衆院選に向けた各党の公約の特徴や違いは

---

保育や子育て支援、少子化対策に関する考え方に温度差

　2月8日の衆院選投開票に向けて、各党の選挙公約がほぼ出揃いました。基本的には与党の政策が国の施策に色濃く反映されることになりますが、各党の公約に盛り込まれた考えを見ることによって、同じ政策課題に対しても様々な捉え方があり、答えはそれほど単純ではないということが分かります。それと同時に、例えば保育政策に関しても、どのような観点からアプローチしようとしているのかが明らかになり、それぞれのスタンスや力点の違いが浮き彫りになります。

　今回は、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の公約の中から、保育や子育て支援、少子化対策に関するものを取り上げてみました。

　保育や子育て支援に関しては、多くの党が保育料の完全無償化や保育者の処遇改善、配置改善などを挙げています。その一方で、少子化対策については、正面から捉える政党がある一方、ほとんど触れない政党があるなど、喫緊の重要課題であるにもかかわたず、政党によって大きな温度差があることが分かります。

　参考までに、以下に保育や子育て支援、少子化対策に関する各党の公約のポイントを示しておきます。

自由民主党（自民党）

・３．６兆円規模の「こども未来戦略」の「加速化プラン」

・「こども誰でも通園制度」の本格実施

・少子化を「国家の最大課題」と位置づけ

・「こども誰でも通園制度」の本格実施

・妊娠期から学童期までの切れ目ない支援

・ 保育士の処遇改善・配置基準の改善（76年ぶりの改善、保育士等：＋5.3％）

中道改革連合

・医療・介護・教育など、生きていく上で不可欠なベーシック・サービス（公的サービス）へのアクセスを保障

・少子化は「生活不安・構造問題」の結果

・教育の無償化拡大と質の向上

国民民主党

・幼児教育・保育から高校までの無償化志向

・教育・子育てを成長戦略として位置づけ

・「教育国債」発行で予算倍増（年5兆円発行）

・３歳から義務教育化で待機児童ゼロ

・所得制限撤廃（子育て・教育・障がい福祉・奨学金）

日本維新の会

・未就学児について所得制限のない完全無償化を目指す

・保育政策の地方分権化を徹底

・保育士の処遇の大幅改善

・「出産育児バウチャー」の支給（出産費用の無償化）

・教育の全課程を所得制限なく無償化（幼児教育から高等教育まで）

・子育てバウチャーの導入・拡充（病児保育、ベビーシッター、住宅利用等）

れいわ新選組

・生まれにかかわらず、すべての子どもが育ちと学びを保障される社会

・所得制限なし・高校卒業まで 子ども手当 月３万円

・保育料、給食費、学費、１８歳までの医療費の無償化

・保育園の配置基準を見直し

・保育従事者の月給を１０万円アップ

日本共産党

・所得制限なく、幼児教育・保育の無償化

・保育の配置基準の抜本的引き上げ

・処遇改善で保育士を増やす