近年の賃金動向や物価水準を踏まえて改善 　３～５歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設など給付を受けていない教育・保育施設の利用料に係る給付上限額が引き上げられました。令和元年10月の制度創設から初めての引き上げとなります。施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等は、そもそも給付で対応しているため、主として対象となるのは認可外保育施設や幼稚園の預かり保育です。 　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まった際、認可外保育施設等に通う子どもの利用料については、一定の上限額の範囲で無償化の対象とすることとされ、保護者に対する個人給付である「施設等利用給付」が行われました。ただ、公定価格に基づいて給付される施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等と違って、認可外保育施設等の利用料は自由価格であることから、給付上限額が設けられています。 　具体的には、認可外保育施設については、現行の3万7000円から3300円アップの4万300円に、新制度に移行してない私学助成の幼稚園については、現行の2万5700円から2300円ア

こども園に移行せず保育所機能の拡充で対応 　ここ数年でピークアウトしつつあった待機児童が９年ぶりに増加に転じ、東京都は前年の339人から1113人へと大幅に増えました。こうした状況もあってか、都では私立幼稚園の一時預かり・幼稚園型Ⅱを活用して少しでも待機児童を減らそうと、９月から幼稚園型Ⅱに対する補助を大幅に拡充しました。 　一時預かり「幼稚園型Ⅱ」というのは、幼稚園において保育を必要とする０～２歳児（いわゆる３号認定子ども）の受け皿として、定期的な預かりを行う事業です。国事業としては、例えば２歳児の場合、基本分として１日当たり2910円、標準時間を超えた長時間預かりに対しては１日当たり990円の加算が行われます。負担割合は、国・都・区市町村がそれぞれ３分の１ずつとなっています。 　これに対して、都は大幅な拡充を行い、9月1日以降に新たに受け入れを行った場合、２歳児受入加算として１日当たり7150円を補助します（都が10分の10負担）。その結果、２歳児１人当たりの日額補助は1万1050円となりおます。１歳児についても、国と都の独自補助を併せた補助

一段と厳しい状況に置かれた私立幼稚園 　文部科学省がこのほど、令和７年度学校教員統計調査の中間報告を公表しました。この調査は３年に１回行われているものです。それによると、幼稚園教員の平均年齢は３年前の前回調査と比べて1.7歳上がって40.0歳と、遂に40歳代の大台に乗ったことが分かりました。 　この平均年齢を設置者別にみると、国立は前回調査より0.3歳下がって42.3歳、公立は1.1歳上がって42.5歳、私立は1.8歳上がって39.6歳となっています。また、平均勤務年数は全体で13.5歳で、設置者別では国立が0.2歳上がって16.5年、公立が1.5歳上がって15.5年、私立が2.2歳上がって13.2歳となっています。 　学校教員統計調査の対象は本務教員となっており、ここには園長や副園長なども含まれるため、平均年齢や平均勤務年数は全体にやや高めに出ますが、それを割り引いたとしても私立幼稚園教員の平均年齢や平均勤務年数がかなり上がってきていることが明らかです。 　その背景には、深刻な人材難と園児減少によって、新規採用教員が減っていることが影響している

幼児教育の一環としての預かり保育へ 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわゆる「預かり保育」のあり方についても論議しました。それによると、これまで「教育課程外の教育活動」と位置づけてきた預かり保育について、「標準時間外の教育活動」であるとの位置付けを再確認してはどうかという論点が示され、幼児教育の一環としての“預かり保育”というニュアンスを強調する方向性が示唆されました。 　同省の資料によると、「標準時間」とは、「１日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準とする」と規定していることを踏まえたもので、４時間標準を超える教育活動を「標準時間外の教育活動」と捉えています。これは、預かり保育が普及・拡充したことを背景に、改めて教育活動としての預かり保育の充実を目指したものと考えられます。 　そのため、資料では、「教育活動としての一貫性が図られるよう、教育活動の計画を作成して全体的な計画に位置付けるとともに、地域や保護者の実情を踏まえて弾力的に運用するものとしてはどうか」との論点が示され、全体的な計画に位置づける

園児減に歯止めがかからずピーク時 の３割以 下に 　文部科学省が8月27日、令和７年度学校基本調査の速報値を発表したところ、幼稚園の園児数が前年度より約6万8000人も少ない約69万人となったことが分かりました。園児数がピークであった1978年の約249万8000人に比べて...

幼児教育への投資は社会の安定や発展にも貢献 　1960年代における幼児教育の拡充が、少年の暴力犯罪の減少や10代の妊娠率の低下につながった──こんな調査研究結果が明らかになりました。これは、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授、立教大学経済学部の安藤道人教授、専修大学...

物価上昇もあって徐々に負担が増える傾向に 　文部科学省がこのほど、令和５年度子供の学習費調査の結果を公表したところ、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、公立幼稚園、私立幼稚園いずれも保護者の教育費負担が大幅に下がったものの、その後の物価上昇もあってか負...

園児数は幼保連携型認定こども園が幼稚園を大幅に上回る 文部科学省は8月28日、令和６年度学校基本調査速報を公表しました。それによると、幼稚園の状況については、園数は19665年頃の水準、園児数は1960年頃の水準にまで低下したことが分かりました。加速する少子化の影響に加え...

保育所や幼稚園等に注意喚起の事務連絡を発出／こども家庭庁と文科省 保育所や幼稚園、認定こども園等のホームページには、楽しそうに遊ぶ子どもの姿を載せたものが多く見られます。しかし、園の側には全く悪意も意図もないのに、第三者によって園児の裸や水着の画像がポルノサイトに転載される...

預かり保育もさらに拡充傾向が鮮明に 文部科学省がこのほど、令和５年度幼児教育実態調査をとりまとめたところ、私立幼稚園では預かり保育の拡充がさらに進み、２歳児の定期的な受け入れも増加していることが分かりました。 この調査は２年ごとに実施・公表されているもので、今回の調査は全国...

保育所制度や幼稚園制度を超えた先にあるものは… こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業が間もなく始まります。この試行的事業については、利用時間の上限が月10時間であることや、一時預かりとの運用上の整理が十分になされていないことなど、いくつもの課題を抱えています。...

韓国と並んで激しい受験競争で知られる中国では、時として“幼稚園の小学校化”とも言われる幼稚園（幼児園）の早期準備教育が相変わらず続いているようです。もちろん、都市部と農村部という違い、あるいは富裕層と貧困層という違いによっても異なりますが、幼児期から英語や算数、各種習い事を...

小学生（女の子）のなりたい職業ランキングで、「保育園・幼稚園の先生」が初めてベスト５から外れました。第１位は不動の「パティシエ」、第２位は過去10年間ベスト10圏外だった「漫画家・イラストレーター」、第３位は「会社員」が初のベスト３入りしました。