保育現場の環境整備で保育者の離職防止を 　令和７年６月に労働施策総合推進法が改正されたことにより、カスタマーハラスメント防止のために、事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされました。実際に施行されるのは令和８年10月１日からと半年後に迫っていることから、こども家庭庁はこのほど、保育現場におけるハラスメント防止対策の推進についての対応方針を示しました。 　それによると、保育所や幼稚園、認定こども園等においても「職場環境改善を進める上で、ハラスメント対策の取組を講じることは重要である」として、保育現場の対応に役立つ関係情報の提供・周知や、ガイドラインや研修資料等の作成・周知、制度的な対応の在り方についての検討などに取り組む考えを示しています。 　ハラスメントの措置については、セクシャルハラスメントが平成18年の改正男女雇用機会均等法、パワーハラスメントが令和元年の改正労働施策総合推進法で義務化され、今回の改正労働施策総合推進法でカスタマーハラスメントも義務化されることになりました。 　今回の法改正によるポイントは、保護者によるカス

都道府県によって大きく異なる移行率／こども家庭庁の調査 　こども家庭庁がこのほど、令和７年度私立幼稚園の子ども・子育て支援制度への移行状況等調査の結果をとりまとめたところ、全国の私立幼稚園の７割が施設型給付に移行しており、令和８年度末までには８割近い園が給付園になる見通しであることが分かりました。とはいえ、「将来的にも移行する見込みはない」との回答や無回答が１割程度あることを考えると、１～２割程度の園は最後まで私学助成に残る可能性がありそうです。 　また、都道府県別の移行状況をみると（令和８年度末までの移行予定を含む）、７県が施設型給付園が100％、つまり私学助成園がゼロになる見込みとなっています。逆に、移行率が50％以下のところは３都県、60％以下のところは４府県あるなど、都道府県によって移行状況に大きな開きのあることも明らかになっています。 　移行しない園には、子ども・子育て支援制度や給付を受けることへの不安・心配など、十分に制度や仕組みを理解しないまま移行をためらっているところが少なくありません。中には、認定こども園への移行を認められないケ

全市区町村の第 ３ 期事業計画上の需要見込みが判明 　こども家庭庁は3月18日、第14回こども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会を開き、様々なこども政策の進捗状況をめぐって協議しました。この中で第３期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」と「確保方策」が明らかになりました。 　それによると、第３期市町村事業計画（令和７～11年度）における量の見込み（保育需要）は、向こう５年間で１号認定が２割近い減少、２号認定が１割弱の減少、３号認定がほぼ横這いになっています。これまでは女性就業率の上昇によって保育需要が押し上げられてきましたが、その影響を打ち消すほど少子化が進行していることの表れだと言えそうです。 　ただ、今回明らかになったデータは、あくまでも全市町村の計画上の数値を総合化しただけであって、人口減少が加速している市町村においては供給過剰が進んでおり、教育・保育施設の多機能化や統廃合、合併・事業譲渡などを視野に入れた対応が求められそうです。 　なお、同庁では、様々な地域の状況や特性を踏まえて計画を策定したり、必要な対策を講じる必

住まいの問題は少子化対策の「一丁目一番地」？ 　“アフォーダブル住宅”という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 アフォーダブル住宅（Affordable Housing）というのは、直訳すると「手頃な価格の住宅」のことで、一般的には「住居費が世帯収入の30%以下に収まる住宅」を指すそうです。 　子育て世帯にとっては、経済的負担の軽減につながるほか、家賃の高騰に左右されにくいため転居リスクを低減できたり、利便性の高い場所に比較的安く住めることで職住近接を実現できたりするメリットがあると言われています。 　さらに、家賃が安いだけではなく、転落防止のベランダや段差の解消、防音性の向上、ベビーカー置き場の確保、見守りサービス、子育て相談など、「子育てに適した質」も重視されているのが特徴です。 　こうした中、マンション価格や家賃が高騰し続ける東京都は、「東京都の少子化対策2025」の中で、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指す一環として、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めています。これは、民間活力を活用しながら、子

人口減少地域におけるモデル事業を今年度補正予算案に計上 　人口減少地域における保育機能をどう維持・確保するかについて調査研究し、具体的な政策立案に役立てようと、こども家庭庁は来年度予算にそのための経費を盛り込み、「人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業」に取り組むこととしています。 　これに関して、先ごろ決まった今年度補正予算案にその一部が前倒し的に計上され、保育施設等における取り組みに加えて、地域分析のためのモデル事業も実施することが決まりました。これにより、過疎地等に限らず、幅広く人口減少地域における保育機能の確保・強化が図られるよう、市町村が活用できる地域分析ツールの開発が進みそうです。 　人口減少地域と一口に言っても、その程度やスピードなど様々であり、それに応じて対策も多様であることから、「人口減少が進む状況においては、地域ごとのデータ分析を進め、地域によって異なる課題や事情に応じた支援を行っていく」とともに、「市町村において今後の地域の保育所等についての課題や将来像をEBPM的な視点で検討していくことのできるよう地域分

幼稚園・保育所に比べて認定こども園の一人勝ち？ 　こども家庭庁はこのほど、「認定こども園に関する状況について（令和7年４月１日現在）」を公表しました。それによると、認定こども園の園数は前年度より729園増えて1万1212園となり、2015年度に子ども・子育て支援新制度が始まってからちょうど10年間で４倍近く増えたことが分かりました。園児数についても、前年より3万4489人増の121万5916人となり、この10年間で10年間で３倍以上増えています。 　少子化の影響を受けて、幼稚園だけでなく保育所も園数、園児数とも減ってきている中で、認定こども園の園数、園児数だけが増え続けており、今後さらに認定こども園の存在感が高まりそうです。特に、幼保連携型認定こども園については、この10年間で園数が４倍も増えて認定こども園全体の７割近くを占めるなど、認定こども園の中核的な存在になっています。 　また、他の類型についても、幼稚園型は10年間で約３倍、保育所型は６倍以上増えており、保育所型が大幅に増えていることが分かります。これは、女性就業率の上昇に伴う保育ニーズの

