今月から認可外保育施設の無償化上限額を引き上げ
近年の賃金動向や物価水準を踏まえて改善
３～５歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設など給付を受けていない教育・保育施設の利用料に係る給付上限額が引き上げられました。令和元年10月の制度創設から初めての引き上げとなります。施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等は、そもそも給付で対応しているため、主として対象となるのは認可外保育施設や幼稚園の預かり保育です。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まった際、認可外保育施設等に通う子どもの利用料については、一定の上限額の範囲で無償化の対象とすることとされ、保護者に対する個人給付である「施設等利用給付」が行われました。ただ、公定価格に基づいて給付される施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等と違って、認可外保育施設等の利用料は自由価格であることから、給付上限額が設けられています。
具体的には、認可外保育施設については、現行の3万7000円から3300円アップの4万300円に、新制度に移行してない私学助成の幼稚園については、現行の2万5700円から2300円アップの2万8000円に引き上げられます。また、幼稚園の預かり保育については、現行の「１日450円×利用日数」（上限額1万1300円）から「１日490円×利用日数」（上限額1万2300円）に、上限ベースで1000円の引き上げとなります。
なお、０～２歳児については、生活保護世帯や住民税非課税世帯等の保育の必要性がある子どもに限られますが、こちらも上限額が引き上げられ、認可外保育施設は現行の4万2000円から3700円アップの4万5700円に、私学助成の幼稚園の預かり保育は現行の「１日450円×利用日数」（上限額1万6300円）から「１日490円×利用日数」（上限額1万7700円）に上限ベースで1400円の引き上げとなります。なお、０～２歳児を受け入れる幼稚園の預かり保育は、一時預かりの幼稚園型Ⅱとなります。
いずれの無償化についても、今年10月利用分から適用されます。
