人口減少に適応する戦略への取り組みも重要だと主張 　関西経済同友会・少子化問題委員会はこのほど、「西から実現。生みやすい・育てやすい企業 ～経営者は、当事者視点を持ちトップダウンで「実現」を～」と題する提言を発表しました。少子化問題に対する強い危機感に基づいて、...

各政党に共通したもの、それぞれ特徴のあるもの 　10月15日に公示され、27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、各政党の選挙公約が出揃いました。少しでも多くの票を獲得したいとの思いもあって、どの政党も耳障りのよい、気前のいい話が多くなっています。それでも子ども政策や保育...

人口減少地域の保育政策にどう目を向けるのか 　石破新内閣が発足し、10月4日に開かれた第214国会において所信表明演説が行われました。その中で、少子化対策についても言及し、子育て支援に全力を挙げることや働き方改革を推し進めること、子育て世帯に寄り添った対策を実施することなど...

潜在待機児童をなくすため保育人材の確保を重視 人口減少対策、少子化対策に力を入れている山梨県はこのほど、人口減少危機対策の政策パッケージを発表しました。この中には当然、少子化対策として子育て世帯に対する経済的支援や保育の充実と質の向上なども盛り込まれていますが、最も注目され...

保育政策の次の課題は過疎地域での保育機能の維持 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 （原案）」をめぐって論議しました。この基本方針は、いわゆる骨太の方針と呼ばれ、政権の重要課題や来年度予算編成の基本的方向性を示すものです。...

「骨太の方針2024」では少子化対策を重視せず！ 政府は6月4日、経済財政諮問会議を開き、来年度予算編成の基本的な指針となる「骨太の方針2024」の骨子案を示しました。この中で、少子化対策に関しては、第３章の「主要分野ごとの基本方針と重要課題」の一つとして「少子化対策・こど...

財務省も少子化に対する危機感が露わに 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は5月21日、「我が国の財政運営の進むべき方向」と題する建議をまとめ、政府に提出しました。これは、政府が6月に決定する経済財政運営の指針である「骨太の方針」に建議の内容を反映することを目指したもの...

政府は6月13日、こども未来戦略会議がとりまとめた「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。“次元が異なる”少子化対策を目指す同方針の中心となるのが、今後３年間に集中的に取り組むとしている「加速化プラン」です。 このプランの施策の柱には、児童手当の拡充をはじめとした経済的支...

政府の経済財政諮問会議は6月7日、経済財政運営と改革の基本方針 2023、いわゆる骨太の方針の原案をめぐって論議しました。今月中旬には正式に閣議決定される見通しです。 原案では、基本的な考え方の中で、「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、『こども未来戦略方針』...

政府のこども未来戦略会議は6月1日、第５回会合を開き、「こども未来戦略方針」案をとりまとめました。そこでは、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」という３つの基本理念を掲げ、今後３年間の集中的な取り組みであ...

　政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」が、少子化対策のたたき台となる試案をとりまとめました。

岸田首相は１月４日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に言及した。その中で、「少子化の問題はこれ以上放置できない待ったなしの課題」であるとして、こども家庭庁の発足まで議論の開始を待つことなく、こども政策の強化について取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣...

我が国の少子化対策の始まりは、1989年の合計特殊出生率が1.57と、それまでの過去最低であった1966年（丙午）の1.58をも下回り、それが公表された1990年に「1.57ショック」と言われたことに端を発しています。 岸田首相が１月４日の伊勢神宮参拝後に行った年頭記者会見...