計画の策定に加え、職員研修・訓練、定期的見直しも対象に 　こども家庭庁は、10月26日に開催された「子ども・子育て支援等分科会」で、保育所や認定こども園における業務継続計画（BCP）の策定等について、2027年度（令和9年度）中に義務化する方向を示しました。 　それによると、現在は努力義務となっているBCPの策定、職員への周知・研修・訓練、定期的な見直しの３項目を義務化することが提案されています。対象は保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園で、幼稚園や幼稚園型認定こども園は含まれていません。なお、施行時期や経過措置の詳細は今後の検討事項です。 　義務化に向けた3つのポイントは次の通りです。 ① BCPの策定・運用を義務化 　自然災害や感染症の発生に備え、職員不足、停電・断水、通信障害などが生じた場合でも、可能な限り保育を継続し、早期再開を図るための計画が求められます。 ② 年1回以上の研修・訓練を想定 　BCPを作成するだけでなく、職員への周知、役割分担の確認、非常時の優先業務を想定した訓練、計画の定期的な見直しが必要になります。