BCP策定が保育所や認定こども園でも義務へ！
計画の策定に加え、職員研修・訓練、定期的見直しも対象に
こども家庭庁は、10月26日に開催された「子ども・子育て支援等分科会」で、保育所や認定こども園における業務継続計画（BCP）の策定等について、2027年度（令和9年度）中に義務化する方向を示しました。
それによると、現在は努力義務となっているBCPの策定、職員への周知・研修・訓練、定期的な見直しの３項目を義務化することが提案されています。対象は保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園で、幼稚園や幼稚園型認定こども園は含まれていません。なお、施行時期や経過措置の詳細は今後の検討事項です。
義務化に向けた3つのポイントは次の通りです。
① BCPの策定・運用を義務化
自然災害や感染症の発生に備え、職員不足、停電・断水、通信障害などが生じた場合でも、可能な限り保育を継続し、早期再開を図るための計画が求められます。
② 年1回以上の研修・訓練を想定
BCPを作成するだけでなく、職員への周知、役割分担の確認、非常時の優先業務を想定した訓練、計画の定期的な見直しが必要になります。
③ 市町村・地域との連携を重視
災害時の施設の安全確認、保育再開の判断、代替保育などについて、市町村や近隣施設との連携体制を構築する方向が示されています。
園としてまずは、自園のBCPの策定状況と内容を点検し、自然災害・感染症の両方に対応できる計画になっているかを確認することが重要です。
特に、非常時の指揮命令系統、職員不足への対応、備蓄品の確保、保育の継続・休園・再開の判断基準、自治体との連絡体制などを整理しておく必要があります。
国は2026年度中にBCPガイドラインやひな形を改訂する予定であり、園としてもこれらを活用しながら、2027年度の義務化に備えることが望まれます。
今回の見直しは、単なるBCP策定の義務化にとどまりません。注目すべきは「園単独の危機管理」から「地域全体で保育を支える体制」への転換です。災害や感染症の発生時にも子どもの安全と保育の継続を確保するため、個々の園の対応だけでなく、市町村や地域の保育施設が連携する仕組みづくりが重要になってきます。
少子化が進む中、今後の保育提供体制を考える上でも注目すべき政策動向と言えるでしょう。
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