未婚者の希望子ども数も減り続けて… 　婚姻件数と出生率には強い相関関係があるとされていますが、最近公表された２つの調査結果からは結婚するつもりのない若者が増えていることが明らかになっています。いずれの調査結果からも、積極的に結婚したいという若者が減っており、その理由としては経済的な不安や自由時間の減少が多く挙げられています。 　結婚・出産適齢期を迎える若者の人口が今後さらに減っていく中で、結婚する意思のない若者が増えていけば、少子化に歯止めをかけるどころか、ますます拍車がかかることになりかねません。未婚者の希望子ども数も２人を下回って減り続けているだけに、現在の少子化対策では十分な成果を上げることは難しいと言えそうです。 　２つの調査というのは、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査）」結果と、こども家庭庁が公表した若者10万人の総合調査（ウェブアンケート調査・途中経過）です。 〈出生動向基本調査〉 　出生動向基本調査のうち独身者調査（2025年調査）は、18 歳以上55...

少子化の中長期的な基調は変わらず 　厚生労働省がこのほど、令和８（2026）年６月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、今年１～６月の６か月の出生数は2788人増えて34万2068人となったことが分かりました。昨年同時期（令和７年の半年間）は1万794人の減少でしたから、11年ぶりの増加は朗報ではありますが、今後も持続的に増加する可能性は低いのではないかとみられています。 　増加した要因はいろいろ考えられますが、大きく影響したのは婚姻数の増加だと言えそうです。速報値をみると、婚姻件数は前年より418組多い23万8979組で、令和７年の9952組減から大幅に回復しています。 　これは、コロナ禍で落ち込んだ婚姻件数が回復したとみることもできます。特に今年は丙午の年にあたるため、1966年のときと同じように子どもを生み控えるのではないかと危惧する向きもありましたが、実際には婚姻件数が減るどころか増える結果となっています。 　ただ、現在は、結婚・出産を迎える世代の人口が緩やかに減少している時期であるため、婚姻件数が大きく落ち込む可能性は低

保育所児童の減少傾向もより鮮明に 　文部科学省とこども家庭庁が相次いで幼稚園や保育所、認定こども園などに関する最新の統計データを公表しました。両調査に共通している特徴は、施設種別を問わず少子化の影響が徐々に色濃く表れてきており、園児（利用児童）の減少や就園率（定員充足率）の低下が顕著に表れ始めたということです。 　特に、幼稚園については、園数が約7900園と遂に8000園台を下回り、園児数は前年より6.2万人少ない約62.7万人となっています。ピーク時に比べて、園数はほぼ半減、園児数は４分の１にまで落ち込んでいることに改めて驚かされます。これは、乳幼児人口の減少に加えて、女性就業率の上昇による保育ニーズの高まりが園児減に拍車をかけているためで、幼稚園はかなり厳しい状況に陥っていることが鮮明になっています。 　保育所についても、地域によっては待機児童がいるとはいえ、利用児童数は新制度が始まった平成27年度から12年連続の減少となっています。定員充足率をみても、保育所等（地域型保育事業や認定こども園を含む）の全体では、やはり平成27年から12年連続し

わずか10年間で出生数が３割も減少 　厚生労働省はこのほど、令和８（2026）年度 人口動態統計特殊報告「日本における人口動態（昭和30～令和６(1955～2024)年）－外国人を含む人口動態統計－」を公表しました。日本国内における人口動態事象について、外国人を含めて取りまとめたもので、平成14(2002)年度、平成19(2007)年度、平成26(2014)年度に続いて今回で４回目となります。 　それによると、2024年の日本における外国人を含む出生総数は70 万9051 人、このうち「日本における外国人」は2 万2878 人で出生総数の3.2％を占めています。これを10 年前（2014年）と比べると、出生総数では30 万9555 人減少しています。わずか10年間で出生数が３割も減ったことになります。 　その内訳をみると、「日本における日本人」は10年間で31万7436人（31.6％）減の68万6173人、このうち「父母ともに日本人」は31万3298人（31.8％）減の67万662人、「父母の一方が外国人」が4138人（21.1％）減の1万551

働く母親は当たり前の世帯状況に 　厚生労働省がこのほど、2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況を公表しました。それによると、18歳未満の児童のいる世帯は9174万世帯と前年より100万世帯増えたことが分かりました。ただ、これは日本全体の世帯数が増えているためで、全世帯に占める割合は0.1ポイント増の16.7％と微増したものの、10年前に比べると7ポイント近い減少、20年前に比べると10ポイント近く減っていることが分かりました。全世帯に占める児童のいる世帯の割合は、1995年の33.3％に比べて30年間で半減したことになります。 　また、児童数の分布をみると、「１人」が前年より2.4ポイント増の50.1％と遂に５割を超えた一方、「２人」が0.9ポイント減の38.3％、「３人以上」が1.6ポイント減の11.5％と、次第に兄弟数が減ってきています。児童のいる世帯の平均児童数も、前年より0.05ポイント減の1.63人まで減少しており、少子化の傾向が世帯動向からもうかがえます。 　さらに、特徴的なデータとして、児童のいる世帯の世帯構造をみると、「夫婦

