横浜市が中期計画で「こども・子育て」も政策の柱に

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保育の質も重要だが、待機児童ゼロの継続がもっと大事？

　横浜市はこのほど、2026年度から2029年度までの４年間を計画期間とする中期計画素案を発表し、1月5日から2月27日までパブリックコメントを実施しています。この中で、保育関連としては、待機児童ゼロの継続だけでなく、「質の高い保育・幼児教育の確保と充実を図ることが重要」との考えが示されています。

　ただ、「待機児童や保育の必要性が高い保留児童の解消に向けて、安定的な保育・幼児教育の場の確保に取り組むと共に、質の確保・向上を図ります」という表現からも分かるように、政策の優先順位としては「待機児童ゼロ」「保留児童の解消」のほうに重きが置かれています。

　とはいえ、多くの自治体が待機児童ゼロを謳うにとどまっているのに対して、横浜市は「保留児童の解消」を掲げていることが注目されます。保留児童といっても様々なケースがありますが、第１希望の園以外には行かないというケースは別として、認可外保育施設の利用や求職活動の一時的休止などを理由に入所できない潜在待機児童と言われるケースについて、その解消を目指すという考えは評価できます。

　同計画素案は、「市民の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展」を戦略に掲げ、14の政策群と33の施策群で構成されています。政策群の４番目には「こども・子育て」が挙げられ、その中で「子育て支援」（施策群６）、「保育・幼児教育」（施策群７）、「こどもの体験機会づくりと居場所の充実」（施策群８）、「困難な状況にあるこども・家庭への支援」（施策群９）という４つの施策群が挙げられています。

　施策群７の「保育・幼児教育」では、上述した「待機児童ゼロ」「保留児童の解消」「質の確保・向上」に加えて、「多様化するニーズに対応し、安心して子育てできる環境整備に向け、個別に支援が必要な児童に対する支援や保育士等の人材確保などを進め、保育・幼児教育の体制の確保」に取り組むことが謳われています。

　このほか、政策群４「こども・子育て」の現状と課題に触れた中で、「仕事や急用、リフレッシュ等様々な場面で安心して利用できる預かりサービスを提供できるよう、利用者の状況を踏まえ、的確かつスムーズに提供できる仕組みづくりが重要」として、横浜版一時預かりの拡充にさらに力を入れる考えを示しています（横浜版一時預かりについては別途取り上げる予定）。