計画の策定に加え、職員研修・訓練、定期的見直しも対象に 　こども家庭庁は、10月26日に開催された「子ども・子育て支援等分科会」で、保育所や認定こども園における業務継続計画（BCP）の策定等について、2027年度（令和9年度）中に義務化する方向を示しました。 　それによると、現在は努力義務となっているBCPの策定、職員への周知・研修・訓練、定期的な見直しの３項目を義務化することが提案されています。対象は保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園で、幼稚園や幼稚園型認定こども園は含まれていません。なお、施行時期や経過措置の詳細は今後の検討事項です。 　義務化に向けた3つのポイントは次の通りです。 ① BCPの策定・運用を義務化 　自然災害や感染症の発生に備え、職員不足、停電・断水、通信障害などが生じた場合でも、可能な限り保育を継続し、早期再開を図るための計画が求められます。 ② 年1回以上の研修・訓練を想定 　BCPを作成するだけでなく、職員への周知、役割分担の確認、非常時の優先業務を想定した訓練、計画の定期的な見直しが必要になります。

利用上限時間の引き上げや予算拡充にも暗雲？ 　こども誰でも通園制度の利用状況は、期待に反して伸び悩んでいる──こども家庭庁はこのほど、子ども・子育て支援等分科会を書面による「持ち回り開催」で開きましたが、そこで示された「こども誰でも通園制度の実施状況等について」のデータから、こんな状況が浮き彫りになりました。 　それによると、今年5～8月の４か月間で利用認定を受けた子ども数こそ増えているものの、実利用人数はその２～３割程度にとどまっていて、8月は減少に転じていることが分かりました。 　１か月当たりの平均利用時間については、おおむね６～８時間にとどまっているだけでなく、０歳児は8月に減少、１・２歳児は7月、8月と２か月連続で減少しています。その結果、8月の平均利用時間は、すべての年齢で６時間台となっており、利用上限時間の10時間にはるかに及ばないことも明らかになっています。 　こうした低利用の状況に至った原因は明らかではありませんが、未就園児家庭のいる地域内で十分な受け皿がないことや、柔軟な利用ができる施設が少ないこと、市区町村が積極的に利用を呼び

併設型の保育所・認定こども園等で年間100万円超の減収も 　厚生労働省とこども家庭庁が合同で設置している「障害福祉報酬改定検討チーム」で、保育所や認定こども園等と児童発達支援事業所が併設されている場合の「保育所等訪問支援」について、報酬の算定対象外とする方向で検討が進められています。これは、10月5日に示された同検討チームの資料で分かったものです。 　対象として想定されているのは、同一建物や同一敷地内に併設された両施設（保育所や認定こども園等と児童発達支援事業所）を同じ子どもが利用し、併設先への訪問支援を実施しているケースです。併設施設の場合、日常的な情報共有や専門的支援が可能であり、訪問支援として別途報酬を算定する必要性は小さいと問題提起しています。 　まだ決定したわけではありませんが、もし仮に算定対象外となれば、例えば対象児童5人に月2回の訪問支援を行っている施設では、年間約130万円近いの減収となる可能性もあります。 　ただし、今回の見直しは検討段階であり、対象範囲や実施時期などは確定していません。また、児童発達支援の基本報酬そのものを削減

施設の廃止や転用など事業からの円滑な撤退を図る 　少子化の進行とともに保育事業の運営も厳しさを増しつつありますが、企業主導型保育事業も例外ではありません。その際、突然の施設閉鎖や正式な手続きを経ない転用など無用の混乱を招かないよう、こども家庭庁では、自治体との連携を強化しながら、円滑な撤退を図るための取り組みを進めることにしました。これは、先ごろ開かれた企業主導型保育事業点検・評価委員会の会議で明らかになったものです。 　認可保育所等に関しては、地域における統廃合や規模の縮小などの取り組みを促進するため、他の福祉施設への転用や無償譲渡など、財産処分の要件の見直しが検討されています。認可、認可外を問わず、人口減少地域における保育施設の縮小、撤退の動きが本格化していきそうです。 　点検・評価委員会で示された資料によると、事業者が施設の廃止や転用など企業主導型保育事業から円滑に撤退できるよう、所管自治体との連携を強化することとし、そのための申請手続を明確化し、自治体への事前相談を必須化するとしています。さらに、必要に応じた国や実施機関（児童育成協会