認可外保育施設への一定のニーズをどう捉えるか 　こども家庭庁はこのほど、認可外保育施設の状況を調べた令和６年地域児童福祉事業等調査結果の概況を公表しました。それによると、認可外施設の類型によって３歳未満児の割合や保育従事者の状況、開所時間、利用料などに大きな違いのあることが分かりました。 　ただ、待機児童が減少してきたとはいえ、それでも認可外保育施設には一定のニーズがあり、利用児童数は昨年10月1日現在で8万7810人に及びます。一般の認可保育所等に比べて利用料が高いにもかかわらず、それだけの利用児童がいるということは、認可施設ではカバーし切れていないニーズに応えているという見方もできるだけに、今後の保育のあり方を考える上でさらなる調査・分析が求められそうです。 　認可外保育施設の類型は、「事業所内保育施設」「ベビーホテル」「ベビーシッター事業者」「その他認可外保育施設」の４つで、その他認可外保育施設には東京都の認証保育所なども含まれると考えられます。 　これらの類型について、３歳未満児の占める割合をみると、事業所内保育施設が約65％、ベビーホテ

こども誰でも通園制度に流れる可能性も 　こども家庭庁の令和８年度概算要求の中で、人件費等の上昇に対応するため、一時預かり事業の補助金額がベースアップされました。ただ、同庁の資料によると、実施か所数こそ増えているものの、延べ利用児童数は必ずしも増えておらず、10年前に比べてむ...

評価スケールを使って保育実践の改善・見直しを 　子ども家庭庁の来年度概算要求がまとまりましたが、この中で新規事業として「保育所等における第三者評価改善モデル事業」2000万円が盛り込まれています。保育の質の向上に対する期待や関心が高まる一方で、エビデンスベースで質の向上につ...

定員充足率の低下は少子化に加えて保育人材難も影響 　子ども家庭庁はこのほど、保育所等関連状況取りまとめ（今年４月１日現在）を公表しました。それによると、保育所等の利用児童数が前年より2.7万人減の268万人と、270万人を下回ったことが分かりました。270万人を下回ったのは...

人材確保の費用増加が経営データにも反映？！／経営実態調査 　こども家庭庁はこのほど、令和６年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果を公表しました。それによると、保育所、幼稚園、認定こども園の常勤保育者１人当たり給与月額が、いずれも30万円台に上がったことが分...

藤原成育局長が官房長、中村官房長が成育局長に 　　誕生して３年目を迎えるこども家庭庁は、7月8日付で人事異動を発令しました。それによると、藤原成育局長と中村官房長の入れ替え人事が行われたほか、長官官房、成育局、支援局それぞれで課長級の人事異動も行われました。今回の幹部級人事...

小規模施設の優位性、地方から都市部への人材流出、養成校の危機etc. 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど、「保育人材確保にむけた効果的な取組手法等に関する調査研究報告書」をとりまとめました。これは、こども家庭庁の令和６年度調査研究事業の一環として行われたもので...

ＩＣＴ導入で一定の成果はあったが、肝心の職員の働き方改革は？ 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがこのほど、「保育施設等におけるICT 導入状況等に関する調査研究事業」報告書をまとめたところ、認定こども園や保育所、幼稚園等の約99％がパソコンやタブレット機器を保有してお...

幼保小の連携や保育ＤＸ、子ども・子育て支援など課題に 　こども家庭庁のこども家庭審議会が4月25日に開かれ、 保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方について、石破茂総理から諮問を受けました。これは、令和９年度から改定される予定の保育所保育指針や幼保連携型認定...

体操や音楽、英語など園児獲得の道具に使われる懸念は？ 　こども家庭庁のこども家庭審議会に置かれた子ども・子育て支援等分科会が先ごろ開かれ、その中で規制改革に関係する保育政策として、「認可保育所における付加的サービスの円滑化」について改めて説明が行われました。...

食材や大きさ、形状など誤嚥事故防止のポイントを解説 　近年、給食等で提供されたリンゴ等の誤嚥による窒息死など重大事故が発生していることから、こども家庭庁はこのほど、誤嚥事故防止に向けた「教育・保育施設等における誤嚥事故防止のための食材整理表」や「おやつの選び方注意点、行事や...

移行しない私学助成園は今後さらに厳しい状況に！ 　こども家庭庁が先ごろ、令和６年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査結果をまとめたところ、既に移行した園も含めて私立幼稚園の約72％が令和７年度末までに子ども・子育て支援新制度に移行する見込みであることが分...

補助単価や実施施設、人員・設備基準など気になる点も 　こども家庭庁のＷＥＢに掲載されている「こども誰でも通園制度」に関する最近の資料から、来年度（令和７年度）の事業内容を改めて整理しておきます。 　来年度は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられるこ...

決して低くない要件のハードルで加算適用施設は ３ 割以下？ 　こども家庭庁はこのほど、令和７年度予算案に盛り込まれた１歳児の職員配置の改善に関する要件を明らかにしました。求められる要件をすべて満たせば、１歳児の職員配置を６：１から５：１に改善できることになりますが、要件のハ...