子育て世帯の経済的負担とAI活用の拡大！

吉田正幸

7 分前

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　明治安田生命が先ごろ公表した「子育てに関するアンケート調査」によると、子どもが１人いる家庭で「２人目を望む」と回答した割合は28.2％となり、過去最低を記録しました。一方、子育ての悩みをAIに相談する保護者が約４人に１人に達するなど、子育てを取り巻く環境にも新たな変化が生じています。

「２人目を望む」は28.2％、経済的不安が大きな壁に

　０～６歳の子どもが１人いる家庭で「２人目を望む」と回答した割合は、2020年の56.9％から半減し、６年連続で減少しました。

　２人目を望まない、あるいは望んでも難しい理由として最も多かったのは、「将来の収入面への不安」（54.5％）でした。一方、こうした保護者の66.4％は、経済状況などが改善すれば２人目を望めるようになると回答しています。

　注目されるのは、子どもを持ちたいという希望が失われたというよりも、経済的不安などによって希望を実現しにくくなっていることです。

　保育施設にとっても、出生数や入園児童数の減少を単なる人口減少の問題として捉えるのではなく、保護者が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに、地域全体で取り組むことが重要になります。

子育て相談にAIを活用する保護者が約４人に１人

　子育てにAIを活用する保護者は26.5％に達しています。主な用途は「育児の悩み相談」（74.0％）、「発達・しつけに関する情報収集」（56.2％）などとなっています。また、AI利用者の84.6％が育児ストレスの軽減を実感しています。

　一方、子育てで悩んだときに頼りにする相手は「配偶者」（58.3％）、「親・義親」（45.5％）など身近な人が中心で、「医師・保健師・保育士などの専門家」は17.8％にとどまっています。

　AIが身近な相談手段となる時代だからこそ、保育者には、子どもの発達や家庭の状況を理解し、保護者に寄り添った専門的な支援を行う役割が一層求められます。

コメント：少子化時代に求められる保育施設の役割とは

　今回の調査は、認定こども園・保育所・幼稚園の園長にとって、２つの重要な課題を示唆しています。

　第１は、保護者が安心して子どもを産み育てられる環境づくりです。仕事と子育ての両立支援や、多子世帯への支援、兄弟の同園利用への配慮など、子育て家庭の負担軽減につながる取り組みが重要になります。

　第２は、保護者への相談支援機能の充実です。AIによる情報提供が普及するなか、保育者には、子どもや家庭の実情を踏まえた専門的な助言と、保護者との信頼関係に基づく支援が期待されます。

　少子化が進むからこそ、保育施設には、教育・保育の提供にとどまらず、保護者が安心して子育てできる地域の支援拠点としての役割が、これまで以上に求められることになりそうです。

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