中司宏・こども政策担当大臣の就任記者会見
幼保一元化のさらなる推進にも意欲を示す
高市政権発足後初めてとなる内閣改造が9月17日に行われ、第２次高市改造内閣が発足しました。その中で、こども政策や少子化対策などを担当する内閣府特命担当大臣に、日本維新の会の中司宏・衆院議員が任命されました。
中司大臣は、内閣府特命担当大臣として、こども政策や少子化対策のほか、若者活躍、規制改革、共生・共助も担当することになります。政治家になる前は、産経新聞の記者として土光臨調の取材をするなど、「行政改革、規制改革を目の当たりにしてきた」と語っています。
就任の記者会見では、子ども政策の推進について次のように述べて、こども家庭庁のこれまでの政策を踏襲して取り組む姿勢を明らかにしました。
○こども家庭庁は、子ども政策に関する政府の司令塔として、子ども・若者や子育て当事者の声を聞き、子ども・若者の視点に立った政策づくりを通じて、「子ども大綱」に基づいた「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでいきたい
○「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づいて、子ども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めていくとともに、子どもの貧困対策や児童虐待防止対策、そして自殺対策など、今を生きる子ども・若者が健やかに成長できる環境の整備を進めていきたい
少し意外だったのは、「長い間『幼保一元化』がなかなかこれ実現できていない。これはどこがボトルネックなのかと、こういったこともしっかりと整理をして、なんとか早く制度の一元化、あるいは指針の一元化、そういったものからスタートできるように頑張っていきたい」と、幼保一元化に意欲を示したことです。
子ども・子育て支援新制度が創設されて、幼保に係る財源が給付として一元化され、認定こども園制度も改善されるなど、幼保一元的な政策が進んできましたが、中司大臣の目にはまだ十分な一元化ではないという思いがあるいのかもしれません。そう考えると、大臣在任中に実現できるかどうかはともかくとして、３要領・指針の一本化や幼稚園教諭免許と保育士資格の一元化に弾みがつくかどうかも注目されそうです。
なお、記者との質疑応答では、出生数が回復しない中で今後の少子化対策にどう考えるかを聞かれたのに対して、「『こども未来戦略』の『加速化プラン』に基づいて、若い世代の所得向上に向けた取り組み、すべての子ども・子育て世代を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進という３つの柱で、すべての子ども、そして子育て世代の支援を抜本的に拡充してきたと承知している」と説明。その上で、「なぜそれがなかなか実現できないのかということも含めて、分析もしながら、結婚、妊娠、出産、そして子育ての希望を叶えられる環境整備に全力で取り組んでいく」旨を強調しました。
