政府の少子化対策や保育政策の行方は？

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高市首相が第２次内閣発足に当たり指示書

　高市早苗首相は2月18日、第２次高市内閣の発足に当たり、全18閣僚に対する指示書を出しました。「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」に軸足を置いた内容ですが、少子化対策や保育政策に関しても関係閣僚に対する指示を行っています。

　関係閣僚すべてに共通する政策課題としては、中低所得者の負担軽減だけでなく「人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させる」ためにも、「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」よう求めています。

　これは、財務大臣をはじめとして総務大臣、厚労大臣、経済財政担当大臣に対して同じ指示を出しており、こども家庭庁が所管する保育政策とは異なる次元で少子化対策に資する政策を打ち出すものと考えられます。

　また、経済財政担当大臣に対しては、「厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担軽減に取り組む」「人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、全般にわたる規制・制度改革を進める」といった指示を出すとともに、「人口戦略本部に関する事務を担当させる」としています。

　少子化対策を含む人口戦略について、こども家庭庁を担当する大臣ではなく、経済財政担当に人口戦略本部の事務方の機能を持たせる点に、「強い経済の実現」に対する高市首相の強い意気込みがうかがえます。

　一方、子ども・子育て支援や保育政策に関しては、地方創生大臣（兼こども政策・少子化対策担当）に対して、「こどもまんなか社会」を実現するための司令塔機能を担うよう指示するとともに、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」という３つの基本理念に基づいて、関係大臣と協力しながらスピード感をもって施策を実行するよう求めています。

その際、「2030年代初頭までに、国の予算の倍増を目指す中で、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、子育て世代の生活の安定・質の向上のための施策を更に拡充・強化する」とも指示しており、こども関連予算を倍増させるという従来からの目標を改めて示しています。

　これらの指示内容から直接的に判断することはできませんが、これまでの政策等も踏まえて読み解くと、いろいろな方向性を深読みすることができます。

＊この深読みについては、会員ページの「オリジナルコラム」欄で取り上げています。