文科省が大学等の規模適正化と機能強化の方向性を提示 　文部科学省はこのほど、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について〜大学等の機能強化と量的規模適正化〜」と題する資料を公表しました。18歳人口が2026年の約111万人から2040年には約74万人に減少する中、大学・短大の規模適正化や再編・統合を進めるとともに、地域社会を支える人材育成を重視する方針を示しています。 　それによると、健全な経営状況にある大学等は2026年度の430校から2040年度には101校に減少する一方、資金ショートリスクが特に高い大学等は25校から183校に増加する見通しとなっています。こうした状況を見据えながら、同省が進めようとしている高等教育改革は、保育士や幼稚園教員を養成する大学・短大にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 　今回の資料では、保育者養成について具体的な方針や考えこそ示されていないものの、今後は養成校の定員縮小や統合、募集停止に加え、地域の保育人材需要に応じた養成体制の見直し、社会人の資格取得や現職者の学び直しの充実などが進むことも考えられます

新たに20単位程度の「強み専門性」を創設 　文部科学省の 中央教育審議会・教員養成部会の下に設けられた幼児教育作業部会はこのほど、「 幼稚園教諭等の今後の養成・採用・研修の在り方について議論のまとめ」（案）をとりまとめました。それによると、養成段階については「学び続ける教師としての基礎能力」を重視するとともに、個々の教師が「強み・専門性」を持ちながら他の教諭と協働することで、「チーム」としての機能を高め、幼児教育の質全体を向上させることを目指しています。 　このうち「学び続ける教師としての基礎能力」については、カリキュラムの再構造化を図り、科目の中に「幼児教育の基本」を新たに設け、 環境を通した教育や小学校教育との接続を重視するなど、これまでの科目を再編する方向を打ち出しています。 　「幼児教育の基本」に盛り込む事項としては、環境を通して行う教育や遊びを通しての総合的な指導のほか、児教育において育みたい資質・能力等、さらにはそれらを手掛かりとした小学校教育との接続について学修するとしています。 　また、「強み・専門性」に係る内容については、新たに

保育者養成校の灯がまた一つ消えていくことに 　学校法人佛教教育学園はこのほど、2027年度以降から京都華頂大学・華頂短期大学の学生募集を停止すると発表しました。同大には保育人材を養成する「こども生活学科」、同短大には「幼児教育学科」があり、いずれも定員割れを起こしていました。 とはいえ、特に短大は70年を超える幼児教育・保育の伝統と実績があり、来年4月から従来の2年コースに加えて3年コースを新設すると発表していただけに、突然とも思える募集停止の決定には驚くばかりです。保育者養成校については、定員割れが慢性化し、全国各地で募集停止が相次いでいます。京都では、女子大御三家の一つである京都ノートルダム女子大学が2026年度以降の学生募集を停止し、29年に閉校を予定するなど、政令市においても事業継続できないケースが出てきています。 京都華頂大学・華頂短期大学の発表によると、短大は1953年、大学は2011年に設置され、一貫して仏教精神に基づいた教育理念のもと、「教育・保育・福祉などの分野において活躍する約3万2千人を超える卒業生を輩出して」きたそうです。

小規模施設の優位性、地方から都市部への人材流出、養成校の危機etc. 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど、「保育人材確保にむけた効果的な取組手法等に関する調査研究報告書」をとりまとめました。これは、こども家庭庁の令和６年度調査研究事業の一環として行われたもので...

人材確保の最大のボトルネックになる可能性も 　保育士や幼稚園教諭を養成する短期大学が、相次いで学生募集停止や閉鎖に追い込まれています。その背景には、少子化の進行に伴う18歳人口の減少や四年制大学志向の高まり、さらには処遇や職場環境等の保育者に対するマイナスイメージがあると考...