計画の策定に加え、職員研修・訓練、定期的見直しも対象に 　こども家庭庁は、10月26日に開催された「子ども・子育て支援等分科会」で、保育所や認定こども園における業務継続計画（BCP）の策定等について、2027年度（令和9年度）中に義務化する方向を示しました。 　それによると、現在は努力義務となっているBCPの策定、職員への周知・研修・訓練、定期的な見直しの３項目を義務化することが提案されています。対象は保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園で、幼稚園や幼稚園型認定こども園は含まれていません。なお、施行時期や経過措置の詳細は今後の検討事項です。 　義務化に向けた3つのポイントは次の通りです。 ① BCPの策定・運用を義務化 　自然災害や感染症の発生に備え、職員不足、停電・断水、通信障害などが生じた場合でも、可能な限り保育を継続し、早期再開を図るための計画が求められます。 ② 年1回以上の研修・訓練を想定 　BCPを作成するだけでなく、職員への周知、役割分担の確認、非常時の優先業務を想定した訓練、計画の定期的な見直しが必要になります。

併設型の保育所・認定こども園等で年間100万円超の減収も 　厚生労働省とこども家庭庁が合同で設置している「障害福祉報酬改定検討チーム」で、保育所や認定こども園等と児童発達支援事業所が併設されている場合の「保育所等訪問支援」について、報酬の算定対象外とする方向で検討が進められています。これは、10月5日に示された同検討チームの資料で分かったものです。 　対象として想定されているのは、同一建物や同一敷地内に併設された両施設（保育所や認定こども園等と児童発達支援事業所）を同じ子どもが利用し、併設先への訪問支援を実施しているケースです。併設施設の場合、日常的な情報共有や専門的支援が可能であり、訪問支援として別途報酬を算定する必要性は小さいと問題提起しています。 　まだ決定したわけではありませんが、もし仮に算定対象外となれば、例えば対象児童5人に月2回の訪問支援を行っている施設では、年間約130万円近いの減収となる可能性もあります。 　ただし、今回の見直しは検討段階であり、対象範囲や実施時期などは確定していません。また、児童発達支援の基本報酬そのものを削減

公立の幼保連携型認定こども園を地域の基幹園に 　人口230万人を超える大都市である名古屋市でさえ、公立施設の統廃合と認定こども園化を進めようとしています。この動きは地方都市に限った問題ではありません。私立も含めた幼児教育・保育施設全体の再編が始まる時代に果たしてどう臨めばいいのでしょうか。 　名古屋市はこのほど、子ども青少年局の「公立保育所の在り方に関する基本方針（案）」と、教育委員会の「市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画（案）」を策定し、6月11日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。首長部局と教育委員会が連携して、公立幼稚園・保育所の統廃合・再編計画を示し、同時にパブリックコメントを行うのは珍しいことです。 　いずれも今後10年間の取り組みを目指すもので、公立保育所に関する基本方針案では、来年4月には78園（現在は83園）に集約される保育所のうち62園程度をそのまま存続させ、10園程度を民間移管・統合、６園を公立の幼保連携型認定こども園に移行させる方針を示しています。 　一方、公立幼稚園に関する実施計画案では、20園ある

人材紹介会社に １ 施設当たり200万円以上の手数料を支払い！ 　福祉医療機構がこのほど、2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果をとりまとめたところ、これら施設の４割強が職員不足であると回答していることが分かりました。また、計画通り正規職員を採用できたと答えた施設は、新卒・中途ともに３割程度にとどまるなど、依然として保育人材の確保に苦労している様子が読み取れました。 　このうち中途採用の場合は、人材紹介会社に頼らざるを得ないケースが多いと考えられますが、その満足度を聞くと、「紹介の迅速さ」について「とても満足」「やや満足」が約63％と比較的高い割合を示した一方、「保証期間・返戻保証率」や「紹介手数料」に関してはそれぞれ約1割に過ぎず、「紹介される人材の質」や「採用した職員の定着」についても５割程度にとどまっていました。 　人材紹介会社に支払った１年間（2024年度）の紹介手数料については、１施設当たり約203万円にも及んでいました。調査報告によると、「これは１施設当たりのサービス活動収益に対して0.98%に相当し、決して安いと

幼稚園・保育所に比べて認定こども園の一人勝ち？ 　こども家庭庁はこのほど、「認定こども園に関する状況について（令和7年４月１日現在）」を公表しました。それによると、認定こども園の園数は前年度より729園増えて1万1212園となり、2015年度に子ども・子育て支援新制度が始まってからちょうど10年間で４倍近く増えたことが分かりました。園児数についても、前年より3万4489人増の121万5916人となり、この10年間で10年間で３倍以上増えています。 　少子化の影響を受けて、幼稚園だけでなく保育所も園数、園児数とも減ってきている中で、認定こども園の園数、園児数だけが増え続けており、今後さらに認定こども園の存在感が高まりそうです。特に、幼保連携型認定こども園については、この10年間で園数が４倍も増えて認定こども園全体の７割近くを占めるなど、認定こども園の中核的な存在になっています。 　また、他の類型についても、幼稚園型は10年間で約３倍、保育所型は６倍以上増えており、保育所型が大幅に増えていることが分かります。これは、女性就業率の上昇に伴う保育ニーズの

認定こども園のほうが安定した経営状況にはあるが… 　福祉医療機構がこのほど、「2023 年度 保育所および認定こども園の経営状況について」のレポートをまとめたところ、保育所も認定こども園も少子化による利用率の低下に見舞われながら、公定価格や処遇改善等加算の算定率の引き上げな...

認定こども園の数が今年 ４ 月で １ 万か所を超える！ 　令和５年・６年の認定こども園の園数や園児数、類型、設置主体などの状況が、このほど明らかになりました。令和４年までの状況については、内閣府子ども・子育て本部が開催する子ども・子育て会議で毎年秋頃に示されていましたが、こ...

１０／１８開催 　　テーマ：「０歳からの保育実践が問いかけるもの 　　　　　　　　　　 ～教育・保育の質と専門性を考える国際シンポジウム」 　平素より保育システム研究所のＷＥＢサイトにご関心をお寄せいただき、またご利用、ご活用いただき、ありがとうございます。...

保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少 　こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。...

福祉医療機構が経営良好な園の事例レポート 福祉医療機構はこのほど、「過疎地における保育所・認定こども園の経営良好先の取組み事例」についてのレポートをまとめた。過疎地でも良好な経営状況にある施設の取り組みを分析することで、持続可能な施設経営の在り方について考察したものだ。...

子ども家庭庁はこのほど、保育士資格等に関する専門委員会を立ち上げ、保育教諭の特例措置延長の可否や地域限定保育士制度の全国化などの検討に着手しました。 このうち、幼保連携型認定こども園の保育教諭については、新制度スタート時は５年の移行特例が設けられ、その後の５年見直しにおいて...