近年の賃金動向や物価水準を踏まえて改善 　３～５歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設など給付を受けていない教育・保育施設の利用料に係る給付上限額が引き上げられました。令和元年10月の制度創設から初めての引き上げとなります。施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等は、そもそも給付で対応しているため、主として対象となるのは認可外保育施設や幼稚園の預かり保育です。 　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まった際、認可外保育施設等に通う子どもの利用料については、一定の上限額の範囲で無償化の対象とすることとされ、保護者に対する個人給付である「施設等利用給付」が行われました。ただ、公定価格に基づいて給付される施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等と違って、認可外保育施設等の利用料は自由価格であることから、給付上限額が設けられています。 　具体的には、認可外保育施設については、現行の3万7000円から3300円アップの4万300円に、新制度に移行してない私学助成の幼稚園については、現行の2万5700円から2300円ア

幼保一元化のさらなる推進にも意欲を示す 　高市政権発足後初めてとなる内閣改造が9月17日に行われ、第２次高市改造内閣が発足しました。その中で、こども政策や少子化対策などを担当する内閣府特命担当大臣に、日本維新の会の中司宏・衆院議員が任命されました。 　中司大臣は、内閣府特命担当大臣として、こども政策や少子化対策のほか、若者活躍、規制改革、共生・共助も担当することになります。政治家になる前は、産経新聞の記者として土光臨調の取材をするなど、「行政改革、規制改革を目の当たりにしてきた」と語っています。 　就任の記者会見では、子ども政策の推進について次のように述べて、こども家庭庁のこれまでの政策を踏襲して取り組む姿勢を明らかにしました。 ○こども家庭庁は、子ども政策に関する政府の司令塔として、子ども・若者や子育て当事者の声を聞き、子ども・若者の視点に立った政策づくりを通じて、「子ども大綱」に基づいた「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでいきたい ○「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づいて、子ども・子育て支援の抜本的な強化を着実に進めていくとともに

人口減少地域を視野に入れた新規事業とは 　こども家庭庁はこのほど、令和９年度予算概算要求をとりまとめました。一般会計は前年度より2101億円（4.9％）増の4兆4896億円、子ども・子育て支援特別会計（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）は379億円（1.2％）増の3兆2540億円を計上しており、合わせて2480億円（3.3％）増の総額7兆7436億円の要求となっています。 　今回の概算要求に関しては、これまで年度途中に行ってきた補正予算も含む形にするとされていますが、保育士等の処遇改善については今夏の人事院勧告を踏まえた対応が必要になるため、概算要求には含まれおらず、処遇改善分や０～２歳を含む幼児教育・保育の支援などについては、予算編成過程で検討することになります。 　概算要求の中身は、保育関係だけでも多岐にわたりますが、本稿では人口減少地域の保育機能の維持・確保・強化などに関する新規事業に焦点を当ててみました。 　人口減少対策関係では、「将来の人口減少に備える取組を行う自治体への支援施策」「人口減少地域等における子育て拠点保育施設支援

保育所児童の減少傾向もより鮮明に 　文部科学省とこども家庭庁が相次いで幼稚園や保育所、認定こども園などに関する最新の統計データを公表しました。両調査に共通している特徴は、施設種別を問わず少子化の影響が徐々に色濃く表れてきており、園児（利用児童）の減少や就園率（定員充足率）の低下が顕著に表れ始めたということです。 　特に、幼稚園については、園数が約7900園と遂に8000園台を下回り、園児数は前年より6.2万人少ない約62.7万人となっています。ピーク時に比べて、園数はほぼ半減、園児数は４分の１にまで落ち込んでいることに改めて驚かされます。これは、乳幼児人口の減少に加えて、女性就業率の上昇による保育ニーズの高まりが園児減に拍車をかけているためで、幼稚園はかなり厳しい状況に陥っていることが鮮明になっています。 　保育所についても、地域によっては待機児童がいるとはいえ、利用児童数は新制度が始まった平成27年度から12年連続の減少となっています。定員充足率をみても、保育所等（地域型保育事業や認定こども園を含む）の全体では、やはり平成27年から12年連続し

