水面下で動き始めた政策検討の姿とは 　こども家庭庁はこのほど、令和11年度以降の保育政策のあり方を検討するため、「今後の保育政策を考える会」を立ち上げ、7月14日に初会合を開きました。この「考える会」は３回程度の開催が見込まれており、来年夏頃には一定の取りまとめを行う予定です。 　ただ、一般に公開されるのは、いわば“表”の「考える会」だけで、これとは別に有識者や保育関係団体の関係者による“裏”の「考える会」も非公開で開かれます。既に、7月17日には有識者による会議と保育関係団体関係者による会議がそれぞれ別に開かれていて、こちらの会議も３回程度開かれるのではないかと見られています。 　そうした性格の会議であるため、水面下で行われている会議の内容を公に詳しく伝えることができません。とはいえ、会議の持ち方や運営の仕方など、これまでにないスタイルを取っていることも含めて、今後の保育政策に関する課題や方向性、こども家庭庁の考えなどを、可能な範囲で少しずつ明らかにしていきたいと思います。 　現時点で分かっていることは、14日に開かれた「考える会」は、有識

法改正も視野に新たな保育政策を目指す 　こども家庭庁はこのほど、「今後の保育政策を考える会」を立ち上げ、令和11年度以降の保育政策のあり方について検討に乗り出しました。審議会や検討会といった従来の検討体制ではなく、自由闊達な意見を期待して、「考える会」という新しい会議のスタイルをとっているのが特徴です。 　また、この考える会は、正委員とも言うべき構成員のほかに、多様な角度からの意見を期待して特別構成員も置いており、特別構成員は有識者と保育団体関係から成ります。それぞれ３回程度の会議が開かれ、来年７月頃には一定の考えを取りまとめる予定となっています。それを踏まえ、同庁では必要な法改正の作業に入るのではないかと考えられます。 　同庁が一昨年12月に示した「保育政策の新たな方向性」は、令和10年度末までを見通したもので、令和11年度以降の保育政策については明確な方向性は示されていませんでした。特に、子ども・子育て支援制度に基づいた地方版子ども・子育て支援事業計画は現在、第３期（令和７～11年度）に入っており、国としても令和12年度からの第４期計画に向け

「こども未来戦略」の「加速化プラン」を踏襲する一方で… 　高市早苗首相は2月20日、衆参両院で施政方針演説を行い、「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく」ことを強調しました。 　この演説の中では、「人材力」の一環として、子ども・子育て支援や保育政策について、「『こども未来戦略』の『加速化プラン』に基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取り組みを推進する」と述べ、これまでの保育政策を基本的に踏襲する考えを示しました。 　ただ、今回の施政方針演説を見る限り、保育政策や子ども・子育て支援策は国家戦略の主軸ではなく、成長戦略や人的資本政策の一部として間接的に扱われる位置付けになっています。保育に関する直接的な言及はほとんどなく、「力い経済」「強い外交・安全保障」や「責任ある積極財政」「責任ある日本外交」が強調される中で、派生領域的な位置づけにとどまっているという印象を拭えません。 　また、「人材力」に関しては、「人材総活躍」を目指す中で、「育児、子供の不登校、介護が原因の離

高市首相が第 ２ 次内閣発足に当たり指示書 　高市早苗首相は2月18日、第２次高市内閣の発足に当たり、全18閣僚に対する指示書を出しました。「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」に軸足を置いた内容ですが、少子化対策や保育政策に関しても関係閣僚に対する指示を行っています。 　関係閣僚すべてに共通する政策課題としては、中低所得者の負担軽減だけでなく「人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させる」ためにも、「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」よう求めています。 　これは、財務大臣をはじめとして総務大臣、厚労大臣、経済財政担当大臣に対して同じ指示を出しており、こども家庭庁が所管する保育政策とは異なる次元で少子化対策に資する政策を打ち出すものと考えられます。 　また、経済財政担当大臣に対しては、「厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担

こども園は地域の中核拠点で、AI時代のエッセンシャルワーク 　全国認定こども園協会の政策研修会がこのほど開催され、「今後の保育政策の行方と認定こども園の未来」をテーマに講演やディスカッションが行われました。 　この中で、宮本太郎・中央大学教授による興味深い講演では、日本の社会保障政策が大きく転換する中で、認定こども園が果たすべき役割を「全世代型社会保障」と「地域共生社会」という２つの政策ビジョンから整理し、認定こども園の可能性を論じるなど、これまでにない視点から認定こども園のあり方を取り上げています。 　大切なポイントは、①AI時代は社会の構造転換が進み、保育・介護・医療などの新たなエッセンシャルワークが重要になる、②保育・幼児教育がエッセンシャルワークとして、AIやICTの実装によるアドバンスト化（高度な、先進的な）することで、少子社会や地域に対応できるようになる、③認定こども園がアドバンスト化したエッセンシャルワークとなることで、全世代型社会保障と地域共生社会のビジョンをつなぐことができる、といった点にあります。 　宮本教授による講演の概要は

保育や子育て支援、少子化対策に関する考え方に温度差 　2月8日の衆院選投開票に向けて、各党の選挙公約がほぼ出揃いました。基本的には与党の政策が国の施策に色濃く反映されることになりますが、各党の公約に盛り込まれた考えを見ることによって、同じ政策課題に対しても様々な捉え方があり、答えはそれほど単純ではないということが分かります。それと同時に、例えば保育政策に関しても、どのような観点からアプローチしようとしているのかが明らかになり、それぞれのスタンスや力点の違いが浮き彫りになります。 　今回は、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の公約の中から、保育や子育て支援、少子化対策に関するものを取り上げてみました。 　保育や子育て支援に関しては、多くの党が保育料の完全無償化や保育者の処遇改善、配置改善などを挙げています。その一方で、少子化対策については、正面から捉える政党がある一方、ほとんど触れない政党があるなど、喫緊の重要課題であるにもかかわたず、政党によって大きな温度差があることが分かります。 　参考までに、以下に保育や

各政党に共通したもの、それぞれ特徴のあるもの 　10月15日に公示され、27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、各政党の選挙公約が出揃いました。少しでも多くの票を獲得したいとの思いもあって、どの政党も耳障りのよい、気前のいい話が多くなっています。それでも子ども政策や保育...

保育政策の次の課題は過疎地域での保育機能の維持 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 （原案）」をめぐって論議しました。この基本方針は、いわゆる骨太の方針と呼ばれ、政権の重要課題や来年度予算編成の基本的方向性を示すものです。...