政府の補正予算案で保育所等への物価高騰支援も盛り込まれる 　政府は11月21日、「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」をとりまとめました。財政規模は、一般会計で17.7兆円程度、減税特別会計を合わせた国費といわゆる真水を含めると21.3兆円程度を見込むという、大盤振る舞いの大型補正予算案となっています。 　この中で、こども家庭庁関連の予算も数多く盛り込まれていますが、注目されていた保育士等の処遇改善については、今夏の人事院勧告を踏まえて公定価格上の人件費を5.3％アップすることになりました。これは、同庁が示した改善額のイメージによると、「令和６年賃金構造基本統計調査における保育士の平均賃金32.9万円をもとに機械的に計算すると年額では約20万円の改善となる」計算です。 　令和６年度の10.7％には及ばなかったものの、令和５年度の5.2％をわずかながらも上回っており、過去２番目に高い改善率となっています。 　また、近年の物価高騰を踏まえて、「保育所や児童養護施設等における物価高騰対応のための支援」も盛り込ま