こども園に移行せず保育所機能の拡充で対応 　ここ数年でピークアウトしつつあった待機児童が９年ぶりに増加に転じ、東京都は前年の339人から1113人へと大幅に増えました。こうした状況もあってか、都では私立幼稚園の一時預かり・幼稚園型Ⅱを活用して少しでも待機児童を減らそうと、９月から幼稚園型Ⅱに対する補助を大幅に拡充しました。 　一時預かり「幼稚園型Ⅱ」というのは、幼稚園において保育を必要とする０～２歳児（いわゆる３号認定子ども）の受け皿として、定期的な預かりを行う事業です。国事業としては、例えば２歳児の場合、基本分として１日当たり2910円、標準時間を超えた長時間預かりに対しては１日当たり990円の加算が行われます。負担割合は、国・都・区市町村がそれぞれ３分の１ずつとなっています。 　これに対して、都は大幅な拡充を行い、9月1日以降に新たに受け入れを行った場合、２歳児受入加算として１日当たり7150円を補助します（都が10分の10負担）。その結果、２歳児１人当たりの日額補助は1万1050円となりおます。１歳児についても、国と都の独自補助を併せた補助

企業主導型の状況は他山の石か炭鉱のカナリヤか 　児童育成協会がこのほど、企業主導型保育事業の定員充足状況（令和８年１月初日現在）を公表したところ、4346施設のうち87施設が定員充足率20％以下であることが分かりました。さらに、その４割近い37施設は、在籍児童数がゼロとなっています。充足率20％以下の施設は、企業主導型保育施設数全体の２％に過ぎませんが、今後さらに少子化が進行することを考えると、危険水域にある施設が一定数以上あることをうかがわせています。 　定員充足率20％以下の施設の状況（設置パターン）をみると、企業等の事業所内設置している施設が比較的多く、次いで病院・介護施設・学校内に設置している施設も多く、これらは一般事業主設置型と呼ばれるものとなっています。 　従業員枠は、文字通り自社もしくは共同利用している企業等の社員の子どもを受け入れるためのものであり、必要に応じていつでも利用できるよう定員に余裕（空き）があるのは珍しいことではありません。とはいえ、在籍児童がゼロということになれば、事業所内保育施設としての存在意義が問われることにもな

保育の質も重要だが、待機児童ゼロの継続がもっと大事？ 　横浜市はこのほど、2026年度から2029年度までの４年間を計画期間とする中期計画素案を発表し、1月5日から2月27日までパブリックコメントを実施しています。この中で、保育関連としては、待機児童ゼロの継続だけでなく、「質の高い保育・幼児教育の確保と充実を図ることが重要」との考えが示されています。 　ただ、「待機児童や保育の必要性が高い保留児童の解消に向けて、安定的な保育・幼児教育の場の確保に取り組むと共に、質の確保・向上を図ります」という表現からも分かるように、政策の優先順位としては「待機児童ゼロ」「保留児童の解消」のほうに重きが置かれています。 　とはいえ、多くの自治体が待機児童ゼロを謳うにとどまっているのに対して、横浜市は「保留児童の解消」を掲げていることが注目されます。保留児童といっても様々なケースがありますが、第１希望の園以外には行かないというケースは別として、認可外保育施設の利用や求職活動の一時的休止などを理由に入所できない潜在待機児童と言われるケースについて、その解消を目指すとい

保育需要を上回る受入枠拡大や多様な支援策で成果 　横浜市はこのほど、今年４月１日現在の待機児童数がゼロになったと発表しました。2013 年にいったんゼロとなって以来、12 年ぶりの待機児童ゼロを達成したことになります。同市では近年、就学前児童数が減少しながらも、利用希望者が...

潜在待機児童をなくすため保育人材の確保を重視 人口減少対策、少子化対策に力を入れている山梨県はこのほど、人口減少危機対策の政策パッケージを発表しました。この中には当然、少子化対策として子育て世帯に対する経済的支援や保育の充実と質の向上なども盛り込まれていますが、最も注目され...