東京都が幼稚園の１・２歳児保育に高額な補助！
こども園に移行せず保育所機能の拡充で対応
ここ数年でピークアウトしつつあった待機児童が９年ぶりに増加に転じ、東京都は前年の339人から1113人へと大幅に増えました。こうした状況もあってか、都では私立幼稚園の一時預かり・幼稚園型Ⅱを活用して少しでも待機児童を減らそうと、９月から幼稚園型Ⅱに対する補助を大幅に拡充しました。
一時預かり「幼稚園型Ⅱ」というのは、幼稚園において保育を必要とする０～２歳児（いわゆる３号認定子ども）の受け皿として、定期的な預かりを行う事業です。国事業としては、例えば２歳児の場合、基本分として１日当たり2910円、標準時間を超えた長時間預かりに対しては１日当たり990円の加算が行われます。負担割合は、国・都・区市町村がそれぞれ３分の１ずつとなっています。
これに対して、都は大幅な拡充を行い、9月1日以降に新たに受け入れを行った場合、２歳児受入加算として１日当たり7150円を補助します（都が10分の10負担）。その結果、２歳児１人当たりの日額補助は1万1050円となりおます。１歳児についても、国と都の独自補助を併せた補助額は同じ1万1050円となります。これに加えて、事業開始準備経費として、9月1日以降に新たに受け入れを行った場合、受け入れ施設に対して200万円を補助するとしています。
もちろん、待機児童解消が大きな目的ですから、今年度に待機児童が生じている区市町村であることが条件ですが、それにしたところで国ベースの３倍近い補助には驚きます。しかも、都は昨年9月から３歳未満児の保育料を第１子から無償化していますので、一時預かり・幼稚園型Ⅱについても月額4万2000円を条件に無償化されることになります（区市によって異なる場合がある）。
現在の待機児童が０歳児より１・２歳児に多いことを考えれば、待機児童解消策の一環として幼稚園型Ⅱを活用した１・２歳児の受け皿整備には一定の効果が見込めます。
この幼稚園型Ⅱは、定期利用（年または月単位）が前提であり、４時間標準と言われる教育時間の前後に４時間以上（ただし、教育時間との合計が９時間以上）かつ平日５日間及び年間２００日以上の預かり保育を実施することが要件となっています。また、利用児童は、保育認定を受けていなければなりません。ただし、給付に移行するかどうかは問うていません（私学助成のままで可）。
ただ、ここまでの保育を実施するということは、実質的に小規模保育事業とほとんど変わりません。そうであるならば、むしろ幼稚園型認定こども園への移行を促すほうがいいのではないかと考えられますが、それでも幼稚園（特に私学助成園）のままでいたい園が多いという、東京独特の特殊事情があるのかもしれません。
