことが分かりました。率に...