認定こども園が約1.2万園、124万人に
園数・園児数が増え続ける一方で少子化の影も
こども家庭庁がこのほど公表した「認定こども園に関する状況について（令和8年4月1日現在）」によると、全国の認定こども園数は1万1852園（前年比640園増）、園児数は123万8804人（前年比2万2888人増）となり、ともに過去最多を更新しました。新制度開始（2015年度）以降の拡大基調が続く一方、利用構造の変化と園児獲得における課題が鮮明になっています。
経営・運営に関する主要ポイント
・保育ニーズへの偏重と「1号認定」の急減
２号認定は2万4612人増、３号認定は1万1746人増と拡大が続く一方、１号認定は1万3470人減少しました。共働き世帯の増加を背景に、教育標準時間から保育認定へのシフトが顕著です。
・定員充足率の乖離（1号枠の空きが顕著）
全体の利用定員充足率は約83％ですが、内訳をみると「２号：約94％」「３号：約84％」に対し、「１号：約66％」と大幅な定員割れが生じています。
・1園あたりの在籍園児数は微減傾向
園数全体の伸び（5.7％増）に対して在籍園児数の伸び（1.9％増）が追いついておらず、１園当たりの平均園児数は前年度の約108人から約105人へと減少しました。
・保育所型と私立（社会福祉法人・学校法人）が牽引
類型別では保育所型（前年比11.7％増）や幼稚園型（同8.3％増）の移行が伸びており、認可保育所からの移行が主流となっています。また、全体の約86％を私立が占め、社会福祉法人（約51％）と学校法人（約32％）が運営の中心です。
各園における今後の検討事項
少子化の進展に伴い、「移行すれば自然と定員が埋まる」段階から「地域の需要に合わせた再構築」が求められるフェーズに入っています。各園においては、以下の実務的対応が重要となります。
・定員構成（１号・２号・３号）の見直し
充足率66％にとどまる１号枠を実態に合わせて縮小・再配分し、待機・需要のある保育認定枠への転換やダウンサイジングを検討する。
・多機能化による拠点機能の強化
空きスペースや教育・保育リソースを活用した「こども誰でも通園制度」の受け入れ、一時預かり、子育て相談など、地域ニーズに即した多機能化を推進する。
・近隣園・法人間の連携
人口減少地域を中心に、他法人との連携・協働や統廃合、事業譲渡等も含めた持続可能な運営体制を模索する。
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