見える化で浮かび上がる施設種別による違い 　こども家庭庁がこのほど、令和７年度から義務化された「経営情報の見える化」調査分析結果速報をまとめたところ、保育所や認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園のうち、ここdeサーチを通じて報告を行った施設は登録施設数全体の約８割に上ることが分かりました。 　これを私立の報告施設についてだけ見てみると（割合）、保育所が79.1％、認定こども園が81.5％、施設型給付を受ける幼稚園が64.3％となっています。言い換えると、私立幼稚園は３分の１以上が報告を行っていません。経営情報等の報告を期限から３か月以上行っていない場合、今年度から公定価格の減算が行われることになっており、減算額は基本分単価に５％を乗じた額と決して低くない額が減算されることになります（令和８年７月の請求分から減算を適用）。 　一方、速報によると（本稿では全て私立施設）、職員配置状況については、保育所の平均値が常勤12.1人、非常勤3.5人の計15.6人、認定こども園が常勤14.1人、非常勤4.5人の計18.6人、施設型給付を受ける幼稚園が常勤7.

ここまで低調な要因はどこにあるのか？ 　こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の実施状況等に関するデータを取りまとめました。それによると、利用認定を受けた子ども数は5万3068人、このうち実際に利用した人数は1万1744人にとどまっていることが分かりました。０～２歳児の未就園児が120万人近くいることを考えると、実利用人数はその１％にも満たないことになります。年度当初の実績とはいえ、かなり低調であったと言えます。 　この新しい制度の実施に向けて、令和５年度に行われた「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」から、令和６・７年度の２年間にわたって取り組んだ試行的事業を経て、満を持して今年度から本格実施されたにもかかわらず、対象となる未就園児の１％にさえ達しない状況となりました。 　これは、単純に利用ニーズがなかったからだとは考えられません。利用者からは似た事業と誤解されがちな一時預かり事業をみると、一般型の延べ利用児童数は令和５年度で378万7496人、余裕活用型は6万8377人となっており、延べ利用人数とはいえ一

自治体による増減の格差は不可避か？ 　こども家庭庁の子ども・子育て支援等分科会がこのほど開かれ、その中で「保育所等の公定価格における地域区分の検討に係る調査結果及び今後の対応について」も意見が交わされました。 　これは、令和６年人事院勧告で区分を市区町村単位から都道府県単位に大くくり化するとの見直しが行われたことに対応するもので、保育分野においては難しい課題もあることから、年内に見直し内容を固め、令和9年度から施行する予定となっています。 　今後の対応については、令和６年人事院勧告における地域手当の率に準拠しつつ、新たな補正ルールを設ける方向で検討することになりますが、「現状の地域区分より、全国的な地域区分の差が縮小する方向で検討することを基本方針とする」としています。 　ただ、全国的な地域区分の差が縮小できたとしても、現行の地域区分よりアップする自治体がある一方で、逆にダウンする自治体も出てくる可能性があるだけに、落とし所を模索しながらの検討となりそうです。もしダウンする自治体をなくそうとすれば（全ての自治体がアップもしくは現状維持）、相当の財

長官、局長、主要課長が交代する大幅人事に 　こども家庭庁は8月7日付で人事異動を発令しました（弊研究所の会員には主要人事について先週お伝え済み）。 　初代長官であった渡辺由美子長官の退任に伴い、藤原朋子・官房長が２代目の長官に就任。官房長には吉住啓作・内閣府迎賓館長（元こども家庭庁支援局長）が就き、齊藤馨支援局長の内閣府政策統括官（共生・共助担当）への異動に伴い、後任の支援局長に竹林悟史・官房審議官（成育局担当）が就きました。竹林官房審議官の後任には、厚生労働省の姫野泰啓・保険局総務課長が就任しました。 　また、8月4日付の人事異動では、尾崎守正長官官房総務課長が厚労省大臣官房審議官（総合政策担当）に転出したことに伴い、その後任に小野雄大⽀援局総務課長が就きました。 　さらに、8月1日付の人事では、栗原正明・成育局保育政策課⻑が厚⽣労働省健康・⽣活衛⽣局⽣活衛⽣課⻑に転出したことに伴い、後任の保育政策課長に唐⽊啓介・厚⽣労働省保険局国⺠健康保険課⻑が就いたほか、野中祥⼦・⽀援局虐待防⽌対策課⻑が厚⽣労働省⼤⾂官房付内閣官房内閣参事官（内閣官房副⻑

