近年の賃金動向や物価水準を踏まえて改善 　３～５歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設など給付を受けていない教育・保育施設の利用料に係る給付上限額が引き上げられました。令和元年10月の制度創設から初めての引き上げとなります。施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等は、そもそも給付で対応しているため、主として対象となるのは認可外保育施設や幼稚園の預かり保育です。 　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まった際、認可外保育施設等に通う子どもの利用料については、一定の上限額の範囲で無償化の対象とすることとされ、保護者に対する個人給付である「施設等利用給付」が行われました。ただ、公定価格に基づいて給付される施設型給付や地域型保育給付を受けている施設等と違って、認可外保育施設等の利用料は自由価格であることから、給付上限額が設けられています。 　具体的には、認可外保育施設については、現行の3万7000円から3300円アップの4万300円に、新制度に移行してない私学助成の幼稚園については、現行の2万5700円から2300円ア

幼児教育の一環としての預かり保育へ 　文部科学省の幼児教育ワーキンググループの第６回会議がこのほど開かれ、この中でいわゆる「預かり保育」のあり方についても論議しました。それによると、これまで「教育課程外の教育活動」と位置づけてきた預かり保育について、「標準時間外の教育活動」であるとの位置付けを再確認してはどうかという論点が示され、幼児教育の一環としての“預かり保育”というニュアンスを強調する方向性が示唆されました。 　同省の資料によると、「標準時間」とは、「１日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準とする」と規定していることを踏まえたもので、４時間標準を超える教育活動を「標準時間外の教育活動」と捉えています。これは、預かり保育が普及・拡充したことを背景に、改めて教育活動としての預かり保育の充実を目指したものと考えられます。 　そのため、資料では、「教育活動としての一貫性が図られるよう、教育活動の計画を作成して全体的な計画に位置付けるとともに、地域や保護者の実情を踏まえて弾力的に運用するものとしてはどうか」との論点が示され、全体的な計画に位置づける

預かり保育もさらに拡充傾向が鮮明に 文部科学省がこのほど、令和５年度幼児教育実態調査をとりまとめたところ、私立幼稚園では預かり保育の拡充がさらに進み、２歳児の定期的な受け入れも増加していることが分かりました。 この調査は２年ごとに実施・公表されているもので、今回の調査は全国...