大学・短大の再編は保育者養成校にも影響が…
文科省が大学等の規模適正化と機能強化の方向性を提示
文部科学省はこのほど、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について〜大学等の機能強化と量的規模適正化〜」と題する資料を公表しました。18歳人口が2026年の約111万人から2040年には約74万人に減少する中、大学・短大の規模適正化や再編・統合を進めるとともに、地域社会を支える人材育成を重視する方針を示しています。
それによると、健全な経営状況にある大学等は2026年度の430校から2040年度には101校に減少する一方、資金ショートリスクが特に高い大学等は25校から183校に増加する見通しとなっています。こうした状況を見据えながら、同省が進めようとしている高等教育改革は、保育士や幼稚園教員を養成する大学・短大にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
今回の資料では、保育者養成について具体的な方針や考えこそ示されていないものの、今後は養成校の定員縮小や統合、募集停止に加え、地域の保育人材需要に応じた養成体制の見直し、社会人の資格取得や現職者の学び直しの充実などが進むことも考えられます。
また、現在検討が進められている幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の見直しでは、幼稚園、保育所、認定こども園を幼児教育施設として位置づけ、０歳からの教育をはじめ多くの共通化を図ろうとしています。そのことを踏まえると、保育士養成と幼稚園教員養成についても共通化が進む可能性があります。
さらに、今回の資料から読み取れる注目すべき点は、保育者養成を大学・短大だけの問題ではなく、地域の保育提供体制を維持するための社会政策として捉える必要があるという点です。少子化によって養成校の募集停止や再編が進めば、地域の保育人材確保にも大きな影響が及びます。
そう考えると、養成校という施設単体の問題ではなく、エッセンシャルワーカーである保育人材の地域全体における養成・確保・定着・リカレントに関わる総合的な課題として捉える必要があります。これは、認定こども園や保育所、幼稚園の園長・理事長にとっても、養成校との連携や採用・人材育成の在り方を見直す重要な契機となりそうです。
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