政府の補正予算案で保育所等への物価高騰支援も盛り込まれる 　政府は11月21日、「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」をとりまとめました。財政規模は、一般会計で17.7兆円程度、減税特別会計を合わせた国費といわゆる真水を含めると21.3兆円程度を見込むという、大盤振る舞いの大型補正予算案となっています。 　この中で、こども家庭庁関連の予算も数多く盛り込まれていますが、注目されていた保育士等の処遇改善については、今夏の人事院勧告を踏まえて公定価格上の人件費を5.3％アップすることになりました。これは、同庁が示した改善額のイメージによると、「令和６年賃金構造基本統計調査における保育士の平均賃金32.9万円をもとに機械的に計算すると年額では約20万円の改善となる」計算です。 　令和６年度の10.7％には及ばなかったものの、令和５年度の5.2％をわずかながらも上回っており、過去２番目に高い改善率となっています。 　また、近年の物価高騰を踏まえて、「保育所や児童養護施設等における物価高騰対応のための支援」も盛り込ま

定員充足率の低下は少子化に加えて保育人材難も影響 　子ども家庭庁はこのほど、保育所等関連状況取りまとめ（今年４月１日現在）を公表しました。それによると、保育所等の利用児童数が前年より2.7万人減の268万人と、270万人を下回ったことが分かりました。270万人を下回ったのは...

今後も続く保育運営事業者の倒産や休廃業、解散 　企業信用調査の最大手である帝国データバンクはこのほど、今年上半期（1～6月）に発生した保育園運営事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ることを発表しました。これは、前年同期の13件を大幅に超えており、同社は「通年で過去最多...

外国籍の子どもの保護者とのコミュニケーションを支援 　佐賀県はこのほど、県内の保育所や認定こども園などが利用できる多言語コールセンターを開設し、運用を始めたと発表しました。外国人労働者が年々増え、保育を受ける子どもも増えていることから、子どもの保護者とのコミュニケーションを...

認定こども園のほうが安定した経営状況にはあるが… 　福祉医療機構がこのほど、「2023 年度 保育所および認定こども園の経営状況について」のレポートをまとめたところ、保育所も認定こども園も少子化による利用率の低下に見舞われながら、公定価格や処遇改善等加算の算定率の引き上げな...

人材確保など今後の状況次第で助成打ち切りも？ 　保育所等の職員に関する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが、社会福祉法人の保育関係者にとって大きな懸念材料になっていましたが、国や都道府県の補助打ち切りが２年間延期されることがこのほど分かりました。これにより、法人側の...

こども家庭庁が令和6年度経営実態調査の速報値を公表 　こども家庭庁がこのほど、令和６年度経営実態調査の速報値（概要）をまとめたところ、保育事業等の収益から人件費等の支出を差し引いた収支差の割合である「収支差率」について、保育所だけが上がって、それ以外の幼稚園、認定こども園、...

保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少 　こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。...

保育所や幼稚園等に注意喚起の事務連絡を発出／こども家庭庁と文科省 保育所や幼稚園、認定こども園等のホームページには、楽しそうに遊ぶ子どもの姿を載せたものが多く見られます。しかし、園の側には全く悪意も意図もないのに、第三者によって園児の裸や水着の画像がポルノサイトに転載される...

保育所制度や幼稚園制度を超えた先にあるものは… こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業が間もなく始まります。この試行的事業については、利用時間の上限が月10時間であることや、一時預かりとの運用上の整理が十分になされていないことなど、いくつもの課題を抱えています。...

福祉医療機構が経営良好な園の事例レポート 福祉医療機構はこのほど、「過疎地における保育所・認定こども園の経営良好先の取組み事例」についてのレポートをまとめた。過疎地でも良好な経営状況にある施設の取り組みを分析することで、持続可能な施設経営の在り方について考察したものだ。...