水面下で動き始めた政策検討の姿とは 　こども家庭庁はこのほど、令和11年度以降の保育政策のあり方を検討するため、「今後の保育政策を考える会」を立ち上げ、7月14日に初会合を開きました。この「考える会」は３回程度の開催が見込まれており、来年夏頃には一定の取りまとめを行う予定です。 　ただ、一般に公開されるのは、いわば“表”の「考える会」だけで、これとは別に有識者や保育関係団体の関係者による“裏”の「考える会」も非公開で開かれます。既に、7月17日には有識者による会議と保育関係団体関係者による会議がそれぞれ別に開かれていて、こちらの会議も３回程度開かれるのではないかと見られています。 　そうした性格の会議であるため、水面下で行われている会議の内容を公に詳しく伝えることができません。とはいえ、会議の持ち方や運営の仕方など、これまでにないスタイルを取っていることも含めて、今後の保育政策に関する課題や方向性、こども家庭庁の考えなどを、可能な範囲で少しずつ明らかにしていきたいと思います。 　現時点で分かっていることは、14日に開かれた「考える会」は、有識

法改正も視野に新たな保育政策を目指す 　こども家庭庁はこのほど、「今後の保育政策を考える会」を立ち上げ、令和11年度以降の保育政策のあり方について検討に乗り出しました。審議会や検討会といった従来の検討体制ではなく、自由闊達な意見を期待して、「考える会」という新しい会議のスタイルをとっているのが特徴です。 　また、この考える会は、正委員とも言うべき構成員のほかに、多様な角度からの意見を期待して特別構成員も置いており、特別構成員は有識者と保育団体関係から成ります。それぞれ３回程度の会議が開かれ、来年７月頃には一定の考えを取りまとめる予定となっています。それを踏まえ、同庁では必要な法改正の作業に入るのではないかと考えられます。 　同庁が一昨年12月に示した「保育政策の新たな方向性」は、令和10年度末までを見通したもので、令和11年度以降の保育政策については明確な方向性は示されていませんでした。特に、子ども・子育て支援制度に基づいた地方版子ども・子育て支援事業計画は現在、第３期（令和７～11年度）に入っており、国としても令和12年度からの第４期計画に向け

計画を策定・採択されない市町村の財政支援は先細りに？ 　こども家庭庁は令和７年度から「保育提供体制の確保のための実施計画」に基づいた財政支援を行っています。これは、同庁が示した「保育政策の新たな方向性」を踏まえて、市区町村が実施計画を作成し、採択を受けた場合、施設整備交付金や保育士宿舎借り上げ支援事業などの財政支援がうけられるようにするというものです。 　言い換えると、市区町村が実施計画を作成し、国から採択されなければ、必要な財政支援を受けられないということでもあります。ちなみに、令和７年度に採択された市区町村数は645市区町村で、1741市区町村の４割弱となっています。 　これが今年度から、市区町村の地方版子ども・子育て会議に諮問し、承認を得なければならないことになりました。各市区町村の実情を踏まえた計画期間内の保育需要の把握が十分かどうか、需要に対する提供体制が確保できているかどうかなどを確認する観点から、地方版会議での承認を得る必要があるとされたためです。 　実施計画は、採択分類が①待機児童対策、②人口減少対策、③地域の課題に応じた対策とい

保育士等の養成・確保策についての検討は？ 　厚生労働省では現在、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の 在り方に関する検討会」を立ち上げ、看護師等の養成のあり方や確保策について検討を重ねています。4月に第１回会議、5月に第２回会議を開き、今月22日に第３回会議（予定）と毎月開催しており、今年冬頃には検討結果を取りまとめることにしています。 　実は、看護師と保育士の養成・確保をめぐる問題状況は非常に似ていることから、その検討結果は保育士の養成のあり方や確保策を考える上で大いに参考になると考えられます。というより、保育人材の養成・確保のあり方についても、こども家庭庁は早急に検討に着手してもらいたいものです。 　その期待も込めて、看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会で示された各種資料を基に、看護職員の養成・確保に関する主な論点を整理するとともに、保育士等との共通点や類似点を指摘しておきたいと思います。 なお、今回始まった「2040年に向けた看護職員の養成・確保」の議論は、単なる人材不足対策ではなく、人口減少社会において「量の確保」と「質の向上

