高市首相を本部長とする人口戦略本部を設置

---

今後の保育政策にどう影響するかは未知数

　「人口減少対策を総合的に推進する」ため、政府は11月18日、高市首相を本部長とする人口戦略本部を立ち上げ、初会合を開きました。この中で高市首相は、「我が国最大の問題は人口減少であるとの認識」を示した上で、関係閣僚に人口減少対策に取り組むよう指示しました。

　このうち、こども政策担当大臣に対しては、「少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進める」など、少子化対策の推進に取り組むよう求めました。

　また、デジタル行財政改革担当大臣に対しては、「人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組む」よう求めました。

　人口減少対策は、全世代型社会保障のあり方や、教育・保育を含む子ども・子育て支援政策、地方自治のあり方、外国人の受け入れを含む共生社会のあり方など広範囲に及び、複数の省庁にまたがる重要課題でるだけに、人口戦略本部がどのような総合的なビジョンを描けるのか注目されます。それと同時に、今後の保育政策にどのように影響してくるのかも気になるところです。

　本部の構成は、内閣総理大臣が本部長を務め、副本部長に内閣官房長官、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。本部員にデジタル行財政改革担当大臣、地域未来戦略担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）、その他内閣総理大臣が指名する国務大臣となっています。

　なお、今回の人口戦略本部の設置に関しては、自民党と日本維新の会が10月20日に交わした「連立政権合意書」が背景にあります。合意書では、人口政策に関して「わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、25年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子ども子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する」としていました。