いびつな人口移動は保育機能の維持にどう影響するのか 　総務省がこのほど公表した「住民基本台帳人口移動報告」（2025年結果）」によると、東京をはじめ大都市部への人口集中が以前として続いており、特に女性のほうが地方から東京圏に流出していることが分かりました。 　このことは、少子高齢・人口減少社会において、大都市圏と地方の二極化が進むことによって、地方はより人口減少が加速する可能性が高いことを意味します。その結果、地方の保育者養成校は一段と厳しい状況に陥ることが予想され、保育人材の確保がますます困難になるかもしれません。また、地方ほど少子化が加速することにより、保育機能の維持・確保が喫緊の重要課題として浮上してきます。 　同庁の人口移動報告によると、都道府県別にみた転入超過自治体は、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県の７都府県しかなく、その多くが首都圏となっています。このうち転入者が１万人を超えているのは４都府県に過ぎず、中でも東京都の6万5219人が突出しています。 　市区町村別の上位10自治体をみると、大阪市の1万6090人

今後の保育政策にどう影響するかは未知数 　「人口減少対策を総合的に推進する」ため、政府は11月18日、高市首相を本部長とする人口戦略本部を立ち上げ、初会合を開きました。この中で高市首相は、「我が国最大の問題は人口減少であるとの認識」を示した上で、関係閣僚に人口減少対策に取り組むよう指示しました。 　このうち、こども政策担当大臣に対しては、「少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進める」など、少子化対策の推進に取り組むよう求めました。 　また、デジタル行財政改革担当大臣に対しては、「人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組む」よう求めました。 　人口減少対策は、全世代型社会保障のあり方や、教育・保育を含む子ども・子育て支援政策、地方自治のあり方、外国人の受け入れを含む共生社会のあり方など広範囲に及び、複数の省庁にまたがる重要課題で

定員充足率の低下は少子化に加えて保育人材難も影響 　子ども家庭庁はこのほど、保育所等関連状況取りまとめ（今年４月１日現在）を公表しました。それによると、保育所等の利用児童数が前年より2.7万人減の268万人と、270万人を下回ったことが分かりました。270万人を下回ったのは...

約10年ぶりに6月の出生数は前年同月を上回ったが… 　厚生労働省が8月29日、人口動態統計速報（令和７年６月分）を発表しました。それによると、今年１月から６月まで半年間の出生数は約34万人で、昨年同期間の約35万人を1万人ほど下回っていることが分かりました。昨年１年間の出生...

今年 １～４ 月の出生数は昨年同時期より減少 　厚生労働省が6月24日に公表した人口動態統計速報（令和７年４月分）によると、今年１月から４月までの出生数は、すべての月で昨年１～４月を下回っていることが分かりました。 　具体的にみると、今年１月は前年同月より2689人少ない5...

少子化のトレンド反転は果たして可能か？ 　昨年１年間の出生数は約68万6000人、合計特殊出生率は1.15。厚生労働省がこのほど、令和６年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、こんな厳しい現実が明らかになりました。その背景には、やはり未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化の...

超少子社会を前提に発想の転換を 　厚生労働省がこのほど公表した令和６年９月分の人口動態統計月報（概数）をみると、令和6年1月から9月まで9か月間の出生数が51万1061人となり、令和５年の同期間より3万1863人も少なかったことが分かりました。昨年1～9月の出生数は、全ての...

地方は少子化に加えて女性の人口流出でダブルパンチ 　総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2024年結果を公表しました。これは、国内外の人口の移動状況を明らかにしたもので、地域の少子化にも影響を与える地方自治体間の人口移動の状況を知ることができます。...

来年の丙午を控え、少子化はさらに加速するのか？ 　厚生労働省はこのほど、令和６年11月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、昨年11月の出生数は5万7939人で、１月から11月までの累計では66万1577人となっており、昨年同期間の69万6886人に比べて3万5...

会議を通して見えてきた問題状況や課題、新たな状況とは？ 先日、筆者が副会長を務めている某区の第３回子ども・子育て会議が開かれました。この地方版子ども・子育て会議ですが、いわゆる新制度が始まった頃に比べて、その役割や影響力が低下してきているように感じられます。...

今 年８月 までの出生数は昨年を下回る！ 　厚生労働省はこのほど、令和６年８月分の人口動態統計速報を公表しました。それによると、出生数は１月から８月までの累計で47万9110人となっていて、昨年１～８月の50万5776人に比べて2万6666人少なくなっています。しかも、今年...

このままでは最終的に70万人を下回る可能性も 　厚生労働省が8月30日、人口動態統計速報（令和６年６月分）を発表しましたが、それによると今年１月から６月まで半年間の出生数は35万人あまりで、昨年同期間の約37万人を２万人以上下回ることが分かりました。このままペースでいくと、...

園児数は幼保連携型認定こども園が幼稚園を大幅に上回る 文部科学省は8月28日、令和６年度学校基本調査速報を公表しました。それによると、幼稚園の状況については、園数は19665年頃の水準、園児数は1960年頃の水準にまで低下したことが分かりました。加速する少子化の影響に加え...

私立大学・短大の厳しい経営状況が明らかに 加速する少子化の影響は至るところに及びつつありますが、私立大学・短大にも少子化の厳しい波が押し寄せています。これは決して他人事ではなく、幼稚園や保育所等においても存続の危機が忍び寄ってきていますし、大学・短大等の養成校の経営が困難に...

現金給付は出生率向上にさほど寄与しない！　～ＯＥＣＤが出生率に関するレポート ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）はこのほど、社会指標に関する報告書を公表し、その中で経済的支援や育児休業、公的保育など、様々な社会的側面が出生率の動向に及ぼす影響を分析しつつ、主要な政策課題を明らかに...