保育分野でのスポットワークのメリットとリスクとは 　少子化の進行により定員割れに見回れる保育所等も増えつつありますが、それ以上に深刻なのが保育人材の確保です。こうした中、徐々に拡がりつつあるのが、1日単位や時間単位で限られた時間だけ働く「スポットワーク」です。既に一般企業等では、スマートフォンなどのマッチングアプリを利用して、スポットワーク＝スキマバイトの活用が当たり前のように行われていますが、その動きが保育分野でもみられるようになってきました。 　こども家庭庁の令和7年度調査研究事業の一環として、有限責任監査法人トーマツがまとめた調査研究報告書によると、スポットワークで働く者を雇用する（した）理由としては、「保育業務に必要な人員を確保するため」「より手厚い配置にす るため」「保育の周辺業務（補助業務）に必要な人員を確保するため」などが挙げられていました。 　スポットワークを活用しようとする背景には、厳しい人材難が続く中で、配置基準上やむにやまれず活用する側面と、ギリギリで回している保育者の負荷を少しでも下げようとする面と、病気その他で急に欠勤し

実例を調査した上で具体的なポイントや留意事項などを解説 　保育所や幼稚園、認定こども園などの合併・事業譲渡等が増えていくと予想されています。しかし、その一方で、合併や事業譲渡等をスムーズに進めていくための情報や知見、手法が十分ではなく、地方自治体によるローカルルールと呼ばれる独自の対応を求められる問題などもあって、多くの課題を抱えているのが実情です。 　こうした状況を踏まえて、こども家庭庁の調査研究事業の一環として、合併・事業譲渡等に関する実態を調査し、ガイドラインを作成するとともに、自治体ルールの有無・内容などを整理した報告書が、このほど公表されました。保育関係で合併・事業譲渡等の実態を調査し、円滑な実施のためのガイドラインをつくったたのは初めてのことです。 　それによると、合併・事業譲渡後に問題を引きずらないための事前調査の重要性や、自治体により異なる申請手続きへの対応、合併・事業譲渡等に伴う職員・保護者・地域への配慮事項など、具体的な課題を踏まえたガイドラインを作成し、実施に際してのポイントや実際の手続き等について解説しています。...

子ども・子育て関連補助金の包括化も課題に 　政策効果の観点から補助金や税制について、必要な見直しを進めようという動きが加速しています。トランプ政権でイーロン・マスク率いる米政府効率化省（DOGE）になぞらえて、日本版DOGEとも呼ばれる「租税特別措置・補助金見直し担当室」が昨年11月、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に設置されましたが、まずは来年度概算要求をターゲットに予算見直しに向けた検討が始まりました。 　その一環として、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議がこのほど開かれ、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について協議しました。この日の会議では、「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」が明らかにされ、その中で子ども・子育て支援に関して、「⼦ども・⼦育て⽀援制度全体が複雑化しており、全体の⾒直しを含めた改善が必要」として、次のような意見が示された。 ◇⼦ども・⼦育て⽀援に関する補助等の制度が積層化。運⽤が過度に複雑化しており、情報開⽰も不⾜している。 ◇出⽣数が減少を続ける中で、

保育現場の環境整備で保育者の離職防止を 　令和７年６月に労働施策総合推進法が改正されたことにより、カスタマーハラスメント防止のために、事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされました。実際に施行されるのは令和８年10月１日からと半年後に迫っていることから、こども家庭庁はこのほど、保育現場におけるハラスメント防止対策の推進についての対応方針を示しました。 　それによると、保育所や幼稚園、認定こども園等においても「職場環境改善を進める上で、ハラスメント対策の取組を講じることは重要である」として、保育現場の対応に役立つ関係情報の提供・周知や、ガイドラインや研修資料等の作成・周知、制度的な対応の在り方についての検討などに取り組む考えを示しています。 　ハラスメントの措置については、セクシャルハラスメントが平成18年の改正男女雇用機会均等法、パワーハラスメントが令和元年の改正労働施策総合推進法で義務化され、今回の改正労働施策総合推進法でカスタマーハラスメントも義務化されることになりました。 　今回の法改正によるポイントは、保護者によるカス