高市首相が第 ２ 次内閣発足に当たり指示書 　高市早苗首相は2月18日、第２次高市内閣の発足に当たり、全18閣僚に対する指示書を出しました。「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」に軸足を置いた内容ですが、少子化対策や保育政策に関しても関係閣僚に対する指示を行っています。 　関係閣僚すべてに共通する政策課題としては、中低所得者の負担軽減だけでなく「人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させる」ためにも、「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」よう求めています。 　これは、財務大臣をはじめとして総務大臣、厚労大臣、経済財政担当大臣に対して同じ指示を出しており、こども家庭庁が所管する保育政策とは異なる次元で少子化対策に資する政策を打ち出すものと考えられます。 　また、経済財政担当大臣に対しては、「厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担

今後の保育政策にどう影響するかは未知数 　「人口減少対策を総合的に推進する」ため、政府は11月18日、高市首相を本部長とする人口戦略本部を立ち上げ、初会合を開きました。この中で高市首相は、「我が国最大の問題は人口減少であるとの認識」を示した上で、関係閣僚に人口減少対策に取り組むよう指示しました。 　このうち、こども政策担当大臣に対しては、「少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進める」など、少子化対策の推進に取り組むよう求めました。 　また、デジタル行財政改革担当大臣に対しては、「人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組む」よう求めました。 　人口減少対策は、全世代型社会保障のあり方や、教育・保育を含む子ども・子育て支援政策、地方自治のあり方、外国人の受け入れを含む共生社会のあり方など広範囲に及び、複数の省庁にまたがる重要課題で