政府の補正予算案で保育所等への物価高騰支援も盛り込まれる 　政府は11月21日、「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」をとりまとめました。財政規模は、一般会計で17.7兆円程度、減税特別会計を合わせた国費といわゆる真水を含めると21.3兆円程度を見込むという、大盤振る舞いの大型補正予算案となっています。 　この中で、こども家庭庁関連の予算も数多く盛り込まれていますが、注目されていた保育士等の処遇改善については、今夏の人事院勧告を踏まえて公定価格上の人件費を5.3％アップすることになりました。これは、同庁が示した改善額のイメージによると、「令和６年賃金構造基本統計調査における保育士の平均賃金32.9万円をもとに機械的に計算すると年額では約20万円の改善となる」計算です。 　令和６年度の10.7％には及ばなかったものの、令和５年度の5.2％をわずかながらも上回っており、過去２番目に高い改善率となっています。 　また、近年の物価高騰を踏まえて、「保育所や児童養護施設等における物価高騰対応のための支援」も盛り込ま

立憲民主党の緊急経済対策に賃上げの加速も盛り込む 　秋の臨時国会で補正予算編成が課題となる中、立憲民主党は11月14日、総額8.9兆円に上る「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する 緊急経済対策」を発表しました。この中で、「賃上げ」を加速するために1.4兆円規模の予算を掲げ、保育士等の処遇改善として、保育士や幼稚園教員、学童保育指導員、児童養護施設職員等に月額１.５万円の処遇改善を行うことを盛り込んでいます。 　また、「くらし」を守るための費用として５.２兆円を見込み、地域の実情に応じた生活支援（「重点支援地方交付金」の拡充）として、政府の掲げる「推奨事業メニュー」に「幼児教育・保育への支援」も加え、地方自治体が行う物価高対策・生活支援対策を財政的に支援するとしています。 　野党第一党とはいえ、立憲民主党の緊急経済対策が政府の補正予算にそのまま反映されるとは考えられませんが、保育士等の処遇改善や物価高対策・生活支援対策は与党も重視している政策であるだけに、政府の補正予算にどのように盛り込まれるか注目されます。 　なお、立憲民主党の緊急経済対策には