保育士等に月額１.５万円の処遇改善を謳う

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立憲民主党の緊急経済対策に賃上げの加速も盛り込む

　秋の臨時国会で補正予算編成が課題となる中、立憲民主党は11月14日、総額8.9兆円に上る「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する 緊急経済対策」を発表しました。この中で、「賃上げ」を加速するために1.4兆円規模の予算を掲げ、保育士等の処遇改善として、保育士や幼稚園教員、学童保育指導員、児童養護施設職員等に月額１.５万円の処遇改善を行うことを盛り込んでいます。

　また、「くらし」を守るための費用として５.２兆円を見込み、地域の実情に応じた生活支援（「重点支援地方交付金」の拡充）として、政府の掲げる「推奨事業メニュー」に「幼児教育・保育への支援」も加え、地方自治体が行う物価高対策・生活支援対策を財政的に支援するとしています。

　野党第一党とはいえ、立憲民主党の緊急経済対策が政府の補正予算にそのまま反映されるとは考えられませんが、保育士等の処遇改善や物価高対策・生活支援対策は与党も重視している政策であるだけに、政府の補正予算にどのように盛り込まれるか注目されます。

　なお、立憲民主党の緊急経済対策には盛り込まれていませんが、昨年8月の令和７年度人事院勧告において、前年を上回る給与の引き上げが行われたことから、これを踏まえた公定価格の見直しが補正予算にどう反映されるかも気になるところです。令和６年度の公定価格では10.7％もの給与改善が図られましたが、今回もそれと同じか、それ以上になる可能性もあるだけに、今月から来月にかけてまとめられる補正予算の行方が注目されます。